スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

格差・貧困へと転がり落ちる日本国民、富の再分配がが行われる社会へと変えるのは政治の責任/正規・非正規・男女格差のいわれなき差別が貧困化への引き金だ/数字のない目標など目標とは呼べない、カネと時間をかけこんな法案しかできないのか/年功序列廃止という労働者にカネを払わないための方便/フレックス制はいいことづくめなのか/労働法改悪に明るい未来などない/非正規への無法な振る舞いは許されない/最高学府の名にもとる行為 

「1日1食の子どもたち」 貧困率過去最悪!
民間給与 格差拡大 平均3年ぶり 増非正規は微減
「女性登用目標」法案 企業側に配慮 数値化見送りへ
年功序列 日立製作所が廃止 ソニーやパナソニックも検討
国家公務員 フレックス制に 来年にも法改正
社説 労働「改悪」再始動 人を大切にせぬ成長などない
「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」 第1回証人尋問
東北大学 「パワハラで退職」 元職員提訴

飽食ニッポンで「1日1食の子どもたち」貧困率過去最悪!おなかいっぱい食べたい

2014/9/27 12:00 J-CASTニュース

グルメ情報があふれ返る同じ日本で、満足な食事をとれない子どもたちが増えている。育ち盛りの栄養不足は健康や発達への影響が懸念される。NHKがNPOと新潟県立大との協力で調査した結果は驚くべきものだった。

貧困率は過去10年で悪化の一途だ。先月(2014年8月)に発表された数字は16.3%と過去最悪を更新した。40人学級で6~7人が貧困家庭ということである。夏休み明けに体重が減っている子どもが少なくないという。日々の栄養を学校給食に頼っていて、給食のない夏休みは食事を満足にとっていないのだ。

山梨のNPO「フードバンク山梨」は、企業や農家の寄贈で食品を貧困家庭に配っている。6年で約1000世帯を支援した。支援対象の4割が子どものいる世帯で、その269世帯の実態を調査した。

「お年玉を回収しておコメを買ったこともある」

澤村さん(仮名)は7~17歳の4人の子どもをもつ母子家庭だ。収入はパートが10万円と児童扶養手当8万円しかない。生活保護を下回るが、保護は受けていない。家賃など固定支出が14万円なので食費は最大4万円しかない。

頼みの綱はNPOが2週間に1度送ってくれるコメ6キロだ。浮いたお金で野菜などが買える。しかし、「お年玉を回収しておコメを買ったこともある」(15歳の次男)。17歳の長男は中学から不登校だ。友だちがファストフードを買っても、自分は買えない。「うらやましくて、自分が情けなくて、惨めでした」と語る。

NHKの調査では、子ども1人当たり1日の食費は329円、300円未満が半数近かった。1食100円では、内容もコメだけ、麺だけとか、栄養のバランスどころではない。貧血で倒れたなどの健康面だけでなく、学校生活や友人関係にまで影響していた。「衝撃でした。社会がもっと力を尽くさないと」とNPO代表は話す。

神奈川県立保健福祉大の新保幸男教授は「友だちと同じにできないと、子どもは自己肯定感を下げてしまうんです。なぜ自分だけ人より劣っているのかと...。これが深刻な問題です」という。

政府は先月、子どもの貧困対策大綱を閣議決定した。支援の柱は4つ。教育、生活、保護者の就労、経済である。対策会議の座長代理でもある新保教授は「学びの前提条件である食べることの支援をもっと具体的に制度化する必要があります」と語る。



民間給与、格差拡大 平均3年ぶり 増非正規は微減

2014年9月27日 朝刊 東京新聞

 民間企業で働く会社員やパート従業員が二〇一三年に受け取った給与は、一人あたり四百十四万円で、前年を六万円(1・4%)上回ったことが二十六日、国税庁の調査で分かった。前年より増えたのは三年ぶり。景気回復の影響が出た結果だが、正規と非正規、男女の格差は広がった。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、一三年の民間給与の平均額は、一九八九年とほぼ同レベル。ピークだった九七年の四百六十七万円に比べると、五十三万円少なかった。

