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日本の地に原子力発電は危なすぎる 

福1原発で復旧作業 手袋4重靴下2重にして 元作業員が振り返る 島根
原発:稼働ゼロ1年祝う 250人デモ行進 神奈川
国の原発不稼働試算 過大評価 1.2兆円水増し

東日本大震災:福島第1原発事故 手袋は4重、靴下は2重にして 元作業員が振り返る 脱原発市民グループ、松江で総会 /島根

毎日新聞 2014年09月15日 地方版

 脱原発を訴える市民グループ「さよなら島根原発ネットワーク」(事務局・松江市)の総会が14日、松江市の県民会館であった。東京電力福島第1原発などで復旧作業に当たっていたという男性2人も参加し、高い放射線量の中での作業の現状を匿名で語った。

 2人はいずれも40歳代。うち1人は2011年8月から昨年12月まで福島第1原発などで復旧作業に従事し、汚染水から放射性物質を除去する装置「アルプス」を収める建物の建設作業に関わったという。男性は「手袋は4重、靴下は2重にして作業した」と話し、厳しい現場での作業を振り返った。

 この男性は現場で作業をする企業の下請け会社など4〜5社を渡り歩いたと説明。「労働条件が途中で変わることもあったが立場が弱く、理不尽なことを言われても異義を唱えられない」と語った。

 総会では、これまでの活動や原子力規制委員会で2号機の安全審査が進む中国電力島根原発(松江市)の現状などについて報告。脱原発に向けた動きを今後も継続していくことを確認した。【金志尚】



原発:稼働ゼロ1年祝う 市民団体、藤沢で250人デモ行進 /神奈川

毎日新聞 2014年09月15日 地方版

 国内の原発が昨年9月にすべて停止してから1年たった14日、藤沢市の市民グループが「祝1周年 原発ゼロだョ!全員集合」と銘打ったデモをJR藤沢駅周辺で行った。

 脱原発の考えを持つ個人が集まるネットワーク「イマジン湘南」(古屋賢悟代表)と、街頭で原発稼働反対などを訴えている「原発ゼロ市民の会」(ケント・ダム代表)の共催。

 市内で飲食店を経営する古屋代表は「すべての原発が丸一年止まったのは、みんなが『原発いらない』と声を上げてきた成果」と評価。一部原発が年明けにも再稼働する見通しとされるが、「声を上げ続けていかないと、再稼働を認めることになる。無関心ではいけない」と強調した。

 年配者や若者、子ども連れなど約250人(主催者発表)が参加。風船を手にし、動物の着ぐるみや浴衣姿の人も。パレード形式で音楽に合わせ「原発なしでも大丈夫」「原発さようなら」などと声を上げ、約1時間行進した。【塚本泉】



「原発抜き」国の試算過大 「火力燃料費3.6兆円増」 実は2.4兆円

 原発停止に伴い、不足する電力を火力発電のたき増しで補った結果、火力の燃料費増加額として年間約3兆6千億円が余計に必要になったとした政府試算に対し、専門家から「原発停止の影響を過大に見積もっている」と批判する声が出ている。廃炉が決まった東京電力福島第1原発を含め東日本大震災前の原発を維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。その上、節電の実績も反映されていないからだ。実績に基づく民間試算では3分の2の約2兆4千億円に圧縮される。

 経済産業省資源エネルギー庁は8月下旬、今後の原発政策を議論する審議会で委員の指摘を受け、「燃料費増加分の要因分析」とする資料を提出。3兆6千億円の内訳を初めて明示した。

 それによると、同庁は福島原発事故(2011年3月11日)による電力供給の影響がほとんど出てない10年度と、関西電力大飯原発を除く原発が停止した13年度の燃料費を比較し、3兆6千億円が余計にかかったと説明している。

 同庁は08~10年度平均の原発による発電量2655億キロワット時を、13年度も維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。廃炉が決まった福島原発も稼働中という、現実にはあり得ない前提だ。

 その上で、内訳は火力の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石油などの使用量が増えた「数量要因」が7割(2兆6千億円)とする一方、残りの3割(1兆2千億円)は、燃料単価の上昇や、燃料輸入の際のアベノミクス政策を受けた円安による「価格要因」。それらを合算し、原発のウラン燃料の削減効果(約3千億円)を差し引き、おおむね3兆6千億円と計算した。

 しかし、13年度の火力発電の増加量(12年度実績から推計)は、節電が進んだこともあり、政府見込みよりも約3割少なく推移。脱原発を目指し、政策提言を行う自然エネルギー財団(東京)が、それに基づいて試算したところ、13年度の燃料費増加分は政府試算の3分の2の約2兆4千億円。価格要因を除けば、約1兆6千億円まで圧縮された。

 九州大の吉岡斉(ひとし)教授(原子力政策)は「福島事故前と同じ規模で原発を稼働させるという政府試算の前提が実態とかけ離れている。廃炉になりそうな原発はまだあり、原発が再稼働すれば3兆6千億円の国民負担が解消するという言い方は誤りだ。再稼働の経済効果は政府が言うより小さいとみるべきだ」と話す。

 同財団の分山達也研究員は「円安を含め、価格要因まで含めて原発停止の影響とするのは妥当ではない」と指摘する。

=2014/09/15付 西日本新聞朝刊=


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