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無能な社会保障制度と格差労働で、日本は「新しい貧困」へと突入 6件/ほか 

「母子家庭」「20代前半男性」 「子ども」に際立つ日本の貧困
日本も例外じゃない 「子どもの貧困」 学校で朝ご飯という選択
子どもの貧困 STOP! 名古屋で集会
老齢加算訴訟 原告の請求棄却 神戸地裁判決
最低賃金 13円引き上げ 鹿児島
若年者雇用実態調査 正社員は長時間労働 非正規は低賃金
平成26年9月 月例労働経済報告 厚労省

「母子家庭」「20代前半男性」「子ども」に際立つ日本の貧困 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長が解説

投稿日: 2014年09月25日 11時05分 JST 更新: 2014年09月25日 12時18分 JST

The Huffington Post

日本の貧困化が進んでいる。2014年7月に発表された「平成25年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪を更新した。「日本は平等で貧富の差がない」というのが私たちの“常識”だったが、最新のデータや海外との比較は、それを裏切る結果となっている。「子どもの貧困」(岩波新書)などの著書で知られる国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部部長は9月17日、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで講演、日本の貧困の実態やその背景について語った。

■高齢男性の貧困率が下がると同時に若い男性の貧困率が上昇

阿部部長によると、日本では長年、貧困がないということが常識とされてきた。貧困の実態をモニターする指標である相対的貧困率が初めて発表されたのは、2009年になってからという。「日本は平等」という私たちの“常識”の根拠は1970年時点のデータで、実際には1980年代から所得の格差が拡大し始め、現在もそれが継続しているのだ。

「2012年は、子どもの相対的貧困率が16.3%となり、初めて社会全体の貧困率16.1%を上回りました」と阿部部長。年齢別に見ると、これまで日本の貧困率は、若いころが低く、中年期に最も下がり、高年期になってぐっと上がる「J字形」を描いていたという。

「しかし、社会保障制度の中で公的年金が成熟してくるに従って、高齢の男性の貧困率が徐々に下がり、同時に若年層の貧困率が上がってきたことによって、近年は男性に限ってみれば、人生の中で最も貧困率が高いのは若い世代という現象が起こりました」と説明する。また、2010年の資料によると、65歳以上の一人暮らしの女性の貧困率も高く、46.6%と半数近かった。現役世代でも、一人暮らしの女性は31.6%と3人に1人が貧困だ。

「若い男性の貧困率が上がってくるのは、時系列で見れば鮮明にわかります。1995年から、2007年を比較したのが左のグラフですが、20?25歳のところで貧困率が徐々に上がってきて高いピークになっています。右のグラフでは点線が2007年の山に比べて、2010年ではさらに裾野の広い山になってきています」。阿部部長によると、これが一時的な貧困なのか、継続的なものなのかの判別が必要だという。

■「低い学力」「夢がない」貧困層の子どもたち

日本の貧困の実態において、特に注意しなければならないのが、子どものいる世帯だ。7月の発表では、過去最悪の貧困率を更新している。

「一時的に電気が払えない世帯があっても、電気が止められるまでには時間がかかるので、今は、それほど問題ではないと思われるかもしれませんが、子どもの貧困状態は、学力、健康、自己肯定感などと相関関係にあることがわかっています。全国の学力テストの点数と親の年収の比較を見ると、きれいな相関があります」

また、これもひとつの例として阿部部長が提示したのが、大阪市の小中学校児童4100人に調査した結果だ。小学校5年生と中学2年生の調査では、「夢がない」と答えた貧困層の子どもの割合は、小学5年生だと24%、中学2年生だと44%で、非貧困層の18%、38%をそれぞれ上回っていたという。

■「ひとり親世帯」の貧困率は国際的に最悪

では、国際比較から見て、日本の貧困はどうなっているのか。阿部部長は、その特徴をこう語る。

「まず1つ目は、日本の貧困は、失業ではなく、ワーキングプアが多いということです。ヨーロッパなどでは無職による貧困世帯が多いのに比べ、日本はワーキングプア率が高いです。2つ目は、母子世帯や単身世帯、高齢者世帯を始めとする特定世帯の貧困率が突出して高いということ。特に、ひとり親世帯の貧困率はOECD諸国の中で最悪です。3つ目は、政策による貧困削減効果が少ないことが挙げられます。公的扶助の受給率を比較すると、日本では生活保護制度があり、これは国民の1.6%をカバーしていますが、他の国に比べて受給率は低いです」

