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嘘はすぐにばれる、その前にすることがあるはず/現場が見えていない国会議員たち/残業代問題で指導員制度をなくすならなぜその制度をつくったのか/死の淵へと追いつめるのなら、もう仕事とは呼べない/労災が増加するのは多くの者の頭から「危険」が抜け落ちているから/どのハローワークでもやっているのでしょうか/教育訓練の費用が高すぎる、非正規労働者には無理な話/電機メーカーの止まることを知らぬリストラ策/天下の悪法にさらに息を吹き込むゾンビたち/病院が生む権利を阻害してどうする 

「万年コンクリート工業」 労安法違反容疑 事故で偽の報告書 書類送検 福島
主張 労働時間規制緩和 「残業代ゼロ」の検討は断念を
坂出市 残業代未払い 交通安全推進協 指導員制度廃止へ 香川
「東和フードサービス」 新入社員自殺 労災認定 東京地裁
労災死傷 6年ぶり450人超 山梨
労働法令セミナー 非正規雇用者対象 県内7カ所 滋賀
「教育訓練給付金」 来月から拡充 厚労省
東芝 PC事業縮小 900人削減
厚労省 派遣期間制限廃止 法案再提出へ
「妊娠理由の降格はマタハラ」 最高裁弁論で主張 理学療法士

労働安全衛生法違反:事故で偽の報告書 容疑の社長ら書類送検 いわき労基署 /福島

毎日新聞 2014年09月18日 地方版

 いわき労働基準監督署は17日、いわき市四倉町玉山の「万年コンクリート工業」と、同社の社長(65)、取締役統括部長(47)を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。

 送検容疑は、2月12日午前9時ごろ、同社の製品置き場で、クレーンでつっていた重さ約540キロのコンクリート製品からつり具を外した際、製品が滑り落ち、男性社員(48)が左足の親指骨折の重傷を負ったが、同社は「製品の在庫確認をするため不安定な状態で置かれていた製品の横に立っていた時、底面の凍結で滑り落ちて被災した」と偽の報告書を同監督署長に提出したとされる。【横田香奈】



しんぶん赤旗

2014年09月18日 09:25

主張/労働時間規制緩和/「残業代ゼロ」の検討は断念を

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、1日8時間、週40時間と決まっている労働時間規制の適用を除外し、「時間ではなく成果で評価される」制度の導入に向けた検討を再開しています。安倍晋三政権が6月に改訂した「日本再興戦略」(成長戦略)で「新たな労働時間制度」の創設を打ち出したのを受けたもので、来年の通常国会への法案提出を目指しています。「残業代ゼロ」の労働時間規制緩和は、今でも異常な長時間労働をますます激しくし、「過労死」を促進することにしかなりません。「新たな労働時間制度」の検討は、直ちにやめるべきです。
「過労死」促進するだけ

 1日の労働時間を8時間とする「8時間労働制」は、世界の労働者が長年にわたるたたかいで実現したものです。1886年に世界で初めてアメリカで開かれた第1回メーデーのスローガンも、「8時間労働制」の実現でした。日本でも法律で1日8時間、週40時間の労働が明記されており、使用者が8時間を超えて残業させたり、休日に働かせたりする場合は、労働者と協議し割増賃金を払わなければならないことになっています。

 文字通り、労働法制の大原則というべき「8時間労働制」を崩し、使用者が望めばいつでも、残業代も支払わず働かせるやり方は、日本の財界・大企業が繰り返したくらんできたものです。労働組合との「協定」をたてに長時間労働を押し付け、「サービス残業」を強制するなど、違法・無法な働かせ方がまかり通っています。財界の要求を背景に、安倍政権は第1次政権時代にも、事務系の労働者の労働時間規制を緩和する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を持ち出し、「残業代ゼロ」を促進するだけだという労働者の反対で断念させられたこともあります。

 安倍政権が持ち出した「時間ではなく成果で評価される」という「新たな労働時間制度」は、いったん断念した「残業代ゼロ」制度の復活です。年収1000万円以上など「一定の年収要件」を満たし、「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する」労働者を対象にとしていますが、運用次第でどこまでも広がる危険があります。

