スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

表現の自由に軽々に判断を下すことは検閲行為にあたり憲法に反する/自衛隊の情報操作は憲法に対する重大違反行為 

市議会委「継続審議」 「九条俳句」不掲載の撤回 埼玉
特定秘密保護法 自衛隊絡み 2事件テーマに議論

市議会委「継続審議」 「九条俳句」不掲載の撤回

2014年9月13日 東京新聞

 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ市民の俳句を、さいたま市大宮区の三橋(みはし)公民館が月報に掲載するのを拒否した問題で、市議会文教委員会は十二日、不掲載の撤回などを求める請願について、採択するかどうかの結論を先送りする「継続審議」とした。十二月定例会であらためて審議する。

 委員の市議からは「軽々に結論を出すのではなく、時間をかけて検討する必要がある」との意見が出て、全会一致で決まった。

 請願は、さいたま地区労働組合協議会と市民有志が八月に提出していた。「俳句は文芸作品。掲載拒否は、学ぶ権利を保障する公民館の役割から逸脱する」として、不掲載の撤回を求めている。 (岡本太)



時代の正体(24)特定秘密保護法考 自衛隊絡みの2事件テーマに議論

2014.09.13 10:13:00

 自衛隊情報保全隊が極秘に市民を監視し、海上自衛隊はいじめ事件の実態アンケート文書を隠匿-。内部文書の入手、内部告発によって真相が明らかになった二つの事件は自衛隊の人権侵害、違法行為を明るみにし、特定秘密保護法の危険性を明確に示した。両事件をテーマに日弁連が開催したシンポジウム「特定秘密保護はやっぱり危ない!~自衛隊の情報隠しと内部通報制度から考える~」の議論を紹介する。

■市民監視が違法認定-情報保全隊事件

 特定秘密保護法下での国による人権侵害の危険性を先取りしていると評されているのが、陸上自衛隊情報保全隊(現・自衛隊情報保全隊)事件だ。

 イラクへの自衛隊派兵が問題になった2003年末から04年2月にかけ、情報保全隊は派兵に反対する全国の団体、市民の集会、デモなどを監視し、参加者らの氏名、職業、思想内容などの個人情報を収集、分析、管理していた。

 記録文書が07年に内部告発で明らかになり、監視の停止などを求めた訴訟が08年、仙台地裁に起こされた。弁護団の小野寺義象弁護士によると「(一審では)文書が自衛隊のものかどうか、国は一切、認否を拒否し続けた」。国は裁判においてすら、監視活動も記録文書も認めようとしなかった。

 仙台地裁は12年、文書を自衛隊の文書と認定。自己情報コントロール権を含む人格権を侵害したとして、文書で実名が特定された5人への国家賠償を命じた。「国の秘密文書が国民の人権を侵害する違法文書だったことが明らかにされ、国家の人権侵害を救済、抑止する足掛かりを得た」。違法行為を許さなかった内部告発者の良心、勇気のたまものだった。

 こうした事例は特定秘密保護法下ではどうなるのか。特定秘密漏えい者を最高で懲役10年の厳罰に処することで「人権侵害の違法文書を国民に内部告発してくれた勇気ある公務員を犯罪者に仕立て、社会的に抹殺する法律にしか見えない」と小野寺弁護士は語る。

 保全隊事件の裁判は原告、国とも控訴し、仙台高裁で控訴審が行われている。国は控訴審で初めて監視活動と記録文書を認めたが、さらに数々の問題も明らかになった。

 元情報保全隊長の証人尋問では、監視対象に「自衛官人権ホットラインの開設やそのホームページの開設も当たり得る」。特定秘密保護法で十分配慮しなければならないとされている取材の自由についても「取材は広報を通じて申し込むものと認識している」との証言が出た。小野寺弁護士は「広報を通さない取材は取材ではなく、監視対象だということ」と指摘した。

■内部告発で真相解明-たちかぜ事件

 「異常極まる証拠隠しとの闘いだった。秘密保護法の危険性、問題性が事実をもって白日の下にさらされた」。4月に東京高裁で、原告が全面勝訴した護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺事件訴訟。弁護団長の岡田尚弁護士が裁判の経緯を振り返った。

 裁判で、国は「国の安全に関する情報」だとして、答申書や供述調書などの提出を拒否し続けた。そのため一審横浜地裁は「自衛隊側に自殺についての予見可能性がない」とし、損害賠償の範囲はいじめの範囲までとした。

 その後、「公務員の使命は国民のために尽くすこと。組織の誤りを正すことが私の真意」という3等海佐の内部告発によって「艦内生活実態調査アンケート」が明らかになり事態は転換した。国は一転して大量の文書を控訴審に提出。東京高裁は、アンケート内容などから予見可能性を肯定し、自殺への損害賠償を認めた。証拠隠しにも損害賠償を命じる画期的な判決となった。

 「内部告発がなかったら、どうなっていたのかという思いがある」と岡田弁護士。3等海佐は告発前に公益通報や上司への進言など内部手続きの努力を続けていた。それでも事態が改善しないため、意を決しての行動だった。岡田弁護士は「特定秘密保護法での重罰化は、内部告発を自己規制させる効果をもたらす。今回のような告発がなくなってしまう」と危惧する。

 さらに今回の事件で「何が秘密なのか、それは秘密です、という実態が暴露された」。驚きとともに指摘するのは、控訴審で国から提出された文書。ひたすらいじめの実態が記載されており、「防衛任務を困難にするようなものは一切なく、全く秘密に値するようなものではなかった」。秘密保護法によって、違法、不当な情報隠しが助長される危険性を強調した。

■実効性に疑問「内部通報制度」

 情報保全隊事件、「たちかぜ」いじめ自殺事件の報告を踏まえ、小野寺弁護士、岡田弁護士、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)の三木由希子理事長によるパネルディスカッション。運用基準案で示された内部通報制度を中心に議論がさなれ、三木理事長は「内部通報自体が特定秘密の漏えいに当たる可能性がある。制度を機能させるつもりがない」と厳しく批判した。

 政府は運用基準案に、特定秘密の指定などが法、施行令、運用基準に従っていないと思われる場合は内部通報できるとする「通報制度の創設」を盛り込んだ。内閣府独立公文書管理監と行政機関の長に通報窓口を設置、通報者は保護するとした。

 三木理事長は「内部通報の際に特定秘密に触れると、漏えいに当たるとしており、内部通報を安全に行える仕組みになっていない。窓口機能を持つ部門が特定秘密へのアクセス権限を有していないためだ。実質的には内部通報はできない」と指摘した。

 さらに、「特定秘密に関わる政府活動分野はそもそも公開性が低く、人数も限られており、秘密主義文化が強固。自己監察、独立した監視機関、内部通報の奨励など複層的な是正メカニズムがないと、民主的なコントロールが及ばない」と警鐘を鳴らした。

 岡田弁護士も3等海佐の内部通報手続きが実らなかったことを指摘し、「これから、3等海佐の内部告発など考えられない時代になってしまう」と懸念を表明。小野寺弁護士は裁判過程にも触れ、「原告の追及に対して国は『それは特定秘密だから答弁しない』という対応になり、法廷の場での国民監視の実態解明の道も閉ざされる」とし、特定秘密保護法の危険性を訴えた。

【神奈川新聞】


2件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8593-6ecafb2e

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。