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同一労働同一賃金ならおかしな収入/労災を労働者のせいにすることなかれ/下がり続ける底なし沼の日本経済 

大学「非常勤講師」 薄給な上に重労働 教授と待遇雲泥の差
労災死傷者 1410人 1~7月 茨城
実質消費と実質賃金

大学の「非常勤講師」薄給な上に重労働、教授との待遇に雲泥の差という辛すぎる実態

2014年9月21日 16時15分

プレジデントオンライン

■年収100万円以下「大学講師」の現実

自分のキャリアを生かして大学で教えたい──。そう考える人は少なくないが、現実はなかなか厳しい。とくに「非常勤講師」は、薄給だ。

東京理科大学など5つの大学で教鞭を執っている松村比奈子さん(50歳)は、「年収200万円以下の人がほとんど。そのうえ、レポートやテストの採点もあるなど大変な重労働。非常勤講師の収入だけで生活を支えるのは不可能に近い」と話す。

報酬は大学によって異なるが、首都圏の大学での平均的な金額は1週間に1回(1コマ)90分の授業で1万円。1科目の講義は1期(半年間)で15回のため、前・後期の合計で年間30万円となる。

松村さんは現在5つの大学で12コマの講義を担当しているが、「体力的には限界に近い」と話す。2013年度は前・後期平均で10コマ。つまり週に10回の講義を担当したが、それでも年収は約300万円だ。

「週4日間、それぞれの大学に出講し、担当する学生は全部で2000人。レポートやテストの採点は重労働です。また勤務先はその都度ばらばら。いまは自宅の神奈川から千葉や埼玉の大学に通っているのですが、遠いからといって断るわけにはいきません」

ちなみに専任教員の担当講義は平均で松村さんの半分の6コマ。教授クラスの年収が1000万円を超えることを考えれば、雲泥の差だ。

非常勤講師の待遇が悪い背景には、「専任教員への採用をほのめかしつつ、薄給を我慢させる」という大学特有の構造がある。

たしかに非常勤講師の経験はキャリア形成のひとつだろう。だが専任教員の枠は限られている。大学院進学率の上昇とともに、40歳を過ぎても専任教員になれず、非常勤講師を続けざるをえない人が増えている。とくに男性のケースは深刻だ。松村さんはいう。「『女性には結婚がある』という考え方なのか、これまで専任教員の採用では男性が優先されるケースもありました。しかし大学側も余裕がなくなり、非常勤講師のままの男性が増えています。なにか問題があれば、すぐに『雇い止め』となるので、なかには病気を隠して働き続けているような人もいます。大学は非常勤講師を一種の調整弁に使っていますが、それはおかしい」

脱サラして大学院に通い、将来的には大学教授に──。そういう考え方は、現実的ではない。研究に没頭できるような蓄えがあるなら別だが、払った学費を、講師になって取り返そうというのは甘すぎるようだ。

■フリーター生活から突然「事務局長」へ

金儲けから離れた仕事がしたい──。そう考えて、リタイア後にボランティアや社会貢献活動に取り組もうと考える人もいるだろう。だが、「NPOで働く」と決めて、早期退職を選ぶのは早計だ。

長野県NPOセンターの菊池明弘さん(47歳)は、「最初から一生懸命にやろうと思わないで、気楽に自分でできるところから始めたほうがいいですよ」とアドバイスする。

長野県NPOセンターは、主に県内のNPO団体の支援活動をしている。菊池さんは、いまNPOセンターの事務局長を務めているが、関わりができたのは偶然だった。

長野県出身の菊池さんは工業高校の建築学科を卒業後、大学に進学するも中退。専門学校で情報工学を学びソフトウエア会社に就職するも、4年で退社。その後、建設会社など様々な職業を転々とするなど「フラフラしている時代が何年かあった」(菊池さん)。フリーランスのプログラマーとして過ごす中で、長野県社会福祉協議会の「IT技術者派遣事業」でNPOセンターに出向くことになった。

