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日本の自治体に広まれ「公契約基本条例」 

草加市 県内初 「公契約基本条例」を可決 埼玉

公共事業発注先の基準賃金 埼玉県草加市、待遇を保証

2014/9/26 22:38 日本経済新聞

 埼玉県草加市議会は公共事業を請け負う企業との契約関係に関する「公契約基本条例」を可決した。市は企業が従業員に払う賃金の基準額を定められるほか、企業の労働環境の確認もできる。

 こうした条例が制定されるのは、県内ではじめてという。市総務部は「企業の待遇を保証することで、公共事業の質を向上させたい」と話している。

 2015年4月に施行する。市が発注する道路などの建設工事のほか、公共施設の業務委託などに適用。市は地域の最低賃金などをもとに、契約業務に関わる従業員に一定以上の賃金を支払うことを企業に求める。

 賃金の基準額など、詳細は今後設立する審議会で検討する。

 長時間労働や不衛生な環境で業務に従事していないかを確認するため、労働環境報告書の提出も企業に求める。安定的な雇用を確保することなども盛り込んだ。

 市によると、県外では千葉県野田市などで制定されているという。市の公共工事は「景気が上向きとはいえ競争は激しい」(市総務部)といい、労働環境の悪化を未然に防ぐ効果も期待する。


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