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マタニティーハラスメント、おなかの子はどう思っているだろうか/正社員がいなくなる日/正社員を絶滅させる悪法 

東京医大 「産休後解雇は不当」 元研究員提訴
求職者アンケート 正社員求人「ない」多数 山形
派遣法改正案 再提出へ 3年上限撤廃変えず 政府

「産休後解雇は不当」元研究員、東京医大を提訴

 東京医科大(東京都新宿区)に勤務していた盛岡市の元研究員女性が、産前産後休暇を取得後に解雇されたのは不当だとして22日までに、同大に対し研究員としての地位確認と判決確定までの給与・賞与の支払いなどを求める訴えを盛岡地裁に起こした。

 訴えによると、女性は2007年1月、同大の神経生理学講座の研究員として勤務を始めた。13年2月ごろに妊娠し、同年11月から産前産後休暇を取得していた。

 大学側はことし3月、「教室運営に協力せず、講座の授業に支障が生じた」などとして、女性に解雇を通知した。
 女性側は、大学側が講座で研究を進める上で、女性が戦力にならないと判断し故意に失職させたと指摘。妊娠や出産を理由に解雇や雇い止めをする「マタニティーハラスメント」があったと主張している。

 大学側は「内容については裁判の中で明らかにするので、コメントは差し控える」と話した。

2014年09月23日火曜日 河北新報



求職者アンケート:正社員求人「ない」多数 県労連調査 /山形

毎日新聞 2014年09月23日 地方版

 県労働組合総連合は22日、求職者542人分のアンケート結果を発表した。「希望する雇用形態」について49・7%が「正社員」と回答。そのうち80・4%が「希望の求人」について「ない」「少ない」「ほとんどない」と答えた。県労連の勝見忍事務局長は「正社員求人の確保が依然課題」と話す。

 県労連は毎夏、県内のハローワーク全8カ所前で、訪れた求職者にアンケートを実施。今年は7、8月に行い、男性269人、女性271人の計542人から回答を得た。50代(23・2%)、60代(21・2%)、40代(20・5%)、30代(19・4%)の順に多かった。

 「会社を辞めた理由」は、75・5%が「会社都合」で、希望退職や契約満了、定年が挙がった。「自己都合」を選ぶ人も多く、労働条件・職場環境、家庭の事情、仕事が合わない、などが並んだ。

 失業期間は「3?6カ月未満」が29・7%で最多。「3カ月未満」(25・8%)、「6カ月?1年未満」(17・5%)が続いた。

 「切実に求めていること」は、「再就職口の確保」(25・0%)、「税金の免除基準の緩和」(12・0%)、「失業給付期間の延長」(10・2%)の順だった。

 意見として、「年齢不問とあっても実際は20、30代しか採らない」(40代男性)▽「子供がいると再就職が大変。保育園に入れたくても収入的に厳しい」(20代女性)▽「知的障害を持っている。働かせてくれる所がない」(30代女性)??の声が上がった。

 山形労働局によると、県内の7月の有効求人倍率(季節調整値)は1・26倍で、全国の1・10倍を上回っている。正社員の同倍率(原数値)は県内が0・62倍で、全国の0・65倍を下回っている。【鈴木健太】



派遣法改正案、再提出へ 3年上限撤廃変えず

2014年9月23日 朝刊 東京新聞

 政府は二十九日に召集する臨時国会に、先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改正案を再提出する方針を決めた。廃案は法案に事務的な誤記があったのが理由だったが、今回も誤記の訂正のみで、来年四月から派遣の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する内容。雇用が不安定な派遣労働を助長する恐れがある。 (我那覇圭)

 現行では、通訳やアナウンサーなどの専門的な二十六業務を除く製造業などで、派遣業務の受け入れ期間は最長三年までと制限されている。派遣労働者は正社員に比べて賃金が安く、長く勤められる保証もないため、派遣を「一時的で臨時的」な働き方にとどめる原則があるからだ。

 しかし改正案では、派遣先の会社は二十六業務以外でも、労働組合などからの意見聴取を条件に、三年たった派遣労働者を別の人に代えれば、同じ業務で派遣の受け入れが可能になる。これまでは三年を超えて、同じ業務で派遣受け入れはできなかった。改正は、派遣労働者を使いやすくする経済界の要望を反映させた。

 一方、派遣労働者の不利益にならないよう、労働者が派遣元の会社と有期の契約を結んでいた場合、派遣元に(1)派遣先に直接雇用を依頼する(2)新たな派遣先を提供する(3)自社で無期雇用にする-などの雇用安定化策を新たに義務付ける。悪質な派遣会社の参入を防ぐため、一部で認めていた派遣事業の届け出制をやめ、すべて許可制にする。

 だが、派遣労働に詳しい日本労働弁護団の梅田和尊(かずたか)弁護士は「派遣先による労組への意見聴取は形式的な手続きでしかなく、無制限に派遣労働者を使えるようになる。正社員の置き換えも進むだろう」と指摘した。

 改正案は三月に通常国会に提出されたが、行政機関の命令に従わない派遣会社への罰則について、所管する厚生労働省が本来の「一年以下の懲役」ではなく、「一年以上」と誤記。野党の反発で審議されずに廃案となっていた。


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