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原発事故を防ぐには廃炉が一番だ 

「原発事故の損賠責任、国に要請」 県が見解 福井

2014年9月27日 中日新聞

「原発事故の損賠責任、国に要請」 県が見解

 県議会は二十六日、原子力発電・防災対策特別委員会を開いた。県内の原発で過酷事故が起きたときの損害賠償責任について、安全環境部の桜本宏部長は「最終的な責任は国にあるという考え方で今後、国に要請していきたい」と述べた。細川かをり委員(無所属)の質問に答えた。

 新規制基準の審査に合格してもリスクが残る点を踏まえ、細川委員は「事故が起きたら誰の責任か」と問いただした。同部の岩永幹夫企画幹は経済産業省が九州電力川内原発が立地する鹿児島県への文書の「事故時は政府が関係法令に基づき責任を持って対処する」の記述を紹介し「これが基本」と応じた。

 賠償責任については「福島で行われている損害賠償機構の法律があり(他の原発の事故時も)その法令で対処していくと思う」と見通した。同部によると賠償は原子力損害賠償法に基づき事業者が行うのが基本だが、福島の事故では東京電力の対応能力を超え、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が設立され、政府も負担している。

 広域避難に関連し、鈴木宏紀委員(自民党県政会)はスクリーニングの実効性に疑問を投げ掛け、将来的に三十キロ圏の各家庭に放射線量の測定器を配布することを提案。県側は行政職員や警察、消防職員向けに約二千四百個を整備している状況を説明し、家庭への配布には「国のワーキンググループに意見を伝えたい」とした。

 田中宏典委員(自民党県政会)は「国策に協力して原発を立地したのに、現在は国の責任で動かすようには思えない」と指摘し「このままなら、原発と付き合うかどうか見直すべきだ。その覚悟を持って政府と議論してほしい」と迫った。桜本部長は「国策なら国が国民に説明し、理解を得て納得させるべきだと思う。(再稼働の地元同意は)国の責任や覚悟などを確かめて判断したい」と話した。

 (西尾述志)


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