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偶然の一致ではない墜落死亡事故、危険予知ができていれば防げるはず/百貨店という業態自体が問われているのか/成長の望みが薄いなか消費税を上げて消費が拡大するはずがない 

「Eシステムサービス」「松栄」 墜落し死亡 労災事故 書類送検 香川
社説 [沖縄三越閉店] 地元客呼び戻す転機に
景気が上向いているのはウソ? 実は消費は全然駄目

労災事故:県内で相次ぎ書類送検 /香川

毎日新聞 2014年09月20日 地方版

 高松労働基準監督署は19日、高知県土佐市の設備工事業「Eシステムサービス」と当時の高松営業所長の男(39)を労働安全衛生法違反の疑いで高松地検に書類送検した。

 送検容疑は4月30日、高松市内の資材倉庫で、高松営業所長の男らが屋根(高さ約7メートル)の上で太陽光発電パネルの取り付け作業中、防護網を張るなど落下防止の措置をしていなかったとされる。男は屋根を踏み抜いて転落し、死亡した。

 また、東かがわ労働基準監督署は同日、高松市檀紙町のとび工事業「松栄」と社長の男(45)を労働安全衛生法違反の疑いで高松地検に書類送検した。

 送検容疑は7月16日、さぬき市内の工場で、男性従業員(67)らがスレート屋根の上で作業中、同様の落下措置を講じていなかった、とされる。男性は落下して死亡した。

 両労基署によると、香川労働局管内での建設業の労災事故の件数が増加傾向にあり、特に、墜落による災害の占める割合が1割程度上昇。両署は太陽光パネルの設置工事の増加が一因としている。

 両署は防止対策の徹底を図るため、10月6日午後2時から、高松市林町のサンメッセ香川で、建設業者を対象にした説明会を実施する。【道下寛子】



社説[沖縄三越閉店]地元客呼び戻す転機に

2014年9月21日 05:30 沖縄タイムス

 少し値段は高いが洗練された商品がそろっていた。白地に赤の包装紙は強いブランド力を放ち、店員の丁寧な対応と相まって満足度を高めた。買い物だけではない。屋上に設置された遊園地は子どもたちのあこがれの場所。一時期、映画館も併設され、にぎわいを見せた。

 国際通りの中心にあって「那覇の顔」として親しまれてきた沖縄三越がきょう閉店する。1957年の創業以来、地域とともに歩んできた百貨店が消えるのは寂しい。

 苦境にあえぐ全国の百貨店同様、リーマンショックやデフレという厳しい環境下で、郊外型ショッピングセンターや衣料専門店に客を奪われ、閉店を余儀なくされた。本体である三越伊勢丹の強い意向に独自性が発揮できなかったことも影響したという。

 「何でもそろう」が百貨店のセールスポイントだったが、交通アクセスがよく一日中遊べて「何でもそろう」郊外の大型ショッピングセンターに取って代わられた。

 沖縄三越では最終日までセールが開かれていて大盛況だ。懐かしさに浸る客を送り出した後で、従業員たちの就職活動は本格化する。

 本店で働く約600人のうち約4割の再就職先がまだ決まっていない。常勤での就職希望がほとんどなのに対し、求人の多くは労働時間の短いパートという現実がある。

 再就職を支援する沖縄労働局はもちろん、三越も企業としての責任を果たし、行政と連携しながら雇用の確保に全力を挙げてほしい。

    ■    ■

 沖縄三越はかつての県経済四天王の一人、大城鎌吉さんが創業した大越百貨店に始まる。

 戦後の那覇市は、神里原から平和通りに商店街ができ、三越を中心に都市が形成された。もともと三越一帯は大城さんの土地で、戦後間もなく県民に娯楽を提供しようと映画館「大宝館」を建てるなど街づくりを引っ張ってきた。

 現在の国際通りや平和通りを歩いて「観光客向けの商店街になっている」と感じる県民は多い。那覇市民意識調査でも、半数が国際通りやマチグヮーには、ほとんど行かないと答えている。

 中心市街地が空洞化していく中、商店街は「観光客」という新たな客層を獲得することで踏ん張った。観光客で活気を保ちながらも、同じような商品を扱う店が並び過当競争を招いている側面もある。

