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早く認めることが大事、失った健康は取り戻せない/危険予知ができていれば防げた労災が多すぎる/金がないが通用するのか/橋下は市を私物化しているのではないか/これほどいらない法律はない/労働時間概念が無くなれば罹患するおそれが/パワハラは一体誰が行っているのか 

三菱重工業下関造船所 じん肺訴訟 逆転認定 「会社に責任」 広島高裁
「ケーアイテクノ」 船舶火災 作業員3人死亡 書類送検 千葉
DIOジャパン 給料未払い問題 DIO側「給与原資ない」 山形
橋下大阪市 控訴 労組事務所問題
社説 【派遣法改正案】 雇用不安を広げかねない
「残業代ゼロ」政策 うつ病急増か?
県職員自殺 パワハラなど認め 公務災害認定 岐阜

朝日新聞デジタル

下関造船じん肺、逆転認定 広島高裁「会社に責任」


2014年9月24日12時32分

 三菱重工業下関造船所(山口県下関市)の健康被害をめぐる損害賠償請求訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁であった。川谷道郎裁判長は、造船所で働いていた下請けや孫請け会社の元従業員4人全員について三菱重工業の責任を認定。8030万円の賠償を命じ、元従業員側の逆転勝訴の判決を言い渡した。

 元従業員4人は、造船所で船の修繕作業などをしていた時に粉じんを浴びたとして2006~07年、X線写真などをもとに、国からじん肺と認定された。元従業員らは08~09年、「三菱重工業が安全配慮義務を怠ったため、じん肺になった」として約1億4千万円の賠償を求めて提訴した。

 11年6月の一審・山口地裁下関支部判決は、元従業員らが浴びた粉じんは、じん肺と推認できるほど高濃度ではないと指摘。X線写真よりも詳細とされるコンピューター断層撮影(CT)画像に基づき「じん肺と認定するには足りない」として請求を棄却し、元従業員側が控訴していた。

 高裁の審理中に原告の元従業員が死亡するなどし、原告は元従業員2人と遺族4人。判決は「元従業員らはアスベスト粉じんを浴びる機会が継続していたと認められる」「CT画像の精度にも限界がある」と元従業員のじん肺を認定し、一審判決を変更した。



2014.9.24 11:28更新 産経ニュース

船舶火災で工事会社社長ら書類送検へ 千葉県警

 千葉県富津市の港に停泊中の土砂運搬船で平成24年、配管工事中の作業員3人が死亡した火災で、県警は24日、業務上過失致死の疑いで、工事を請け負った同県袖ケ浦市の機械器具設置業「ケーアイテクノ」の社長(62)と、火災で死亡した現場責任者の男性作業員=当時(47)=の2人を近く書類送検する方針を決めた。

 捜査関係者によると、社長らは24年7月17日、油圧装置の配管の油漏れを修理する際、内部の油を除去する注意を怠ってガスバーナーで溶断作業を実施。油に引火、爆発させて作業員を死亡させた疑いが持たれている。

 火災で現場責任者の男性のほか、一緒に作業していた臨時工の男性2人が亡くなった。

 木更津労働基準監督署は今年2月、労働安全衛生法違反の疑いで、同社と社長を書類送検した。



DIOジャパン:給料未払い問題 団交でDIO側「給与原資ない」 未払いで労組に /山形

毎日新聞 2014年09月24日 地方版

 事業停止中のコールセンター業「DIOジャパン」(本社・東京)の給料未払い問題で、7月末で閉鎖された鶴岡市伊勢原町の子会社「鶴岡コールセンター」の元従業員24人が加入する労働組合「れんごう山形ユニオン」とDIO社の代理人との団体交渉が22日、同市内で行われた。

 組合側などによると、元従業員らは、未払い賃金立て替え制度で支払われない約200万円分の給料などの支払いを求めた。一方、DIO社側の代理人弁護士3人は財務状況の精査が必要とした上で「多額の負債を抱えて原資がなく(未払い給料を)支払える状況にない」と回答。また、DIO社の今後について「10月中に破産するか再建するかを決める」と話したという。

 出席した40代の従業員は「鶴岡コールセンターが突然に閉鎖された理由の説明も謝罪もなく、回答は具体性に欠け不誠実。いまだに再就職先が決まらず困っている」と話した。

 組合側は未払い賃金の支払いなどについて10月15日までに改めて回答を求めるという。【長南里香】



労組事務所問題:大阪市が控訴 退去処分再び法廷に

毎日新聞 2014年09月22日 19時23分

 大阪市は22日、市庁舎から職員労働組合の事務所を退去させた処分を違法とした大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。

