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どちらも脱貧困の切り札だが、なかなか前進せず 2件 

「生活困窮者自立支援制度」 周知不足 
草加市 公契約条例可決 市民運動後押し 埼玉

<ワーキングプアは生活保護の3倍>準備不足の「生活困窮者自立支援制度」

2014年9月19日(金) 9:03 メディアゴン

山口道広[ジャーナリスト]

来年度の「生活困窮者支援制度」(註)は、始まる前から暗礁に乗りかけている。

同制度の実施主体は市町村だが、その3割が担当部署も決まらず、首長の6割も「制度を知らない」(厚生労働省)という。ちなみに、これは生活保護ではない。いわゆる「福祉6法」に落ちこぼれた救われない層の「ワーキングプア」が典型的な対象で、はたらけどはたらけど我が暮らしラクにならざり・・・な人々である。

言いかえれば「生活保護の申請を躊躇している人」と言っても良いだろう。

明日は我が身か、「もう一つのセーフティネット」ともいえる同制度を作った背景には、210万人の生保受給者の3倍という「ワーキングプア」と呼ばれる人々の存在がある。が、この「生活困窮者支援制度」が「絵に描いた餅」になるは必至だ。これもまた国から自治体への丸投げに起因するのか。そもそも雇用さえしっかりしていたなら、こうした法律は要らないのだから。

アベノミクスは、「アベのミス」なのか。

[註]生活困窮者自立支援法:生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる(厚生労働省)



【草加市】埼玉初の公契約条例/市議会で可決 市民運動後押し

投稿日: 2014年9月19日 JCP埼玉

埼玉県草加市議会は17日、田中和明市長が提出した「公契約基本条例案」を、無所属を除く全会派の賛成で可決しました。県内初の公契約条例成立です。

同条例は、市が発注する公共工事や委託業務、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金、労働環境を確保し、市民サービスの質の向上、地域経済の発展につなげることを目的にしています。

具体的事項は規則で設定。対象となる事業は、予定価格が1億5000万円以上の公共工事と同1000万円以上の業務委託・指定管理者協定で、賃金の最低ラインの基準額は、公共工事は国が定める設計労務単価を、業務委託などは最低賃金を勘案して決める予定です。10月に事業者・労働者・有識者でつくる審議会を立ち上げ、来年4月から条例を施行します。

同条例制定は2010年市長選で田中市長が公約したもので、市民の運動が後押ししました。条例案への意見公募(パブリックコメント)には1771件の意見が寄せられ、労働者の範囲に「一人親方」を含めるなど、条例案に反映されました。

「草加公契約適正化運動実行委員会」(埼玉土建や市職員労働組合などで構成)は、市内事業者との懇談や市への要望など条例実現に尽力してきました。三浦光裕代表は「これまでにない運動をしてきたことが力になりました。今後も条例の中身を良くしていくことや市民の理解を広げるなど取り組んでいきたい」と話しました。(赤旗2014年9月18日付より)


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