公的扶助の受給率の低さは、子どもの貧困にも影響を与えている。

「子どもがいる世帯の貧困率について、税金や社会保険料を払う前の『再分配前』と、税金や社会保険料を払い、児童手当や生活保護など政府からの給付を受けた後の『再分配後』を比較してみます。通常の政府の機能としては、再分配後の方が貧困率は低くなるのが当たり前なのですが、日本とギリシャだけは再分配後の方が貧困率が高いという状況になっています」

■既存の社会保障制度の「仮定」が崩壊

このような貧困が起こっている理由はどこにあるのだろうか。阿部部長が指摘するのは、既存の社会保障制度の「仮定」が崩壊していることだ。

「1つとして、日本の社会保障制度は働いていればまっとうな生活ができることを仮定としています。つまり、ワーキングプアは想定されていません。2つ目の仮定は、家族というものがあることで、一人世帯になった途端に貧困になるリスクがとても高くなります。日本は3世代世帯も多く、家族の人数が多いというのが一般的な常識だったのですが、実は、現在のデータを見ますと、単身世帯が最も多くなっています」

「3つ目の仮定は、一度転落しても再チャレンジできるということでした。日本のさまざまなセイフティネットは制度的にはありますが、多くは貸付金や一時的な免除制度で、失職して所得が下がったので一時的にお金を借りることができても、いつかは前よりさらに高い所得を得てお金を返さないといけません。しかし、日常生活が苦しくてお金を借りた場合は、いつまでたっても返せません。転落しても戻ってこられるというストーリーは、日本の場合は難しいのです」

こうした仮定の崩壊によって何が起こるのか。阿部部長が警鐘を鳴らすのは、現在の社会保障制度への影響だ。

「国民皆年金、国民皆保険が崩れてきています。国民健康保険の社会保険料を払えない人が急増しており、国民年金にいたっては、4割の人が払っていない状況です。そして、『恒常的な貧困』も存在するようになりました。先ほど申し上げた通り、日本の多くの制度が貸付制度です。例えば、貧困世帯のお子さんが学生ローンで学費を借りても、奨学金ではないので、返せなくて多重債務に陥ることが社会問題になっています」

さらに、公的扶助の役割が増大していると阿部部長は指摘する。

「唯一の制度として生活保護がありますが、国民の2%程度しかカバーしていない。すべての貧困世帯をカバーしようとしたら、その何倍もの予算が必要です。それができない状況なので、公的扶助もパンク状態にあり、ますます締め付けが厳しい。」

■ネットカフェ難民やフリーター、社会問題化する「新しい貧困」

阿部部長は、こうした日本の貧困を「新しい貧困」として解説する。

「このような多くの貧困層が政府からの支援を受けられない状況は、いろいろな形で社会問題になっています。ホームレスやネットカフェ難民、ニート、フリーターといった形で現れてきているのです。彼らの多くが単に仕事がない、お金がないというだけではない問題を抱えています。その1つが精神的な問題。長い間、厳しい状況に置かれることによって鬱病などを発症します。また、日本では自殺者が高い率の状況が続いています。まだ海外のように麻薬やアルコールといった社会問題は少ないですが、今後、そうした問題に移行することも予想されます」

こうした事態をふまえ、政府も対策を打ち出している。2014年1月に施行した「子どもの貧困対策推進法」に基づいて、8月末には子どもの貧困対策に関する「大綱」を決定した。苦しい家計の人の生活を再建する「生活困窮者自立支援法」も2015年4月から施行されることになっている。

「政府も対策は立てていますが、日本の財政が厳しい中、貧困問題に対する財源的投入が非常に難しい状況にあります。今は、生活保護に陥らないようにという目的をもって支援していますが、相談機能におさまっていて、新しいセイフティネットを築くことができていません」

政府の貧困対策が、どこまで効果を発揮できるのか。今後の問題は、財政的なバックアップとそのコミットメントにあると阿部部長はみている。



日本も例外じゃない「子どもの貧困」学校で朝ご飯という選択

2014年9月25日 FUTURUS

岡 昌之

“朝ごはんは家でしっかり食べる”。

そんな強迫観念にも似た空気が長らく支配的だった日本社会だが、その流れも徐々にではあるが変わりつつある。100円朝食を提供し始めた立命館大学など、低価格或いは無料で朝食を提供する大学が多数現れ話題となり、また楽天やLINE、そしてGoogleなどの企業でも朝食サービスが始まった。

だが初等・中等教育の現場では依然として”家で朝食”至上主義。世界一”食”の流通網が発達している日本において、子を持つ世帯のみが旧態依然のスタイルを強いられている。一体何故だろうか?

