子供の貧困の遠因は雇用破壊にあり 非正規平均が167万はワーキングプア 4件/ほか 

社説 就学援助の縮小 子どもを追い詰めるな
“雇用破壊”に反対 県労連が街頭で訴え 高知
労働者派遣法改正案 閣議決定 野党 3年上限廃止に反発
民間平均給与 408万円 2年連続減 非正規167.8万円
派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について 厚労省

【社説】就学援助の縮小 子どもを追い詰めるな

2014.09.29 09:27:00

 生活保護基準の引き下げに伴い、2014年度から全国で71の自治体が「就学援助」の支給対象を縮小させている。

 その一つである横浜市では、引き下げ前の基準であれば就学援助を受け取ることのできた977人の子どもが対象外になった。

 このうち、前年度は就学援助を受けていたが、基準引き下げで本年度は援助が受けられなかった子どもは762人に上った。

 「子どもの貧困」が注目され、支援が唱えられて久しい。だが、横浜市の例のように支援が縮小されている現状がある。これでは貧困が拡大するばかりではないか。

 977人の児童生徒の学校生活に暗い影が差しはしないか心配だ。経済的に苦しい家族、子どもたちを追い詰めてはならない。

 就学支援は、義務教育の機会均等を保障する制度だ。生活保護を受給する「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にある「準要保護」世帯が対象。準要保護は市区町村がそれぞれの基準で認定する。

 今回のような影響が生じたのは、国が昨年8月から来年4月までに3段階で生活保護の基準を引き下げることに起因している。

 生活保護基準は、その他の生活支援施策の支給基準の目安となっており、就学支援もその一つだ。多くの自治体が生活保護基準額に一定の係数を掛け、準要保護の認定基準としている。

 文部科学省が6月に公表した調査では、全国1768自治体のうち、従来の基準を維持し、影響が出ないよう対応した自治体は1117自治体あった。ただ、来年度は基準を下げ、就学援助を縮小する自治体の増加も懸念される。

 就学援助を受ける公立小中学生は2012年度、全体の15・64%(155万2023人)を占め、過去最高となった。1995年の調査開始以降、17年連続で上昇している。

 6人に1人の子どもが就学援助制度を利用するという現状をあらためて見つめ直したい。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」も2012年時点で16・3%と過去最悪を更新した。

 物価上昇に賃上げが追い付かず、生活は一層厳しさを増している。

 子どもの貧困対策を逆行させてはならない。

【神奈川新聞】



“雇用破壊”に反対 高知県労連が高知市の街頭で訴え

2014年09月29日14時30分 高知新聞

 臨時国会に労働者派遣法改正案が提出されたことを受け、高知県労連(田口朝光委員長)のメンバーが9月29日朝、高知市の県庁前交差点で安倍政権の雇用改革に反対する宣伝活動を行った。

 今臨時国会で審議される労働者派遣法改正案について、田口委員長は「永久に派遣労働者として使うことができるようになる」と危機感を強めた。



労働者派遣法改正案を閣議決定 野党、3年上限廃止に反発

(2014年9月29日午前10時09分)福井新聞

 政府は29日の臨時閣議で、現在は3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の上限を廃止する労働者派遣法改正案を決定した。臨時国会での成立を目指し、2015年4月の施行を予定。しかし、民主党など野党は「派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発している。

 現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間は、通訳や秘書などの専門的な業務を除き、同じ職場で3年が上限となっている。改正案では上限や専門業務かどうかの区分を撤廃。派遣労働が可能な全ての業務に対し、企業は労働組合から意見を聞いた上で3年ごとに働く人を入れ替えれば、派遣労働者をずっと使い続けられるようになる。




民間平均給与408万円、2年連続減--″正規″と″非正規″の開きは300万円に

御木本千春  [2014/09/29] マイナビニュース

国税庁はこのほど、2013年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表した。それによると、民間企業で働く従業員が2013年に得た平均給与は前年比1.4%増の413万6,000円となり、3年ぶりに増加した。

正規・非正規について見ると、正規雇用者は前年比1.2%増の473万円、非正規雇用者は同0.1%減の167万8,000円。男女別では、男性は同1.9%増の511万3,000円、女性は同1.4%増の271万5,000円となり、正規と非正規、男女間の格差は広がった。

業種別に見た場合、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の695万5,000円で、以下、「金融業,保険業」の616万9,000円、「情報通信業」の591万7,000円と続いた。反対に最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円だった。

1年を通じて勤務した給与所得者は前年比2.0%増の4,645万人。男女別では、男性は同1.0%増の2,754万人、女性は同3.4%増の1,892万人となった。正規・非正規について見ると、正規雇用者は同1.5%増の3,056万人、非正規雇用者は同5.3%増の1,040万人となった。

給与総額は前年比3.4%増の192兆1,498億円。給与所得者4,645万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人(以下、納税者)は3,897万人で、割合は83.9%。また、税額は8兆2,907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.64%だった。

同調査は、国税庁が抽出した企業2万525社で働く29万5,108人の給与から推計している。



派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059252.html


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