 今月10日の判決は、退去処分について「職員の団結権を侵害する意図があった」と指摘し、裁量権の乱用で違法だと判断した。これに対し、橋下徹市長は「裁判所の完全な事実誤認」として控訴する方針を示していた。

 一方、原告8労組の一つである市労働組合連合会の黒田悦治書記長は「市には判決を受け入れてほしかった。労使関係正常化のきっかけにしたかったので、遺憾だ」と話した。【堀江拓哉】



社説 【派遣法改正案】雇用不安を広げかねない

2014年09月24日08時08分 高知新聞

 企業の派遣労働者受け入れ期間の上限を廃止する労働者派遣法改正案を、厚生労働省は29日召集の臨時国会に再提出する方針を固めた。

 先の通常国会にも提出された同法案は、誤記載があったため審議入りできず廃案となった。その部分を修正して再提出するが、雇用の不安定化を拡大する懸念が拭えない点など中身は変わっていない。国会での慎重審議をあらためて求める。

 現行の労働者派遣法は無期限で派遣できる範囲を通訳や秘書など専門的な26業務に限り、ほかは同じ職場で最長3年の上限を設けている。派遣先の正社員が仕事を奪われないようにするためだ。

 改正案はこの上限や専門業務かどうかの区分をなくす。このため、人を交代させれば企業は業務を恒常的に派遣労働者に置き換えることが可能となる。人件費の抑制を見込む経済界の要望に沿う形だ。

 安易な置き換え防止策として、企業が派遣を継続する際に労働組合の意見を聞くことを条件としている。しかし、労組に拒否する権利があるわけではない。

 派遣会社にも労働者に次の派遣先を紹介するなど、雇用安定措置を取るよう義務付ける。だが、これも正社員化を望む労働者にとっては抜本的な待遇改善とは言えまい。

 今では全労働者の4割近くが非正規雇用であり、それが労働者の平均給与の低下傾向につながっていよう。これでは国内総生産の約6割を占める個人消費が盛り上がるとは思えない。非正規雇用の継続は、安倍政権の成長戦略にも狂いを生じさせはしないか。

 若年層に限れば非正規雇用の割合はさらに高まる。収入の少ない男性の未婚率が高いデータもある。雇用の不安定さが未婚や少子化をもたらし、ひいては人口減少を加速させる。この悪循環を放置したままでは、政府が目指す2060年の人口1億人維持などおぼつかない。

 人口減に歯止めをかけるためにも、厚労省には若者が結婚や出産、育児に取り組みやすい環境を整えることが求められている。正社員への道を狭めかねない派遣法改正は、それに矛盾しはしないか。

 改正案では施行時期も2015年4月のままだが、労働者への影響が大きいだけに拙速は許されない。



「残業代ゼロ」政策で、うつ病急増?

  岩波明著「心の病が職場を潰す」(新潮新書)

書評・レビュー 2014年9月24日11:34

 2011年、厚生労働省は地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病にこれまでの「4大疾病」(がん、脳卒中、心臓病、糖尿病)に、新たに精神疾患を加え「5大疾病」とした。当時厚労省が調査した患者調査(2008年)によると、精神疾患の患者数は約323万人で、4大疾病で最も患者数が多い糖尿病(約237万人)をすでに大きく上回り、がん(約152万人)の約2倍であった。

 うつ病などの精神疾患は90年代の終盤から急増、ここ数年を見ても、増加の一途をたどっている。今や日本中の職場がうつ病など精神疾患によって混乱させられ、疲弊させられている。
<うつ病患者にどう臨むべきかを考えさせている>

 岩波明氏は、昭和大学医学部精神医学講座主任教授である。都立松沢病院、東大病院等で精神科の臨床にたずさわり、2012年から現職に就いている。本書は、序章(それはいつから広がったのか)~疲弊する職場~その病をよく知るために~日本の職場の問題点~職場に戻れる場合、去る場合~過労自殺という最悪のケース~終章(問題の本質はどこにあるのか)の全7章で構成されている。豊富な事例を提供、解を与えるのでなく、読者に、うつ病患者にどう臨むべきかを考えさせている。その一方で、現代の詐病とも言うべき「新型うつ」に対しては、その悪用と社会的損失に対し、歯に衣を着せることなく、厳しく糾弾している。