 一年を通じて働いた給与所得者の数は、女性が3・4%増えて過去最多の千八百九十二万人。男女合計でも過去最多の四千六百四十五万人(前年比2%増)になった。

 正規雇用の人では、平均給与が五万円増の四百七十三万円だったのに対し、非正規はほぼ横ばいの百六十八万円にとどまり、三百五万円の開きがあった。男女別でも、男性が九万円増の五百十一万円に対し、女性は四万円増の二百七十二万円だった。

 調査は、大企業から従業員一人の事業所までさまざまな規模の約二万社、計二十九万五千人の給与から推計した。



「女性登用目標」法案 企業側に配慮し数値化見送りへ

2014年9月27日 夕刊 東京新聞

 政府は二十七日、臨時国会に提出予定の女性の活躍推進法案で、企業に対し、女性登用の目標を数値で定めるよう義務付けることを見送る方針を固めた。女性の活用に関する行動計画の策定や情報公開を義務付ける対象は大企業に限定し、中小企業は努力義務とする。行動計画の内容なども一定程度、各企業の裁量に委ねる方針。

 数値目標の義務付けや、一律の目標設定に難色を示している企業側に配慮した。

 法案は、安倍政権が掲げる「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を達成するための実効策との位置付けで、どこまで女性登用の強制力を持たせられるかが焦点だった。積極的に取り組んだ企業を認定し、助成金を支給する仕組みも盛り込む方針だが、実効性が確保できるかが課題となる。

 法案の内容を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会分科会では、主に労働側委員から女性の採用比率や管理職比率などを将来的にどこまで引き上げるか数字で示すよう求める声が出ていた。

 一方、企業によって従業員数や女性の採用数に現状でも差があることから、経営側委員らは一律の目標設定や、各企業に数値目標の設定を義務付けることに反対していた。

 三十日に開かれる労政審分科会で厚労省が報告書案を示し、内閣府が検討している国や自治体の取り組み部分と併せて条文化する。政府は地方自治体に対しても数値目標の設定義務化は見送る方向だ。



年功序列、日立製作所が廃止へ ソニーやパナソニックも検討

The Huffington Post

投稿日: 2014年09月27日 09時20分 JST 更新: 2014年09月27日 12時06分 JST

日立製作所は9月26日、国内の課長以上の管理職を対象に、10月から賃金体系を改めると発表した。年齢や勤続年数に応じて、役職や給与を自動的に引き上げる「年功序列」を廃止し、担う職務や仕事の成果に応じて給与を支給する仕組みに切り替える。一般社員への導入も検討するという。47NEWSなどが報じた。

現行制度に残る年功的な部分を完全になくす。いま担っている仕事内容や責任の重さ、成果を直接的に反映する仕組みに見直す。

比較的若い人や中途採用で勤続年数の短い外国人でも仕事内容に応じて高い報酬が得られるようにして意欲を高め、国際的な競争力を向上させる狙い。今後、国内外のグループ各社に新制度を広げる。

(47NEWS「日立製作所が年功廃止 管理職の賃金見直し」より 2014/09/26 12:25)

■年功序列を廃止、若手や中途入社の社員などの意欲を高めるのが狙い

日立製作所では、これまで管理職の社員について、給与全体の70%を年齢や勤続年数に応じた年功序列の制度で支給し、残りの30%を仕事の内容に応じて支給してきた。

今回の見直しで、若い人や勤続年数の短い外国人などでも仕事内容に応じて、高い報酬が得られるようになる。

日立製作所は、グローバルに共通の基準を用いて、役割や評価と報酬との関係を明確化することで、経験者、女性、外国人などを含む多様な人材の意欲を高め、国・地域や会社の枠を超えた「適材適所」を促進するとしている。今後国内外のグループ約950社に適用していくという。

