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原発は日本にふさわしくない発電方法である、コストが最も高いし 4件 

反原発アート すったもんだ末の開幕 福井
再稼働 7500人「NO」 鹿児島市で反原発集会 鹿児島
原発 メリットは何ひとつない? 政府の数倍コスト試算も
「脱原発 今しか…」 東海村で集会 「忘れない」風化防ぐ 茨城

2014年9月29日 中日新聞

反原発アート、すったもんだ末の開幕 福井

 反原発を含む過去の展示内容への苦情を理由に、福井市のハーモニーホールふくい(県立音楽堂)での展示を拒否され、一転して開催の許可が出た主催団体「北野アートセンター」(鯖江市)によるアート展が二十八日、同ホールで始まった。十月五日まで。入場無料。

 アート展は「北野アートセンター第二ステージ」。県内の五十~八十代の美術愛好家二十二人が、日本画や洋画、写真などの作品四十五点を出品。会場には、猫の静物画などのほか、放射性廃棄物のドラム缶に樹人が絡んで反原発を訴える「核公害(樹人の涙)」が並ぶ。

 団体の高嶋茜代表(65)によると、展示会は二〇〇八年から二年に一度、日ごろの創作活動の成果を発表しようと同ホールで開催。高嶋代表は初回から、核のごみ問題をテーマに反原発を表現した作品を出品してきた。

 今回、二月に施設を運営する県文化振興事業団に使用申請を提出した際、前回展で「不快な思いをした」とする利用者アンケートを理由に、「運営に阻害を与える可能性がある」として開催を拒否された。

 団体側は「表現の自由を侵害している」と訴え、六月に事業団が一転して開催を許可した。会場で会見した高嶋代表は「表現の自由が守られたことは、後進の芸術活動に意義深い」と話した。

 (山内悠記子)



再稼働、7500人「NO」 鹿児島市で反原発集会 [鹿児島県]

 全国の原発で再稼働へ向けた地元手続きが最も早く進む九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働阻止を訴える大規模集会が28日、鹿児島市であった。全国各地から7500人(主催者発表)が参加し、集会の後、同市の繁華街約2キロをデモ行進した。

 鹿児島市の市民団体「ストップ再稼働! 3・11鹿児島集会実行委員会」が「地元から反対の声を上げよう」と主催。集会ではルポライターの鎌田慧さんが「安倍政権が進める再稼働は、人間が死んでももうかればいいという論理。国民への挑戦だ」と批判。福島第1原発30キロ圏の福島県川内村の西山千嘉子元村議は「福島では甲状腺がんが発生し、まだ安全ではない」と被災地の現状を訴えた。

 デモ隊は「原発要らない」と唱えながら、南九州最大の繁華街・天文館から鹿児島中央駅前までの目抜き通りを約2時間かけて行進。右翼団体の街宣車がデモ隊に並走し、騒然となる一幕もあった。鹿児島県警は多くの警察官を沿道に配置してトラブルを警戒した。

 薩摩川内市からデモに参加した男性(66)は「御嶽山の噴火も予知できないのに、火山のリスクをはらんでいる川内原発の再稼働は許されない」と話した。

=2014/09/29付 西日本新聞朝刊=



原発のメリットは何ひとつない? 政府試算から数倍のコスト試算も

2014年9月29日 12:17 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

エネルギー問題に取り組む米国企業のBNEFは、原発の発電コストが1キロワット時当たり約15円になると発表した。04年時に日本政府が出した5.9円という試算は正確性に欠けると指摘する国内の専門家もおり、原発再稼働を急ぐ政府に疑問を禁じ得ない。

エネルギー問題に取り組む米国企業のBNEFは、原発の発電コストが1キロワット時当たり約15円になると発表した。04年時に日本政府が出した5.9円という試算は正確性に欠けると指摘する国内の専門家もおり、原発再稼働を急ぐ政府に疑問を禁じ得ない。

 日本国内全ての原子力発電所が停止して1年が過ぎた。電力需要がピークとなる夏も大きなトラブルなく乗り切ることができた今、原発の必要性についてますます議論が高まるところとなっている。しかし政府は、かつての民主党政権時代から唱えられた「2030年代原発ゼロ」政策に完全に背を向け、原発の再稼働に向けて準備を進めている。原子力規制委員会は9月10日、鹿児島県にある川内原発の1、2号機について安全審査の合格を正式に発表し、今冬にも再稼働する計画だ。

 地元市議会は原発の再稼働推進派が多数を占めているが、市民の感情は複雑のようだ。原発関係で働く住民も多く、仕事や雇用の面でメリットを受けている部分もあり、原発を失えば生活の基盤が揺らぐという人もいる。一方、福島で起きた事故では未だに責任問題が曖昧なままであり、避難計画や放射能漏れ対策が確立しないまま再稼働を急ぐことに強い不信感も覚えている。特に避難先や避難経路に関しては問題点が多い。避難経路として挙げられている道路は高潮や津波が起こった場合寸断されることが予見され、避難所には医師を配備する計画もなく受け入れ先施設と行政の連携も成り立っていない状態だ。

