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政労使会議に政がしゃしゃり出るものではない/労働者に吐いた唾は己に帰ってくる 

社説 政労使会議 働く人の安心醸成する場に
たかの友梨の問題で見る ブラック企業が退場する市場とは?

社説 政労使会議/働く人の安心醸成する場に

 政府と経済界、労働団体の代表らによる「政労使会議」が、あす再開される。安倍政権が主導し1年前に設けられた会議は、経済の好循環実現に向け、企業収益の改善を通じて賃上げや雇用拡大を図り、個人消費の底上げにつなげるのが目的だ。

 去年の暮れに3者が協調して賃上げに取り組むことで合意。政府の「積極介入」もあって、今年の春闘で大企業を中心にベースアップ(ベア)を含む賃上げが広がる機運をつくった。

 今回再開するのは、政府が成長戦略の柱に位置付ける労働改革の具体化に向けて、労使の議論と理解を促すためだ。

 ただ、労働時間の規制緩和に見られるように、議論は企業ペースで進む恐れがある。経済好循環も起点は企業収益の改善にある。だが企業のもうけが至上であり、働く人のことが二の次であっていいはずはない。

 会議では、働く人が健康で、安心して職場で能力が発揮できるよう、労働条件の底上げや労働環境の改善をめぐる議論に大きく時間を割いてもらいたい。

 議題の一つに挙げられるのが新成長戦略に盛り込まれた労働時間規制の見直しだ。「少なくとも年収1千万円以上」の高度な専門職の労働者を残業代支払いの対象外とし、時間に縛られない柔軟な働き方を促す。

 この制度をめぐっては、厚生労働省の審議会で議論が本格化しており、経営者サイドは幅広い職種を対象にしたい考えなのに対し、労働団体は「過重労働に歯止めがかからなくなる」と猛反発し、対立が続く。

 3者会議では有給休暇の取得向上などと共に、長時間労働の是正がテーマになる見通しだ。そうした観点からも制度導入の是非、過重労働の歯止め策を含めた率直な意見交換を通し、議論が深まることを期待する。

 だが、再開に当たって、まず必要なのは去年暮れの3者合意の履行状況を検証することだ。

 合意には「中小企業も企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」「非正規労働者が正規労働者に転換する道筋を積極的に広げる」ことと共に「女性の活躍の促進」も盛り込まれた。

 春闘で地方の中小にまで賃上げが行き渡ったとはいえない。政府による中小支援は十分だったか。非正規労働者の処遇改善はどの程度進んだか。政権が掲げる「女性が輝く社会」の実現に向け、取り組みはどうか。

 そうした点を検証し改善策を議論することで、働く人の安心を醸成する足掛かりとしたい。

 むろん、賃金は安心に深く関わる。消費税増税後、物価上昇に賃金が追い付かない状況が続き個人消費は回復していない。経済好循環に向け、賃上げはいずれテーマに浮上してこよう。

 今回、政府は企業に直接要請はしない方針という。当然だ。

 もっとも、企業業績に響く消費低迷を前に、当の経済界から「企業側も賃上げにできるだけ努力することを話し合ってもいい」(長谷川閑史経済同友会代表幹事)との声が上がる。建設的な議論を望みたい。

2014年09月28日日曜日 河北新報



たかの友梨の問題で見るブラック企業が退場する市場とは?

2014年9月28日 19:31 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

たかの友梨ビューティクリニクが揺れている。仙台店勤務の女性社員が、残業代一部未払いの問題を労働基準監督署に申告。これを知った同社社長の高野氏が同店に来店し、パワハラとも取れる言動で、この従業員の行動を約2時間半に渡り非難したことが問題となっている。

たかの友梨ビューティクリニクが揺れている。仙台店勤務の女性社員が、残業代一部未払いの問題を労働基準監督署に申告。これを知った同社社長の高野氏が同店に来店し、パワハラとも取れる言動で、この従業員の行動を約2時間半に渡り非難したことが問題となっている。

 たかの友梨ビューティクリニックを展開する不二ビューティが揺れている。ことの発端は同社の仙台店だ。同店勤務の女性社員が、残業代一部未払いの問題を労働基準監督署に申告。これを知った同社社長の高野氏が同店に来店し、パワハラとも取れる言動で、この従業員の行動を約2時間半に渡り非難したことが問題となっている。

 その中で同氏は「労働基準法にぴったりそろったら、(会社は)絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない?」と問いただしたという。また36協定についても言及したといわれている。36協定とは法定以上の労働をさせる場合に労使間で締結する協定だ。この協定を締結することにより、1カ月45時間まで、1年で360時間まで時間外労働をさせることが可能となる。ただ今回の例では、労働基準法の例外部分だけを特別視し、本質な部分がないがしろになれた印象は否めない。

 消費者の期待に応えるため、企業は熾烈な競争を繰り広げている。その中で一部の企業は、労働基準法の一部を拡大解釈し、従業員に長時間労働を強いることで利益を上げてきた。しかし、そうした方程式が成り立たなくなりそうな傾向はある。その例が居酒屋ワタミを展開するワタミ<7522>だ。

 2008年、同社元社員の女性が過労で自殺をした裁判を通し、ワタミの過酷な労働現場の実情が明るみにでた。現在、安さを売りにしてきた居酒屋の不振が目立ち、デフレからの回復の影響とも見られているが、同社の売り上げの落ち込みは激しい。14年3月期に上場後、初の赤字に転落すると、その後も低迷を続け回復の糸口をつかめずにいる。14年度中に人手不足を原因に全国60店舗を閉店されるが、人材も客も集まらないのが現状だ。

 9月18日、日本エステティック機構は、業界の健全な発展を妨げるとして、不二ビューティが運営する3サロンの人称を取り消した。また同社は11日に、「労働基準法の順守に全力を尽くす」とする文書を公表。事態の沈静化を図っている。ドラッガーの有名な言葉の一つに「顧客の創造」というものがある。顧客がいなければ、どんな事業も成り立たない。コンプライアンスを守らない企業を消費者が見放す姿勢が必要である。(編集担当:久保田雄城)


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