 「再興戦略」を受け、「新たな労働時間制度」の検討を再開した労働政策審議会の分科会でも、労働側の委員から、「なぜ年収が高ければ労働時間規制の対象外になるのか理解できない」「長時間労働・過重労働が合法的な形で助長されてしまうことになる」などの疑問や批判が噴出しています。こうした声を無視して規制緩和を強行するのは、絶対に許されないことです。

長時間労働を是正せよ

 日本の労働者の労働時間はいまでさえ諸外国に比べて長く、「サービス残業」や労働者を「過労死」に追い込む「ブラック企業」などもあとを絶ちません。労働時間の規制を緩和すれば、こうした無法な働かせ方が、文字通り大手をふってまかり通るようになります。

 労働者が長時間労働で心身をすり減らされて病気になったり、「カローシ」という言葉がそのまま海外で通用するほど外国では例を見ない「過労死」が増えたりしているのは社会にとっても損失です。

 労働時間の規制の緩和ではなく、労働時間の上限規制を設けてきびしく守らせ、異常な長時間労働を一掃することこそ急務です。



坂出市交通安全推進協:指導員制度廃止へ 労基署是正勧告を報告 /香川

毎日新聞 2014年09月18日 地方版

 坂出市交通安全推進協議会(会長・綾宏坂出市長)が嘱託職員の交通指導員に時間外労働の割り増し賃金を支払っていなかった問題で、坂出市は17日、市議会市民建設委員会で、坂出労働基準監督署から是正勧告を受けたことや今月末で交通指導員を廃止することを報告した。

 市によると、是正勧告を受けたのは8月22日。割り増し賃金の支払いのほか、連続労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分の休憩時間の付与▽労使協定の締結など6項目だった。

 同協議会事務局の同市環境交通課は「是正勧告に沿う形での早急な見直しは困難」として、現在雇用している2人の交通指導員との契約が終了する今月末で交通指導員制度を廃止する。指導員の職務は新たに市の臨時職員を充てて対応するという。

 また、過去の割り増し賃金の支払いについて、労働基準法で請求権が2年と定められており、対象となる交通指導員3人に、さかのぼって過去2年間分の割り増し賃金を支払うとした。【道下寛子】



新入社員の自殺で労災認定 「特別な出来事」なくても

2014/9/18 11:47 日本経済新聞

 外食チェーンに入社して3カ月後に自殺した女性(当時25)の遺族が労災認定を求めた訴訟で東京地裁は18日までに、労災と認め、遺族補償などの支給をしなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「仕事上の複数の出来事によるストレスが自殺につながった」と判断した。

 厚生労働省の基準では仕事以外の原因で精神疾患があった場合、極度の長時間労働など「特別な出来事」がなければ労災認定されない。女性は入社の3年前にうつ病で治療を受けており、国側はこの基準を根拠として、労災に当たらないと主張していた。

 佐々木裁判長は「入社前にアルバイトをしていた時点で症状が消えていた」と指摘し「特別な出来事」がなくても労災認定できるケースと判断。喫茶店責任者にされたことや、アルバイトの多くが同時期に退職を申し出たことなどが強いストレスになり、自殺に至ったと認定した。

 原告側の弁護団は「厚労省の基準を幅広く解釈した画期的な判断だ」と評価した。

 判決によると、女性は2006年8月末、外食チェーン「東和フードサービス」の正社員となり、都内の喫茶店で責任者を任されたが、人手不足などに悩み、同年12月に飛び降り自殺した。

 厚労省労働基準局は「判決を検討し、関係機関と協議したい」としている。〔共同〕



労災死傷6年ぶり450人超 1~8月

2014年09月18日 読売新聞

 山梨労働局は17日、今年1~8月に県内で発生した労働災害による死傷者が、前年同期比47人(11・2%)増の465人に上り、6年ぶりに450人を超えたと発表した。

 死傷者を業界別にみると、製造業が同21人増の131人で最多。建設業が同11人増の78人、卸売・小売業が同14人増の64人と続いた。このうち、労災による死者は同1人増の7人。建設業4人、製造業2人、接客娯楽業1人だった。

