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日本の教育現場におけるお寒い事情、これは誰が望んだことなのか/そもそもアベノミクスは労働の規制緩和を柱とした政策、労働者は使い捨てと交換のきく代替物として扱われている 

生活保護受ける教師も ブラック化する学校
“使い捨て”労働者 待遇改善こそ アベノミクス成功に必要? 海外紙指摘

生活保護受ける教師も… ブラック化する学校

(更新 2014/9/16 15:52) dot.

「常勤講師をやらないか」。母校からの一本の電話。それが33年間に及ぶ非正規教師人生の始まりだった。

 埼玉県に住む県立高校教師の宮野郁夫は56歳。1981年に大学を卒業して以降、小学校のクラス担任や中学校の地理教師など、小中高の教壇を転々としてきた。

 教員免許は小、中、高と学校の種類や教科ごとに分かれており、普通、小学校なら小学校、中学校なら中学校の教師を勤め上げる。だが、宮野は校種を超えて職場を転々とする。それは宮野が最長1年契約の常勤講師(有期雇用だがフルタイム勤務)だからだ。

 約70人の教師が働く今の職場には、宮野を含めた常勤講師6人のほかに6人の非常勤講師がいる。いずれも有期契約で、給料などが安い点で「非正規」雇用だ。

 だが、それ以外は正規教師と何ら変わらない。正規雇用の教師同様、担任となり、授業も同じように教える。埼玉県の教員採用試験に合格していないというただその一点だけで、正規教師と給料に格段の格差がある。教師としてのスキルアップを図るための研修もなく、修学旅行の下見に行ったが本番は行けなかったり、職員会議に参加できなかったり。非正規ゆえに腰も落ち着かない。

 33年間の教師人生ではこんなこともあった。ある高校が4月から7月までの期間限定で非常勤講師を探していた。こんな中途半端な期間では講師の引き受け手がなく、困っていると聞いて宮野が引き受けた。校長に感謝され、「君の仕事は県と僕が責任を持って探す」。ところが、8月になって校長のところに出向くと、返ってきたのは「そんなことを言った覚えはない」という一言。

 宮野は振り返る。「ひどいよね。どんなに仕事を頑張っても、校長の善しあしで翌年の仕事のあるなしが決まるなんて」。

 チームワークが求められる学校で、教師同士の分断も起きがちだ。「自分も経験があるのでわかるが、非常勤の先生はおカネがないから忘年会に誘いづらい。彼らは大抵3~4校を掛け持ちし、夜はコンビニでバイトしている人もいる」。

 新たな“ライバル”も最近登場した。それは「再任用」と呼ばれる60歳以上のベテラン教師たち。彼らはフルタイムで仕事の内容も変わらないのに、現役時代の3分の2、月給27万~28万円で働く。宮野は「採用は再任用の教師が優先。彼らが増えていけば非常勤講師の雇用が減らされる。今でも非常勤の仕事が削られ、これから子どもの数も減っていくのに……」と顔を曇らせる。

 老いも若きも学校の先生は簡単に安く使い捨てられる。そんな時代が本格的にやってこようとしている。

「たった1日無職なだけで、保険料を支払わなければならない」

 8月中旬、香川県高松市で開かれた教員組合の研修会で、同県の女性小学校教師が切々と訴えた。

 非正規教師は2年連続で雇用することができない。だが、前の契約と次の契約との間を1日でも空ければ2年目も更新が可能になる。

 空白期間があるためいったん社会保険資格が失われ、国民健康保険や国民年金への加入切り換えが必要になる。前出の研修会ではほかにも「忘れていて、歯医者で治療を受けたら全額払わなければならなかった」「保険証がないのでなかなか医者に行けない」などの事例が報告された。

 これらのようなケースは決して例外ではない。同じような境遇にある非正規教師が全国的に増えている。文部科学省によると、2013年5月時点の非正規教師の数は小中学校だけで12万人弱。高校や障害児学校、都道府県などが独自で採用している非正規教師まで含めると、非正規教師は全国で20万人に上るという推測もある。