<日本の独特な社会的、心理的な風土を指摘する>

 日本の職場のどこに問題点があるのか。岩波氏は職場で精神疾患が増加している背景として、日本の独特な社会的、心理的な風土に着目する。第1の特徴は「多様性を認めない」ことであり、第2の特徴は「セカンドチャンスの乏しい」社会ということである。

 終身雇用制度は大企業においても過去のものとなった。そのため、勤労者は現在の仕事に固執し、会社側の要求する過重な業務やサービス残業も受けいれる。このような労働環境こそが、うつ病など精神疾患のリスクファクターになっている。

 うつ病や精神疾患の人物への職場対応は、腫物に触るようにするか、そうでなければ、完全に戦力外として無視することが多い。特に大企業の場合、精神疾患を持つ社員について会社が最も気にするのは、世間的な体裁である。本人の健康についても一定の配慮はするが、人事部にとっては「事故」が起きることが一番怖いのである。

<「新型うつ」は医学的には実態がない概念です>

 うつ病や精神疾患の問題解決を混乱させる詐病「新型うつ」が蔓延している。岩波氏は「“新型うつ”はうつ病ではありません。“新型うつ”と言われている若者たちは、単に生産性が低く充分な能力がない上に、真面目に働く意欲が不十分で、権利ばかり主張する、企業の中における不良資産に過ぎません」と歯に衣を着せず糾弾する。続いて岩波氏は「これはマスコミ用語なので、もしこの病名を用いる精神科医がいるとしたら、まともな医学教育を受けていない輩か、マスコミ受けを狙ったキワモノである」と厳しい。

 その背景には、近年「病気」を悪用し、障害年金等を横領するケースが急増していることがある。なぜ、このような「うつ病もどき」の患者たちが堂々と自己主張しているのか。岩波氏は、それを許している社会やマスコミ、そして医者の責任を追及する。

<「残業代ゼロ政策」で、うつ病患者が急増する>

 社会的なセーフティネットが脆弱である日本においては、雇用の不安定さが増し、特に中高年の勤労者に辛い状態を強いており、今現在でも長時間労働が常態化している。

 ところが、驚くべきことに、安倍政権は6月24日、一度「過労死促進法案」と言われ撤回された「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略の目玉として閣議決定した。岩波氏はこのような、言わば「残業代ゼロ政策」を推し進めれば、長時間労働がさらに常態化し、うつ病などの精神疾患を増加させることになると警鐘を鳴らす。

最後に岩波氏は、職場における精神疾患という問題は、一個人における「病気」の問題ではなく、経営方針や人事政策にも関連するレベルの課題であることを指摘する。それは、精神疾患に対する会社の考え方こそが、最終的には患者個人の扱いにも影響してくるからである。安易に「新型うつ」を認めている同じ企業で、その一方で、本当に苦しんでいる「うつ病」社員の解雇が進行するという誠に不可解な現象さえ起こってくる可能性がある。

【三好 老師】

【注】ホワイトカラー・エグゼンプション(ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)は、いわゆるホワイトカラー労働者(主に事務に従事する人々を指す職種・労働層)に対する労働法上の規制を緩和・適用免除する制度のこと。新成長戦略の目玉として6月に閣議決定された。この制度を導入する背景には、明らかに「残業代を抑える」という意図があり、「労働条件の改悪」という批判も多い。

<プロフィール>
三好 老師(みよしろうし)
 ジャーナリスト、コラムニスト。専門は、社会人教育、学校教育問題。日中文化にも造詣が深く、在日中国人のキャリア事情に精通。日中の新聞、雑誌に執筆、講演、座談会などマルチに活動中。



2014年9月24日 20時37分

岐阜県職員自殺、公務災害に認定 パワハラなど認める

 昨年1月に自殺した岐阜県職員の30代の男性について、地方公務員災害補償基金の岐阜県支部(支部長・古田肇知事)は、上司のパワーハラスメントや過度な時間外勤務による公務災害と認定した。男性の妻が24日、県庁で記者会見し、明らかにした。

 県支部の認定通知書によると、男性は2012年秋ごろから自殺まで、当時の上司2人に「君の性格では、この仕事はできないと思うけど」などと繰り返し激しくしかられた。1カ月に90時間近くの時間外労働をした月もあり、うつ病を患った。県支部は「強度の業務による負荷があった」との判断を示した。

 妻は、県に1億653万円の損害賠償を求めて岐阜地裁で係争中。「夫が戻るわけではないが、残された娘や生活の安定を考えると良い結果を得られた」と話している。古田知事は「亡くなられた職員にあらためて哀悼の意をささげる。適切な職場管理を徹底する」とコメントしている。

(中日新聞)


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