 同労働局によると、2月の大雪で転倒事故などが増えたほか、消費増税による駆け込み需要で企業の生産活動が活発になり、事故が急増したとみられる。

 死傷者の増加を受け、同労働局は、企業経営者団体に労働者への安全指導を徹底するよう呼びかけることを決定。また、今月下旬には、労働局長が甲州市のワイナリーで安全パトロールを実施し、安全管理の必要性を訴えるという。



労働法令セミナー:非正規雇用者対象、26日から県内7カ所 /滋賀

毎日新聞 2014年09月18日 地方版

 滋賀労働局は、派遣社員や契約社員など非正規雇用で働く人たちを対象にした労働関係法令セミナーを、26日から大津など県内7カ所のハローワークで開催する。

 内容は、派遣と請負の違いなど雇用契約を結ぶ際の注意点や、派遣先でトラブルがあった際の対応、割増賃金の紹介など。セクハラへの対応や育児・介護休業などについても説明する。終了後には個別相談会もある。

 滋賀労働局によると、県内では製造業で働く非正規雇用の労働者から、雇い止めや解雇、有給を取らせてもらえないなどの相談が多いという。

 開催日は、大津26日▽高島10月3日▽長浜7日▽彦根20日▽東近江27日▽甲賀29日▽草津11月10日。時間は午後1時半?午後3時で、甲賀のみ午前10時?午前11時半にも開く。参加希望者は事前申し込みが必要。申し込みや問い合わせは各ハローワーク。【石川勝義】



「教育訓練給付金」来月から拡充

2014年09月18日 08時00分 読売新聞

専門的職業対象に手厚く

 働く人のスキルアップを支援する、雇用保険の「教育訓練給付金」が、10月から拡充される。

 看護師や建築士など専門性の高い資格取得については、要件を満たせば給付率が大幅に上がる。制度をよく理解して活用したい。

 教育訓練給付金制度は1998年、再就職支援などを目的に始まった。雇用保険に原則3年以上加入している人が、厚生労働大臣指定の講座を修了後、最寄りのハローワークに領収書などを添付して申請すれば、受講費用の20%が支給される(10万円が上限)。

 対象講座は2014年4月1日現在、社会保険労務士やカラーコーディネーターなど、全国で9084講座ある。3か月程度で修了するものが多い。

 雇用保険法改正に伴い、10月1日から新たに「専門実践教育訓練給付金」が創設される。受講期間が1~3年となる、助産師や建築士、栄養士といった専門的な職業の資格取得講座のほか、経営学などキャリアアップのために学ぶ専門職大学院が対象だ。

 従来の制度も「一般教育訓練給付金」として継続する。両方の給付金を同時に受け取ることはできない。

 「専門実践」は、雇用保険に原則10年以上加入している人なら利用でき、講座修了者への給付率は費用の40%。修了後に資格や学位を取得して就職した場合は、費用の原則20%が追加支給され、合計で費用の60%分の支給となる。

 また、「一般」の給付は1回限りだが、「専門実践」は最長3年間にわたって支給される。支給額には上限があり、修了した人には年32万円(3年合計で96万円)、資格や学位を取得して就職すれば年48万円(同144万円)だ。

 「専門実践」の利用者で、失業中の45歳未満の人は、さらに「教育訓練支援給付金」も受け取れる。離職前の賃金に基づく雇用保険の基本手当の50%が、教育訓練給付金とは別に、受講期間中ずっと支給される。ただし、失業給付との重複受給はできない。

 利用者を経済的に支援することで、スキルアップに専念してもらうのが狙いだ。10月1日から始まり、18年度末までの期間限定。

 給付金は拡充されるが、注意したいのは、支給要件が厳しくなることだ。

 「一般」が講座を修了すれば受給できるのに対し、「専門実践」は、まず専門家のキャリア・コンサルティングを受けたうえで、受講前にハローワークで手続きをしなければならない。また、給付金の申請は半年ごとで、その都度、講座の実施機関が発行する受講証明書などを提出する必要がある。