「月額25万円、半年間の期限付きで、ホームページの製作や会員管理システムの開発などをやりました。半年間の派遣期間が満了したあとは、元のソフト開発屋の生活に戻っていたのですが、NPOセンターの活動には関心があって、事務所に寄ったり、たまに相談を受けたりすることもありました。そんな中、事務局長が家庭の事情で突然辞めることになり、06年7月から事務局次長として有償で活動を手伝うことになりました。当初は翌年3月までの約束だったのですが、人材不足ということもあり、08年からは事務局長として本格的に取り組むことになったんです」

数奇な巡り合わせだが、結果として菊池さんは国や県などの委託事業を通じてNPOセンターの活動に関わることになった。

多くのNPOはボランティアで運営されている。有償スタッフも、薄給であることが多い。すこしデータは古いが、経済産業研究所の06年度の調査によれば、常勤職員の給与は平均166万円に留まっている。

菊池さんのいまの月給は20万円。ボーナスはなく、年収はそのまま240万円となる。菊池さんは「事務局長となるより、派遣事業で仕事を請け負っていたときのほうが給与は高かった」と自嘲するが、自身の給与額を決め、それを理事会に諮るのも、事務局長である菊池さんの仕事だ。なぜNPOで働き続けているのだろうか。

「フリーター生活など職業を転々としてきたので、もう途中で投げ出さないように、意地になっている部分はあります(笑)。それに加えて、県内のNPOはまだまだ問題を抱えています。09年に県内600超のNPO団体を訪問調査したところ、NPOの抱える悩みを肌で感じました。様々な相談も受けたのですが、簡単なアドバイスであっても、必要とされていると感じました。

翌年、菊池さんはNPOで活動する人に少しでも役立ててもらおうと、運営対策などをまとめたマニュアルを作成し、配布した。菊池さんはいう。

「年功序列で給与が上がる世界がうらやましいと思うことも、たまにありますよ。でも、そういう生き方は楽しいのかな。生活は苦しいですけど、型にはまって一生を過ごすのは、イヤだと思っちゃうんですよね」

(溝上憲文=文 プレジデント編集部=撮影)



労災死傷者:1410人に 労働局まとめ、前年比45人増 人手不足も影響 1~7月 /茨城

毎日新聞 2014年09月21日 地方版

 労災による県内の死傷者数(休業4日以上)は1~7月、前年同期比45人増の1410人だったことが、茨城労働局のまとめで分かった。このうち死者数は同6人増の22人に上った。労働局は関連30団体に災害対策の緊急要請を実施し、パトロールを行って安全点検の徹底を促している。

 業種別に見ると、死者22人のうち製造業と建設業が最多の各6人。両業種で半数以上を占めた。このほか、運輸交通業3人▽商業1人▽そのほか6人 だった。また、原因別では墜落・転落(7人)、はさまれ・巻き込まれ(5人)が多く、飛来・落下、おぼれ、交通事故が各2人だった。

 労働局健康安全課によると、現場の業者からは「仕事の発注に見合う技能者が集まらない」などという声も寄せられており、同課は「人手不足もあり、人材の質を維持することに苦慮しているようだ」と分析している。

 パトロールは労働局、労働基準監督署、建設業労働災害防止協会県支部が合同で実施。9月中に県内の建設現場を見回り、安全管理を徹底するよう促していく。【蒔田備憲】



世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第92回 実質消費と実質賃金

2014年09月21日 13時01分 [社会] 2014年09月 リアルライブ

 '14年7月の家計調査「実質消費支出」の結果が、総務省統計局からリリースされた。対前年比でマイナス5.9%。実質消費が前年同月比でマイナスになったのは、これで4カ月連続だ。

 要するに、4月の消費税増税以降、毎月、実質消費が1年前を下回る状況が続いているのである。

 予想(というより、政府の「期待」)に反し、7月の実質消費支出は対前年同月比でプラス化するどころか、マイナス幅が6月と比べてすら拡大してしまった。

 政府は「台風襲来が多かったため」と言い訳をするのだろうが、それはまあ、外食やパック旅行の減少ならそうなのだろう。

 とはいえ、問題の本質は外食や旅行ではなく、家電や家具といった耐久消費財の消費が落ち込んでいることだ。すなわち、消費税増税の悪影響が継続しているのである。

 さらに深刻なのは、新車販売台数(軽自動車含む)が、7月はもちろんのこと、8月も前年同月比9%減と、減少幅が「増税後最大」になってしまったことだ。

 7月は2.5%減だったのだが、8月にマイナス幅が拡大してしまった。新車販売台数の落ち込みは、どう考えても台風の襲来とは無関係であろう。

 一言で言えば、
 「消費税増税の反動減に対する反動増」
 が、全く起きていないというのが現在の日本経済なのである。

 実質消費支出約6%減少(対前年比)とは、どれほどのインパクトを持つだろうか。

 このままのペースで実質消費の対前年比減少が続くと、日本のGDPは消費の影響だけでもマイナス3.6%になってしまうという話だ(日本の民間最終消費支出は、GDPのおよそ6割を占めるため)。