 周辺の通りを持続可能な商店街として発展させていくには新たな仕掛けが必要だ。

    ■    ■

 国際通りのランドマークだった百貨店の跡地でこれから始まる事業は、未来の街づくりに大きな影響を与える。

 三越跡ではリウボウホールディングスが中心となって、吉本興業が運営する劇場など観光エンターテインメント事業が計画されている。全国の特産品を販売する店も入居する予定だ。

 街の魅力をつくりだすのはそこに住む人たちの息遣いやエネルギーである。県民に愛されなければ、観光客が求める沖縄らしさも失われる。地元も観光客も楽しめる街が、新しい都市形成の鍵となる。



景気が上向いているのはウソ?実は消費は全然駄目

2014年09月20日 13時13分 アメーバニュース

提供:マイナビウーマン

景気が上向いているのはウソ?実は消費は全然駄目 写真を拡大写真を拡大景気が上向いているのはウソ?実は消費は全然駄目

「一部の業種で景気が上向いてきた」なんていわれますが、ほとんどの人が「本当に?」と思っているのではないでしょうか。実際、2014年4月の消費税率アップ以降、消費動向はとても良いとはいえないのです。最新のデータをご覧ください。

■消費税率アップ以降、消費は全然駄目!

まず、政府発表の「家計調査」の結果(平成26年8月29日公表)を見てみましょう。

■家計調査(二人以上の世帯)の消費支出(実質)
2014年4月 前年同月比:-4.6%/前月比:-13.3%
2014年5月 前年同月比:-8.0%/前月比:-3.1%
2014年6月 前年同月比:-3.0%/前月比:1.5%
2014年7月 前年同月比:-5.9%/前月比:-0.2%

4月-7月、いずれの月も、2013年と比べれば支出はマイナス、つまり前年よりも消費活動を行っていないわけです。6月だけは、前月比でプラスになっていますが、それでもわずか1.5%です。

ちなみに2014年5月に記録した対前年比-8.0%は、東日本大震災のあった2011年3月に次ぐ悪い数字です。

■サラリーマンの収入も減っています!

会社に勤めるサラリーマンの収入が減っているというデータもあります。

■勤労者世帯 実収入
2014年4月 前年同月比:-3.3%/前月比:-7.1%
2014年5月 前年同月比:-0.4%/前月比:-4.6%
2014年6月 前年同月比:-2.5%/前月比:-6.6%
2014年7月 前年同月比:-2.4%/前月比:-6.2%

⇒データ出典:総務省統計局の「家計調査(二人以上の世帯)平成26年(2014年)7月分速報」
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/

実収入が減っているので財布のひもも固くなっているということではないでしょうか。

■建築・不動産、設備投資もあまり良くない!

景気に左右される業界といわれる「建築・不動産」に関する数字も見てみましょう。

国土交通省が発表した、2014年7月の「住宅着工戸数」のデータも苦しいものです。前年同月比-14.1%。前月比-5.0%減です。

⇒データ出典:国土交通省の「住宅着工戸数」
http://www.mlit.go.jp/common/001053133.pdf

さらに、設備投資の指標となる「機械受注統計調査報告」(内閣府による)もあまり良くありません。2014年5月はなんと前月比-30.5%、6月には持ち直して前月比+17.1%でしたが、7-9月期の予測によると前期比-15.3%ですので注目していないといけません。

まとめてみますと、
・消費は落ち込んでいる。
・勤労者の収入は減っている。
・設備投資もあまり良くない。

ですから、「景気が良くなってきている」とはとてもいえない状況なのです。

消費が落ち込んでいることについて、総務省は「天候のせい」などと発表していますが、本当に天候のせいなのでしょうか。

■2014年4月の消費税率アップの影響は軽くなかった!

2015年10月から消費税率を10%に上げるかどうかの判断は、この年末に行われるということです。

消費税率を8%に上げたときにも「その影響は軽微」などと言う評論家の先生方がたくさんいらっしゃいましたが、実はそんなことはなく、上記のような結果となっているのです。

これ以上消費動向を冷やさないためにも、消費税をさらに上げるかどうかは慎重に判断してもらいたいものですね。

(高橋モータース@dcp)


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