■年功序列、日産自動車は廃止 ソニーやパナソニックも検討

年功序列は、終身雇用と並び、戦後の日本企業における雇用制度の大きな特徴とされてきた。どちらも同じ企業で長い間安定的に働くことができるメリットがあったが、現在の状況に合わせて雇用や賃金体系の見直しを進める動きも生まれている。

日産自動車は管理職の社員について年功序列を廃止したほか、ソニーやパナソニックも2015年度からの廃止を検討しているという。

■35才未満の若手社員の47%、初めて勤務した会社で働いていない

厚生労働省が25日に発表した「若年者雇用実態調査」によれば、民間企業で働く35歳未満の若手社員の47.3%は現在、初めて勤務した会社で働いていないという。

また若手社員の4人に1人が「転職したい」と考えており、仕事内容ややりがいには7割近くが満足しているが、賃金への不満が多く、4割近くが転職先には「賃金の条件がよい会社に変わりたい」と回答している。

■政府の政労使会議、29日再開 賃金体系の在り方議論

政府は、経済界や労働界の各代表によって行われる政労使会議を29日に再開する。外国人など多様な人と働く機会が増え、転職が一般的となった現在の状況に合わせた賃金体系の見直しが求められる。

年功序列型の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系の在り方などを議論する。毎月1回程度開催し、12月に合意文書を取りまとめる方針だ。(中略)

今年の会議では、賃金体系の在り方やこれまでの取り組みのフォローアップのほか、働き方・休み方の見直し、人手不足への対応などが論点となる。

(時事ドットコム「政労使会議、29日再開=年功賃金見直し議論」より 2014/09/25 17:43)



国家公務員、フレックス制に…来年にも法改正

2014年09月27日 15時16分 読売新聞

 政府は、勤務時間を柔軟に決められる「フレックスタイム制」を国家公務員に導入する方向で検討に入った。

 安倍内閣が掲げる女性活躍を促進し、育児・介護とキャリアアップの両立を目指す職員を後押しする狙いがある。勤務時間法などの改正を来年中にも行いたい考えだ。

 現在、国家公務員はフレックスタイム制を定めた労働基準法が適用されていない。このため、育児などでフルタイム勤務が難しい場合、「平日1日あたり約4時間勤務」などの短時間勤務制度を利用するケースが多い。だが、同制度については「子どもが小学校に入学するまでしか取得できない」「昇進に不利になる」などの不満が出ていた。

 フレックスタイム制が導入されれば、一定期間の総労働時間をあらかじめ定め、その枠内であれば出勤や退庁の時間を自由に決められるため、帰宅時間を早めて夕方以降は育児や介護に充てることが可能になる。また、長時間勤務する期間と、短時間勤務する期間を自分の裁量で決めることもできるようになる。



社説 労働「改悪」再始動 人を大切にせぬ成長などない

2014年09月27日(土) 愛媛新聞

 経済成長と企業のために労働の質を下げる「雇用改悪」の議論が、再び始まった。

 政府は今月、残業代の支払いなど労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」制度導入の検討を本格化させた。来月にも政労使会議を再開し、協議に入るという。

 「長時間労働大国」日本において、労働生産性を上げる必要性は論をまたない。だが「残業時間」ではなく「残業代」を削るのでは本末転倒。経営側が決める「成果」が出るまで何時間働いても残業代が支払われないなら、過重労働に一切歯止めがかからなくなる。労働側にメリットは全くなく、到底認められない。

 WEを安倍政権が持ち出すのは3回目。中身は何も変わらず、むしろ「年収1千万円以上」と限定的だった昨年に比べ「全労働者の10%ぐらいは適用を」(榊原定征経団連会長)と、根拠もなく拡大しかねない。その執拗(しつよう)なまでの大企業、経営者優遇の姿勢には驚くが、根負けして導入を許せば取り返しがつかない。

 「時間に縛られない柔軟な働き方」とのうたい文句も、怪しい。昨年の労働政策研究・研修機構の調査では、WEに似た裁量労働制でも、定時に出退勤を求められる人が4割に上り、遅刻したとして賃金カットされる例もあった。みなし管理職をはじめ、自分で業務量や勤務時間を差配できる労働者は少ない。多様な働き方はあっていいが、労働者側が選べなければ単なる待遇切り下げにすぎず、就労意欲が下がるだけだろう。

