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生活保護は憲法が定めた生きるための最後の砦 2件 

生活保護費 「引き下げは違憲」 受給者4人 取り消し求め提訴 宮崎
最高裁 生活保護打ち切りで弁論 京都の男性敗訴見直しか

生活保護費:「引き下げは違憲」 宮崎市内の受給者4人、市に取り消し求め提訴 /宮崎

毎日新聞 2014年09月18日 地方版

 昨年8月から始まった段階的な生活保護費引き下げは「憲法で保障する『健康で文化的な最低限度の生活をする権利』を侵害し違憲」として、宮崎市内の受給者4人が17日、市を相手取り受給費減額の取り消しを求める訴訟を宮崎地裁に起こした。原告側の代理人弁護士によると、全国で同様の提訴があり、今回で6例目。

 原告は同市の60?70代の男女4人。国は生活扶助費を3年間で最大10%引き下げるとしている。訴状によると、政府の引き下げの基となった指数は「恣意(しい)的な統計操作で考え出されたもので、根拠があるとはいえない」と主張。引き下げにより「憲法25条で定める『健康で文化的な最低限度の生活』水準を明白に下回る」としている。

 原告の実広了さん(64)は「これ以上引き下げがあると、死活問題になる」と語る。実広さんは6年ほど前、脳内出血で倒れた妻(66)の介護のため会社をやめたが、その後生活が苦しくなり生活保護を受給しているという。今は3日に1回のシャワーだけで入浴を済ませ、1日2食に減らしやりくりしているという。週2回デイケアを利用している妻が帰宅後「(他の通所者に)『いつも同じものを着ているね』と言われた」と漏らした。「惨めな思いをさせている。生活実態を知ってほしい」と訴えた。【菅野蘭】



最高裁、生活保護打ち切りで弁論 京都の男性敗訴見直しか

(2014年9月18日午後5時52分) 福井新聞

 生活保護を受けていた京都市伏見区の男性が、市から収入増を迫られ保護を打ち切られたのは不当として損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)で開かれた。10月23日の判決で男性敗訴の二審判決が見直される可能性がある。

 生活保護法は、行政が受給者に生活の向上を指示できると規定している。一、二審判決によると、男性は染め物の仕事で月約3万~6万円の収入を得ていたが、市は2006年、月収を11万円まで上げるか、業務用として保有を認めた車を処分するよう指示。男性が応じなかったため保護を廃止した。


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