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日本にふさわしくない発電方法は原子力発電 

「安全な原発ない」 安倍政権を批判 埼玉弁護士会 シンポジウム
原発賛否 県民投票で 条例制定向け署名活動へ 埼玉

2014年9月28日(日) 埼玉新聞

「安全な原発ない」安倍政権を批判 埼玉弁護士会が加須でシンポ

 埼玉弁護士会は27日、加須市の市民総合会館で「彩の国から考える原発のない未来へ」と題したシンポジウムを開催した。学者や「大飯原発差し止め訴訟弁護団」らが、原発推進の安倍政権を批判し、「避難計画が伴っていない」「安全な原発は存在しない」などと訴えた。

 東京電力福島第1原発事故後、旧県立騎西高校(加須市)が避難所となった経緯があり、埼玉には現在も5896人(震災支援ネットワーク埼玉発表)が避難している。同会の大倉浩会長は「地震大国である日本で、原発を再稼働する動きが出ている。二度と悲惨な原発事故が起きないように考えていく使命がある」と脱原発を訴えていく必要性を強調する。

 福島の原発被害の実相について報告した早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也准教授は、東日本大震災から3年間にわたり、埼玉や東京都内の避難生活の現状を調査してきた。「今もなお、約6割の避難者が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱えている。心のケアはもとより、生活費、賠償問題、コミュニティーの再構築など複合的なストレスを個別的に解決していかなくてはいけない」と主張した。

 基調講演した立命館大学国際関係学部の大島竪一教授は、原子力が事故費用や使用済み核燃料の処理費用など社会的費用が莫大(ばくだい)に掛かる点を指摘。「東京電力は事故の収束を自力でできず、賠償は不誠実で不十分。生活再建には程遠く、賠償金や精神的被害を被災者に負担させているのが実態」と批判した。

 現政権はエネルギー基本計画で原子力を重要な電源と位置付け、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働にかじを切っている。震災後、八潮市に避難してきた福島県広野町の自営業男性(42)は「原発は家や畑を奪った。事故はなかったかのように扱い、危険を矮小(わいしょう)化する国や自治体に不信感が募るばかり。事故から状況は何も変わっていない」と訴えた。



2014年9月28日(日) 埼玉新聞

原発賛否、県民投票で 条例制定向け署名活動へ

 埼玉で原発の是非を問う住民投票を実現させようと、県民グループ「原発埼玉県民投票準備会」は10月中旬から署名活動を開始する。署名を呼び掛ける受任者を募るため、県内各地で説明会を開催している。

 同会では、脱原発を訴えている県内各地の県民らが、原発再稼働の動きが出ていることを受け、県民の賛否を問おうと取り組みを始めた。県内には原発はないが「原発の問題は多くの人の生命、財産、生活に関わる。電力の大消費地として、多くの県民に参加してほしい」と、発起人の星丘匡史さん(48)は言う。

 同会は5月から受任者を募っており、現在までに約230人が集まっている。10月中旬から2カ月間、署名活動を行う予定だ。

 住民投票条例の制定を直接請求するために必要な署名数は、県内の有権者数の50分の1に当たる約11万筆以上。署名が集まれば、知事が県議会に条例案を提出。来年2月の県議会で可決されれば住民投票が実施される。

 東京都や大阪府でも2012年、直接請求により住民投票条例案が議会に提出されたが、いずれも否決されている。

 星丘さんは九州電力川内原発が再稼働に向けて動きだしていることを挙げ、「原発事故以降、問題の構造は何も変わっていない。デモで国を変えることに限界を感じた。住民投票を実現させ、地域から民主主義を立て直したい」と話していた。


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