 政府や企業がまず取り組むべきは労働環境、待遇の改善である。過重労働に国が厳格な歯止めをかけ、長時間労働防止策を使用者に義務づけなければ、過労死・過労自殺は減らず、政権が目指す女性の「活用」や、子育てと仕事の両立も進むはずがない。

 2014年版労働経済白書は、企業や経済の成長に「個々人のやる気を引き出す取り組みが欠かせない」と強調。社員の意欲が高い企業は従業員が定着しやすく利益率も高い―との調査結果も示した。

 就労意欲を高められないのは、企業の人材マネジメントの不備に他ならない。投資家の評価や、短期的な株価を重視する「株主資本主義」を早く脱却し、人材への投資、育成に力を注ぎ直さなくては、日本は早晩行き詰まろう。

 しかし逆に、特許庁は社員の発明に関する特許権の帰属について、現行の社員から会社に変える方針を示した。また、人を代えれば同じ業務を無期限で派遣に任せられる労働者派遣法改正案も、臨時国会で再び提出される。政権が唱える「経済の好循環」も企業の繁栄も、人を踏みつけにしてはあり得ないことに、そろそろ気づいてもらいたい。



「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第1回証人尋問行われる

 9月24日、満席の東京地裁527号法廷で、「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第1回証人尋問が行われた。

 午前中の郵政産業労働者ユニオン前交渉部長の尋問では、65歳定年制導入に際しての、65歳を過ぎても雇用される場合の条件が、会社によって、当初の「必要な能力等を有すると雇用主が判断した場合」から、「会社が特に必要と認める場合」に密かに変更され、「変更があれば通知する」との、ユニオンとの約束も反故にされたことが述べられ、「騙されたかな、と悔しい思いがする」との陳述があった。

 午後の、被告日本郵便の人事課長の尋問では、同課長は、65歳定年制について、「辞めていただくのではなく、(雇用契約を)更新しないということ」と発言。通常の日本語では、「雇用契約を更新しないこと」は「辞めていただく」こととイコールと考えられるが、同課長はこの強弁を繰り返した。原告代理人弁護士も「言葉の遊びはもう沢山だ」との怒りの発言をした。

 また、65歳以上で契約がなされる場合の、「必要な能力を有するとは、具体的には何か?」との質問に対して、同課長は「具体的には示せない」と回答。

 被告が、定年制導入による一律解雇をしておいて、その被解雇者の中から、具体的能力の検討なしの「恣意的採用」を行っていたことがはからずも示された。

 次回以降の証人尋問は、10月15日、10月29日、11月12日、11月26日の、いずれも水曜日、午前10時から12時まで、及び、午後1時から4時半ごろまで、東京地裁527号法廷で行われる。

 多くの皆さんの傍聴支援を、よろしくお願いします。(報告:原告 丹羽)

Created by staff01. Last modified on 2014-09-27 11:18:42 Copyright: Default

レイバーネット日本



「パワハラで退職」元職員、東北大を提訴

 東日本大震災後に増えた仕事で過度の負担を強いられたり、パワハラを受けたりして退職を余儀なくされたとして、仙台市の元東北大職員の40代男性が26日、同大に約3500万円の損害賠償などを求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、男性は2000年から同大の事務職員として勤務し、大学施設の工事の発注などを担当。震災後には新築や改築、改修の発注業務が激増し、任せられた仕事に追われたという。12年3月に退職した。
 男性側は「震災後の発注量は平常時の10年分相当だったが、人員態勢は変わらず、異動もさせてもらえなかった。上司らからは暴言を吐かれていた」と主張。「所属部署で以前から職員の死亡が相次ぎ、過酷な労働環境だったのに、東北大は放置していた」などと指摘している。

 東北大広報課は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」との談話を出した。

2014年09月27日土曜日 河北新報


8件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8629-deb5dc67

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。