 信じがたいことに、総務省はこんな事態でありながら、消費支出の基調判断について「このところ持ち直している」と、17カ月連続で判断を据え置いた。

 理由は、季節調整済みの前月比が0.2%減と、ほぼ横ばいにとどまっているためとのことである。
 0.2%減ということは、「減っているではないか」という話はさて置いても、消費税増税派の政府や官僚、識者たちは、

 「7~9月期は、4~6月期の反動減の反動があるため、景気は回復する」
 と、主張していたのではなかったのか。横ばい(実際はマイナスだが)ではダメである。

 7月以降に消費がV字回復しなければ、彼らの予測は外れ、政府にとって「想定外」の事態が進行しているということになるはずだ。

 ところで、本連載のタイトルは《三橋貴明の「マスコミに騙されるな!」》である。実質消費の落ち込みが続く中、更なる消費税増税を目論む財務省や政府は、マスコミを活用して国民を「騙してくる」ことが確実なので、注意して欲しい。

 そもそも、今回の消費税増税の悪影響が'97年時と比べてすら大きいのは、国民の実質賃金が低下しているためだ。

 実質賃金とは、名目賃金の上昇率から物価上昇分を控除した値になる。名目(金額)で見た賃金が増えていても、それ以上のペースで物価が上昇してしまうと、実質的には「賃金の減少」になるわけだ。

 '97年の消費税増税は、国民の実質賃金の上昇局面で行われた(それでも、増税の悪影響を吸収しきれず、日本経済はデフレに突っ込んだ)。

 今回は、実質賃金の下降局面における増税なのである。

 実質賃金が低下している状況で、消費税増税で強制的に物価を引き上げると、結果的に、実質賃金は更に低下し、国民は支出を絞り込み、消費が減る。当たり前すぎるほど、当たり前の話だ。

 '14年7月の毎月勤労統計調査における実質賃金(速報値)を見ると、現金給与総額が対前年比でマイナス1.4%、「きまって支給する給与」が同マイナス2.4%であった。

 7月はボーナスの時期であるため、現金給与総額(実質値)のマイナスは1%台に収まった。とはいえ、デフレマインドに冒された日本国民が、継続的に消費や投資を拡大するためには、所得総額ではなく恒常的な所得の安定的な拡大が必要である。

 すなわち「きまって支給する給与」で見なければ、実態は把握できない。「きまって支給する給与」の実質値は、残念ながら対前年比マイナス2.4%と、まだまだマイナス幅が大きい。つまり、国民の貧困化は継続している。

 問題だと思うのは、消費税増税や円安の影響で物価が上昇傾向にある現在の日本において、マスコミが毎月勤労統計調査を報じる際に、見出し等で名目(金額)の数値を強調していることだ。

 例えば、本件についてTBSは「7月の毎月勤労統計調査、現金給与総額10年ぶりの伸び率」とした。

 日本経済新聞は「給与総額17年半ぶりの高い伸び 7月2.6%増」という見出しで報じた。

 別に嘘ではないのだが、物価上昇率に賃金の伸びが追い付いていない(=実質賃金が低下している)状況で、名目の給与総額を強調して報じる姿勢は頂けない。

 安倍晋三政権や財務省は、2015年10月1日の更なる消費税率の引き上げを、何としても実現しようとしている。

 そのためには、国民に、
 「すでに賃金は上昇に転じており、消費税率を10%に引き上げても問題ない」
 と、思い込ませなければならない。

 だからこそ、実質賃金ではなく名目(金額)で見た賃金水準が大きく報道されているのではないか、と、勘ぐりたくなってしまったのは、別に筆者だけではあるまい。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。


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