「時給1210円、1日5時間勤務のため、年収は80万円にしかならず生活保護を受けている」

 高松の集会ではこんな女性臨時教員の事例も報告された。時間単位の細切れで働く非常勤講師の時給には教材研究やテスト作りなどの分の給料は含まれない。県が雇うと時給2500円だが、市だと1000円台。そんな非常勤講師間の格差まで存在する。だが、こうした実情は世間にほとんど知られない。

 税金で運営されている公教育の現場で、なぜこんなに非正規形態の教師が増えているのか。

 理由の一つは、「定数崩し」や「総額裁量制」と呼ばれる制度の導入だ。教師の数には定数があり、それを超えると国庫負担の対象とならない。2000年代に相次ぎ制度が改正され、教師の数や給与の種類、額を自由に決められるようになった。その結果、正規教師1人分の給料で、より給料の安い非正規教師を2人、3人と雇うことが増えた。

 ただこれらの理由は、都道府県によって非正規教師の比率が大きく異なることの説明にはならない。沖縄(15.6%)や奈良(12.5%)、三重(13.1%)などが10%を超える一方、東京は1.4%にすぎない(定数に占める臨時的教員の割合)。

 首都圏では埼玉県が12%と、全国有数の高さだ。同県教育委員会は「教育には継続性が大事。正規教師を増やし、教育の質の向上を図っていきたい」とし、18年ごろまでに非正規比率を全国平均の8%まで落とす目標を掲げる。



“使い捨て”労働者の待遇改善こそ、アベノミクス成功に必要? 海外紙指摘

更新日:2014年9月16日 NewSphere

 『Japan’s Disposable Workers(日本の使い捨て労働者達)』というタイトルがつけられた映画シリーズが、ハフィントンポストで紹介されている。

 同メディアによると、貧困から抜け出せずにいる日本の非正規雇用労働者たちを描いた3シリーズであり、それぞれ、貧困から抜け出せずに自殺した労働者、住居をもつことができずネットカフェで生活する労働者、貧困にあえぐ労働者が集まる「ゴミ捨て場」と呼ばれる町を描いているという。日本の労働市場で何が起こっているのだろうか。

【労働力不足】
 貧困から抜け出せずにいる労働者が多くいる一方で、この夏、大手牛丼チェーン店は、人手不足を理由に全店舗の10分の1にあたる店舗の営業を休止する事態に見舞われた。また、建設現場でも東日本大震災の復興事業や、2020年に開催されるオリンピックに向けた建設ラッシュが重なり、現場監督が不足しているという。

【矛盾はなぜ起きているのか】
 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、労働力不足や有効求人倍率がこの20年間で最高水準に上昇しているのは、人口動態に起因しているという。第1次ベビーブーム世代が退職する一方で、出生率の減少により、それに見合うだけの新しい労働力を確保できないというのだ。さらに、「プレカリアート」とよばれる、不安定な雇用により貧困から抜け出せない、その日暮らしの非正規雇用労働者が多くなっていることも指摘している。

 同紙によると、日本の労働市場は変わった構造になっているという。終身雇用制が一般的であった頃とは異なり、現在では、40%近い労働者が非正規雇用労働者である。こうした労働者は、低賃金の職場でしか働けず、プレカリアートとなっている。プレカリアートは、インフレ政策により賃金が上昇しているにも関わらず、その恩恵を受けることができていないというのだ。

【貧困からの救出と労働力確保】
 労働力が不足している一方で、安定した職に就けない労働者がいるという矛盾を解消するためには、過剰に守られた正規雇用労働者と、非正規雇用労働者の格差を解消すべきだ、とFTは指摘している。非正規雇用労働者の待遇、賃金を改善することで、雇用の流動化、オープン化につながり、企業も資源の最適投入が可能になる、としている。

 加えて、外国人労働者の受け入れと、女性の有効活用を、やるべきこととして挙げている。これらを実現してこそ、規制改革を標榜するアベノミクスの成功につながる、という論調といえる。

 また同紙は、上記の方針を実行できれば、少子高齢化・人口減少問題解決へも寄与できる、とみている。


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