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集会を許可しない地方自治体は、もはや住民サービスの枠を超えた存在だ、そのような権限を与えた覚えはない 

金沢市 自衛隊行進反対集会不許可「違憲」訴訟 市側争う姿勢 口頭弁論で 石川

金沢市:自衛隊行進反対集会不許可 「違憲」訴訟、争う姿勢 市側、棄却求める??地裁口頭弁論 /石川

毎日新聞 2014年09月20日 地方版

 金沢市が市役所前広場での自衛隊パレード反対集会を不許可にしたのは表現の自由を保障した憲法21条に違反するなどとして、集会を計画した市民団体が、計約231万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、金沢地裁であった。市側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。【中津川甫】

 原告は、県平和運動センターや県憲法を守る会、小松基地爆音訴訟連絡会など6団体と4個人。

 訴状などによると、県平和運動センターなどは5月24日に金沢市中心部で47年ぶりに行われた自衛隊パレードに先立ち、中止を求める集会を同月19日に計画。4月25日、市に市役所前広場の使用を申請したが、同月30日、「政治的な行為にあたる」として市庁舎前広場管理要綱に基づき不許可にするとの説明を市幹部から口頭で受けた。その後、再申請したが、今度は「示威行為にあたる」として管理要綱とは別の市庁舎等管理規則に基づき、5月14日付文書で不許可とされた。

 原告団長を務める県平和運動センターの糸矢敏夫代表代行は意見陳述で「市民の表現活動を制限しようとする自治体の姿勢は容認できない。憲法を擁護する義務を負う金沢市長が、重要な人権である表現の自由を侵害しており、憲法違反だ」と主張。さらに、市庁舎前広場管理要綱と市庁舎等管理規則との相違点や、具体的にどのような行為が示威行為にあたるのかを説明するよう市側に求めた。

 一方、市側の代理人弁護士は、市側の反論は今後提出する準備書面で主張する考えを明らかにした。

 次回口頭弁論は11月18日。


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