現在、世界の多くの学校で朝食サービスが実施されている。アメリカやイギリスの小学校のように貧困対策から始まったところもあれば、人口密度が低い地域のように、早起きして長距離通学をしなければいけない子供たちへ提供しているところもある。

また多くの東南アジア諸国のように、家庭に満足な調理設備や食べ物の保存場所がなく、もっぱら食事を簡単な外食で済ますような地域では、学校内の食堂や売店または学校の外に並ぶ屋台で朝食を取ることも多い。

日本でも2000年前後の”食育”ブームや市町村合併が盛んだった頃に、いくつかの小中学校で”朝の給食”が実験的に行われた事実がある。しかし”給食”といっても牛乳やヨーグルトなどの乳製品が出されるのみ。これは”食事”が出せない様々な事情との妥協の産物だった。

結局数年後には”朝の給食”は自然消滅。「希望者だけにするのか、全員にするのか」で揉め、「朝食は家庭の自己責任」と叫ぶ多数派の保護者たちの声により、朝食を取れない子供たちは現在も置き去りにされたままだ。

また、日本では幼稚園・保育園でのみ提供されている10時の間食も、世界の多くの地域では小学校以上でも行われている。午後のおやつも含め、子供たちに一度に多くの量を食べさせず、一日5~6回程度に分けて栄養を摂取することが主流のようだ。

お腹が空き過ぎたり満腹になり過ぎたりすることは、集中力や身体運動、また思考に対する影響も大きい。簡単な間食を気持ち良い時間の中でとることは、疲れた脳がリフレッシュされるだろう。

理想的な午前中と社会の在り方を

一般的に朝食には、ご飯やパンなどの炭水化物や糖分が多めの果物が良いとされている。また午前10時頃の間食にも、ビスケットや果物など軽めのものが良い。午前中の方が集中力が高まるという研究結果も多く出ている。

しかし日本の子供たちは、昼食まで体力が持たず集中力が途切れてしまうことがあるようだ。しかも”早弁”や”買い食い”という言葉のニュアンスが示すように、日本の学校では間食は”悪い行為”とされてしまっている。

世界一の食品流通網と外食産業をもち、世界的にも質の高い学校給食を実施している日本社会。それにもかかわらず、子供の朝食と午前中の問題行動は、あくまで家庭と個人の責任とし続けたいようだ。

貧富の格差、相対的貧困率の上昇、そして子供の貧困問題など、子供たちを取り巻く環境は大きく変わってきた。戦後復興期から一億総中流時代の遺物である現在の制度・慣習では、ますます多くの家庭に負担がかかり、教育の中心にあるはずの子供たちが取り残されてしまうだろう。

合理的な社会の判断を願う。



子どもの貧困STOP! 名古屋で27日集会

2014年9月25日15時22分 朝日新聞デジタル

 経済的な理由で進学機会などを奪われている子どもの窮状を知ってもらおうと、あしなが育英会の奨学生らが27日、名古屋市で「STOP! 子どもの貧困 東海ユースミーティング」を開く。行政だけでなく、市民が連携して対策を進めたいと、参加者を募っている。

 実行委員長を務める名城大学3年の脇田侑汰さん(20)は小学4年で父を、6年で母を、いずれもがんで亡くした。祖母に引き取られ、祖母が亡くなった今は、親戚宅に居候しながら大学へ通う。

 中学生の時、サッカー部の友人がスパイクや靴下を買い替えるのを横目に、繕って使い続けた。今もサッカーは続けるが、遠征には費用が出せずに行かないこともある。けがをしても病院には行けないので、プレーも控えめだ。

 学費は居酒屋でアルバイトして捻出(ねんしゅつ)している。それでも、無利子の奨学金を受けられる自分はまだ恵まれていると思う。金銭的な理由で進学をあきらめたり、途中で退学したりした友人もいる。

 国の調査では2012年の18歳未満の子どもの貧困率は16・3%で、過去最悪を記録した。貧困率とは、世帯収入から計算した所得が、全体の真ん中の半額(12年は122万円)に満たない人の割合だ。政府は8月、子どもの貧困対策の大綱をまとめた。今後は都道府県で対策計画を策定することになっている。

 脇田さんは「貧困のために、小さい時から我慢を強いられ、将来の夢も我慢しなければ、と思ってしまう社会はおかしい。声を集め、要望として訴えることで、後輩たちが可能性を広げられる社会にしていきたい」と話す。

 集会は午後1~4時、名古屋市東区の「ウィルあいち」大会議室。参加費無料で申し込み不要。集会後に市内でデモ行進をする予定。問い合わせはあしなが育英会東京本部(03・3221・0888)へ。(山本奈朱香)