 大阪労働局雇用保険課の浜田充哲(みつあき)さんは「途中で辞めたり、一定の成績を収められなかったりすれば、証明書は発行されず申請ができない。当然、給付金も出ない」と指摘する。

 対象講座も、10月時点で介護福祉士や大学院の経営管理など16講座にとどまる。来年4月には268講座に増え、今後も指定が進む見通しという。講座については、インターネット(http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_M_kensaku)で調べられる。

 ファイナンシャルプランナーの平野泰嗣さんは「専門的な講座は難易度が高く、資格取得は簡単ではない。給付金の額だけで選ぶのではなく、長期的なキャリアアップの計画を立ててから受講先を検討してほしい」と助言している。



東芝:PC事業を縮小 14年度中に900人削減

毎日新聞 2014年09月18日 19時11分(最終更新 09月19日 02時11分)

 東芝は18日、個人向けパソコン(PC)事業を大幅に縮小すると発表した。新興国を中心に採算の改善が見込めない国・地域からは撤退し、販売拠点を現在の32から今年度中に13に減らす。PC事業に関わる国内外の従業員900人を削減する。

 PC事業は2014年4?6月期、6四半期ぶりに営業黒字を確保した。法人向けが堅調だった一方、価格競争の激化で新興国の個人向けは苦戦。スマートフォンやタブレット端末などとの競争も激しく需要は減少するとみており、安定的、継続的に黒字を確保するには、縮小は避けられないと判断した。

 現在は売上高の7割を個人向けが占めているが、16年度には需要が堅調な法人向けを半分以上に高める方針だ。人員削減する900人のうち、国内の400人については東芝グループ内で配置転換する。開発費や物流費も減らし、年200億円以上の固定費をカットする。前田恵造専務は同日の投資家向け説明会で「黒字は達成したが、今後のリスクに対応するため先手を打った」と話した。

 PC事業の縮小で今期は営業利益ベースで450億円の押し下げ要因となるが、フラッシュメモリーなどの電子デバイス事業や発電機器などの電力・社会インフラ事業が好調のため、通期の業績予想は変更しない。【高橋直純】



厚労省、派遣期間制限は来春廃止 法案再提出へ

2014年9月18日 18時21分 東京新聞

 厚生労働省は18日、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とし、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、施行時期を2015年4月のまま変更せずに臨時国会へ再提出する方針を固めた。

 臨時国会は29日に召集される予定。政府は改正案を早期に閣議決定し、成立を目指す。民主党などは「(上限廃止で)派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しており、国会で激しい論戦が予想される。

 改正案は通常国会で、本来「1年以下の懲役」とすべき派遣会社に対する罰則規定を「1年以上の懲役」と誤記したため、審議に入れず廃案となった。政府はこの部分を修正し再提出する。
(共同)



最高裁:「妊娠理由の降格はマタハラ」弁論で主張

毎日新聞 2014年09月18日 20時52分

 妊娠を理由に勤務先で降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、病院を運営する広島中央保健生活協同組合に賠償を求めた訴訟の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)で開かれた。女性側は「降格はマタニティーハラスメントに当たる」と主張、病院側は「人事上の裁量の範囲内」と反論して結審した。判決は10月23日に指定された。

 妊娠や出産を理由にした女性に対する不利益な扱いは「マタニティーハラスメント」と呼ばれ、均等法で禁じられている。女性は妊娠に伴う異動で副主任のポストを外され、これが不利益処分に当たるかが争点。最高裁は2審判断を変更する際に弁論を開くことから、女性敗訴の1、2審判決が見直される見通しだ。

 弁論で女性側は「10年間まじめに働いたのに、突然降格を告げられた。努力を重ねて得た地位を妊娠に伴う異動で奪われるのは許されない」と主張。病院側は「降格したのは異動先に同じ副主任ポストがなかったため。本人の同意も得た」と反論した。

 1、2審判決によると、女性は2004年に勤務先の病院の副主任に就任。08年に第2子を妊娠後、負担の軽い部署への配置転換を求めたところ、異動先で降格した。1審・広島地裁は「副主任を免じたことには女性の同意を得ていた」と請求を棄却し、2審・広島高裁も支持した。【川名壮志】


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