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原発事故被害は小さなものではないはずだ/原発という薬物から未だに抜け出せない安倍政権/誰も核のゴミなどほしくない 

いちき串木野市 原発再稼働 地元扱い求め陳情採択 鹿児島
社説 原発の支援強化 脱依存政策に逆行する
最終処分場 受け入れ拒否へ条例案 加美町議会 宮城

原発再稼働で地元扱い求め陳情採択 鹿児島

2014.9.18 07:06 MSN産経ニュース

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接する、いちき串木野市議会の総務委員会は17日、原発の再稼働に必要な地元同意の範囲に、同市も含めるよう求める陳情を全会一致で趣旨採択した。陳情は反原発団体の「避難計画を考える緊急署名の会」が提出していた。今後、同市を地元として扱うことを要望する知事宛ての意見書案を作成し、本会議に提出する。

 委員会では陳情について、地元範囲に含めることに理解を得られたが、内容の一部に異論もあり趣旨採択となった。

 川内原発の再稼働で、伊藤祐一郎知事はこれまで地元同意の範囲を「県と薩摩川内市で十分」との意向を示している。



社説:原発の支援強化 脱依存政策に逆行する

毎日新聞 2014年09月18日 02時30分

 電力小売りの全面自由化に備え、経済産業省が原発支援の強化策を検討している。電気の価格競争が起きても、巨額の建設費や廃炉などのコストを消費者に負担させ、電力会社が赤字にならない仕組みを導入するという。新設や建て替えを容易にし、将来にわたって原発を維持するための仕組みと言える。

 エネルギー政策の将来像を示さないまま、原発の延命ばかりを図ろうとする政策には納得できない。

 原発は火力発電などに比べて巨額のコストがかかる。電力会社は発電費用を電気料金に転嫁させる総括原価方式と地域独占という制度に守られ数十年にわたって、そうしたコストを回収してきた。

 ところが2016年度に予定される電力小売りの完全自由化で地域独占は失われる。総括原価方式もその後、廃止される。新規参入が増えて電気の市場価格が下がれば、原発のコスト回収は一段と難しくなる。

 そこで経産省は、原発のあり方などを議論する審議会で新たな原発支援策を提案した。そのうち原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度は、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用も含めて基準価格を設け、市場価格がそれを下回った場合は、その差額分を全国の消費者の電気料金に上乗せすることで穴埋めする仕組みだ。

 さらに、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しなども検討するという。

 原発は、燃料費だけで比べれば液化天然ガス(LNG)や石油火力などに比べて安上がりだ。電力会社が再稼働を急ぐのもそのためだろう。しかし新設や建て替えとなると事情は一変する。今回の支援策は市場原理に任せた場合、原発を維持し続けるという選択肢はないことを物語っている。

 政府が今年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発依存度を「可能な限り低減させる」として脱原発依存の方針を示す一方、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「確保していく規模を見極める」とした。今回の支援策は脱原発依存政策に逆行する。再稼働に前のめりの姿勢などを合わせると、政府の本音は原発依存にあるとうかがえる。

 電力の安定供給や地球温暖化対策、エネルギー安全保障などの観点から原発の即時全廃が困難であることは確かだろう。しかし、福島の原発事故を経験した我が国が目指すべきは、原発に依存しない社会であるはずだ。

 政府はそのための課題と解決の道筋を描いて国民に説明すべきである。原発の存続ありきという政策では、国民の理解は得られまい。



最終処分場受け入れ拒否へ条例案 加美町議会

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町議会は17日、最終処分場建設候補地調査特別委員会を開き、処分場受け入れを拒否する「自然環境を放射能による汚染から守る条例」を開会中の9月定例会に提案することを決めた。

 調査特別委として最終日の19日に提出し、全会一致で可決される見通し。ただ実際に受け入れを拒否できる権限は盛り込まれず、「理念条例」にとどまっている。

 条例案は最終処分場の受け入れ拒否を宣言し、町の自然環境と町民の健康、生活を放射能汚染から守ることを目的とする。

 町には目的達成のため必要な施策を推進することを求めた。

 条例案は当初、6月定例会に議員提案として出され、特別委で審議されてきた。当初案には放射性物質が町内に持ち込まれる場合、町職員の立ち入り調査を認め、条例違反者への関連施設の操業停止を求める権限が盛り込まれていた。

 特別委では当初案について「法的根拠が不透明だ」「実効性に疑問がある」との慎重論も上がり、権限を削除するなど修正を加えた。

2014年09月18日木曜日 河北新報


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