2014/9/25 20:57 神戸新聞

老齢加算訴訟、原告の請求棄却 神戸地裁判決

 70歳以上の生活保護費に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法で保障された生存権の侵害に当たるとして、神戸、尼崎市の80代の受給者9人が両市に加算廃止の取り消しを求めた訴訟の判決が25日、神戸地裁であった。遠藤浩太郎裁判官は「生活に看過しがたい影響を及ぼしたとまでは言えず、加算廃止は厚労相の裁量の範囲内」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 遠藤裁判官は、厚労省が60代と70歳以上の単身世帯の支出比較などのデータを加算廃止の根拠としたことについて「不合理とは言えない」と指摘。「原告らが日常生活で不自由を感じる場面が少なくないのは否定できない」として一定の理解を示したが、「加算廃止と直接の関係を見いだしにくい」と述べた。

 老齢加算は消化のよい食事や暖房費、交際費など、70歳以上の生活保護受給者の「特別な需要」に応じ、1960年から支給されていた。神戸、尼崎市では月1万7930円だったが、厚労省が社会保障費抑制のため2004年から段階的に減額、06年に廃止した。

【原告ら「生活実態を無視」】

 「われわれの生活実態を踏まえていない」。請求を棄却した神戸地裁の判決後、原告らは神戸市内で会見し、悔しさをにじませた。

 2007年の提訴から7年が過ぎ、原告の男女9人は既に80~89歳。原告の一人、尼崎市富松町1の勇(いさみ)誠人さん(84)は、月約11万6千円の生活保護で暮らす。加算廃止後、入浴回数を減らし、1日2食の日もある。関東に住む姉とは10年近く会えていない。

 3年前に足腰を痛めて介護を利用する。最近動脈瘤(りゅう)も見つかったが、昨年8月の生活保護費基準額引き下げ、今年4月の消費税増税と「体は年々弱るのに、生活は厳しくなる一方」。

 神戸地裁の裁判では、原告側が生活実態を記録したDVDも上映した。「若い世代が私たちの生活を見れば『趣味も持てず、ただ命をつないでいるだけ』と老後の希望を失ってしまう。死ぬまで闘いたい」と話した。

 原告側の松山秀樹弁護士は「生活保護受給者が、ある程度不自由な生活を送るのは当然、と言わんばかりの不当判決だ」と批判した。(長谷部崇)

 【生存権訴訟】2004年から06年にかけて廃止された生活保護の老齢加算について「十分な検証もせずに廃止を決めたのは行政裁量の乱用で、生存権の侵害」などとして、受給者100人以上が全国9地裁に提訴した。これまで原告側が勝訴したのは、福岡高裁の控訴審(後に差し戻し審で敗訴)のみ。東京の訴訟は原告敗訴で既に終結し、地裁判決は兵庫が最後だった。



県内最低賃金13円引き上げ

2014年09月25日 読売新聞

 鹿児島労働局は、県内の最低賃金を10月19日から13円引き上げ、時給678円とすることを決めた。最低賃金が時給表示されるようになった2002年度以降、最大の上げ幅という。

 労働局によると、厚生労働省の審議会が県の引き上げの目安を提示。これを基に鹿児島地方最低賃金審議会(田畑恒春会長)が議論し、8月、労働局に13円引き上げを答申していた。

 改定後の全国の最低賃金は平均で時給780円。最低は長崎、沖縄など7県の677円となる。

 最低賃金は、アルバイトやパートなどを含むすべての労働者に適用される。使用者は労働者に対し、それ以上の賃金を支払わなければならない。



若年者雇用実態調査:正社員は長時間労働、非正規は低賃金

毎日新聞 2014年09月25日 20時13分(最終更新 09月26日 00時07分)

 正社員は長時間労働、非正規は低賃金??。厚生労働省が25日、発表した「2013年若年者(15?34歳)雇用実態調査」から、若者の厳しい就労状況が浮かんだ。

 時間外労働が月80時間に達する過労死ラインを超える「週60時間以上」働くと答えたのは7.2%。過労死ラインに近い「週50?60時間未満」も15.3%で、計22%超が危険性のある長時間残業をしていた。

 こうした実態を反映する形で、転職希望者の40.6%が「労働時間、休日、休暇の条件が良い会社に変わりたい」と答え(複数回答)、トップの「賃金条件が良い会社」(44.6%)とほぼ並んだ。

 職業生活の満足度に関する調査項目では、やりがいや職場の人間関係など、ほとんどで「満足」が「不満」を上回った。しかし、賃金については、非正規で不満が上回った。

 「主な収入源」について、正社員は「自分の収入」が75.3%だったが非正規は40.9%。「親の収入」の40.3%とほぼ並び、非正規では親の援助なしでは生活できない実態が浮かんだ。

 人数5人以上の1万283事業所(有効回答率61.9%)と、若年者1万5986人(同65.9%)から回答を得た。【東海林智】



平成26年9月 月例労働経済報告 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059097.html


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