 政府は福井県の高浜原発3、4号機と、佐賀県の玄海原発3、4号機の審査も着々と進めており、今後全国各地でなし崩し的に再稼働が始まる可能性もある。しかしここに来て原発の是非を問う議論に新たな疑問が浮上した。エネルギー問題の調査機関である米国企業「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が、原発のコストは陸上風力よりも高く、太陽光並みにかかると発表したのだ。

 BNEFは世界各国を対象に、地熱、埋め立て地ガス、小規模水力、大規模水力、陸上風力、洋上風力など23の発電手法を設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費や施設の耐用年数を考慮に入れた上でコストを算出した。その結果、原発を新設した場合にかかる発電コストは、世界的に1キロワット時当たり平均14セント(約15円)となることが分かった。04年に日本政府が行った試算の1キロワット時当たり5.9円と比べると約3倍近くにもなる。

 なぜここまで数字に開きが生じるのか。日本政府試算の5.9円では、放射性物質の再処理費用が現実性のない低い数字に抑えられており、放射性物質を廃棄するための関連施設の建設費や、事故対策費用が含まれていない。コストを抑えて発電できるという原発のメリットを前面に押し出すために政府にとって都合の良い数字を叩き出す試算だったとも言え、正確さに欠けているのだ。立命館大の大島堅一教授も「日本の試算は過小評価。BNEFの1キロワット時15円に驚きは感じない」と述べている。

 一方BNEFの試算は、福島原発の事故後に安全規制対策が強化され施設の耐久性を高めるために多額の費用が必要となったことで、コストが上昇したとしている。放射性廃棄物の処理費用としての電力会社の積立金を含んでいるが、廃炉費用は含んでいない。

 もしも廃炉まで考えた場合、コストはどこまで膨らむのか予想がつかない。廃炉には制御棒を挿入した後、核燃料の冷却に数年がかかる。炉を完全に停止し使用済み核燃料の処理や放射性物質の除去を経て、ようやく建物の解体作業に入ることができる。英国のトロースフィニッド原発を例に挙げると1993年に作業を開始してからすでに21年が経過しているが、最終処理段階に達するにはあと70年はかかるとされている。廃炉費用は天文学的数字にのぼるだろう。

 放射能漏れ事故、放射性廃棄物処理、廃炉問題など、もはや原発は負の遺産しか生み出さないのではないか。8月に実施された全国世論調査でも、原発の再稼働に反対するのは57.3%で賛成は34.8%だった。再稼働に踏み切る前に今一度、脱原発を真剣に考える必要を感じる。(編集担当:久保田雄城)



「脱原発 今しか…」 東海村で集会「忘れない」風化防ぐ

2014年9月29日 東京新聞

 東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で二人が死亡した国内初の臨界事故が起きてから、三十日で十五年がたつ。これに合わせて東海村で二十八日、事故の風化を防ぐとともに脱原発を訴える集会(茨城平和擁護県民会議など主催)が開かれ、県内外から三百五十人が参加した。 (妹尾聡太)

 臨界事故は一九九九年九月三十日、規定の作業手順に従わずにウラン溶液を製造していた際に発生。核分裂が連鎖して大量のエネルギーが生じる状態が約二十時間続き、放射線で従業員二人が死亡、村民ら六百六十人以上が被ばくした。

 集会ではJCO健康被害訴訟元原告の大泉恵子さん(75)、自身の判断で住民避難を決めた当時の村上達也元村長(71)らが登壇して意見を交わした。

 大泉さんは「被ばくして血が流れたわけではないが、心に大きく血が流れた」と精神的な被害を振り返った。「体がこわばり、人格が変わり、家族を思いやる心すら持てなくなった。(東京電力福島第一原発事故で被災した)福島が人ごとと思えない」と語り、「原発を止めるのは今しかない」と呼び掛けた。

 村上元村長は、JCO事故時の国や県の対応の遅れに触れ「国策で安全神話をつくり、臨界事故を想定外にしていた」と指摘。その後の原発事故を防げず、現在も順次稼働を目指している現状に「また事故を起こすのでは」と危ぶんだ。

 三十キロ圏に百万人が住む日本原子力発電東海第二原発(東海村)の過酷事故に備え、県や市町村が策定を進めている避難計画も疑問視。「何十時間もかけて避難し、放射能にさらされては意味がない。逃げることだけで生活再建の話もない。百万人の補償なんてできるのか。計画はごまかしで、時間と労力と経費の無駄遣いだ」などと批判した。

 集会終了後、参加者は村内でデモ行進し、「JCO臨界事故を忘れないぞ」「東海第二原発の再稼働反対」などと声を上げた。


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