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ディーセント・ワークを希求するが安倍がそれを阻んでいる/ディーセント・ワークは地域自治体主導で/失業率や有効求人倍率の改善は非正規増での結果/安倍は賃金体系に首を突っ込むな/自民党政権で国民貧困化右肩上がり/就学援助1割はとんでもない数字だ/政治が介入するものではない中立を保て/少子化の先にあるもの/これがアベノミクスの正体/ほか 

ディーセント・ワーク 法制度改正望む声 連合調査
安倍内閣 派遣法改悪案再提出 「生涯ハケン・正社員ゼロ」
2年で100人正社員 県モデル事業 30社募集 沖縄
完全失業率 3.5%3カ月ぶり改善 有効求人倍率1.10倍
給料増でも 非正規社員も増加 実質賃金はマイナス
政労使会議 首相「年功賃金、見直しを」 「企業収益、拡大重要」
働く貧困層1100万人超 年収200万円以下 安倍政権発足1年で30万人増
県内小中生 困窮で1割強 就学援助 三重
過度な政府介入 懸念も 政労使会議
秀英予備校 13校閉鎖 競争激化が要因か
物価上昇に追いつかず 実質賃金指数 2・6%減
「ケイアールケイ」 社員過労死 4500万円賠償命令 名古屋地裁岡崎支部
労働市場分析レポートの公表(平成26年8月分) 厚労省
統計情報毎月勤労統計調査-平成26年8月分結果速報 厚労省

「働きがいある人間的な仕事」、実現に法制度改正望む声 連合調査で

連合はこのほど、「ディーセント・ワーク」に関するアンケート調査の結果を発表した。ディーセント・ワークとは「働きがいがある人間らしい仕事」と訳され、ILO(国際労働機関)が21世紀の実現目標に定める。調査では、ディーセント・ワークの実現には法制度の改正が不可欠と考える人が全体の半数以上を占めた。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

調査は8月、18才から65才までの男女1千人を対象にインターネット上で実施。ディーセント・ワークの言葉と意味を知っている人はわずか1.7%にとどまった。一方、ディーセント・ワークについて説明した上で「働きがいがある人間らしい仕事」のイメージについて尋ねたところ、「人の役に立つ・貢献できる」と答えた人が191人で最も多かった。

そして、ディーセント・ワークを実現する上で重要な要素について問う質問では「労働環境・職場環境」と答えた人が50.3%で、これに「賃金」(44.1%)、「労働時間・休日日数」(42.4%)が続いた。

また、ディーセント・ワークの実現に最も必要な取り組みを聞いたところ「国や地方自治体による制度・法律の改正(法の整備)」と答えた人が52.1%に上り、全体の半数を超えた。さらに、ディーセント・ワークの実現で期待できる事への回答では「精神的に豊かな社会」「落ち着いた生活」「持続的な経済成長」「職場での女性の活躍拡大」が上位を占めた。

実際の労働環境では、従業員を違法な長時間労働などにより酷使する「ブラック企業」が社会問題となっている。また、企業が従業員に社会や人への貢献などといった「働きがい」を意識させる一方で賃金は安く抑える「やりがい搾取」も問題視されはじめた。

連合は政策提言で存在感を示すが、労働実態への対応は迅速なのか。連合の担当者は「労働環境の改善に向けて世論喚起を行いたい。さらに労働相談ダイヤルで個別相談を受け付けている」と話している。

2014年9月30日(火)11:07 alterna



2014年9月30日(火) しんぶん赤旗

安倍内閣 派遣法改悪案を再提出
「生涯ハケン・正社員ゼロ」


 安倍内閣は29日、派遣労働の規制を取り払い、「生涯ハケン」と「正社員ゼロ」を推し進める労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ再提出しました。通常国会で審議入りもできず廃案となったものを、罰則規定のミスを修正しただけで再び成立をねらっています。

 現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間は、通訳など専門業務を除いて原則1年、延長しても3年が上限です。改悪案は、3年で働く人を代えれば無期限・無制限に使い続けられるようにします。

 国際的に当たり前となっている正社員と派遣労働者の「均等待遇」もなく、景気回復に不可欠の賃上げや「女性活躍」にも真っ向から逆行する内容です。

 日本共産党は「派遣を『常用』できるようにする大改悪」(志位和夫委員長)と批判。全労連、連合など労働界をはじめ、日本弁護士連合会などもこぞって反対しています。



2年で100人正社員へ 県モデル事業、30社募集

2014年9月30日 琉球新報

 県雇用政策課は、従業員の正社員化を促す「県正規雇用促進モデル事業」で2014、15の両年度に合計でモデル企業30社を募り、計100人の正社員化を目指している。正社員化に必要な費用や人材育成などの課題の解決に向け、中小企業診断士や社会保険労務士ら専門家チームをモデル企業へ派遣し、支援する。各業界で深刻化する人手不足に関しても、正規雇用化や働きがいのある職場づくりを通し改善を図る構えだ。

 事業を委託されている県中小企業診断士協会は29日、那覇市で県内企業の経営者や人事担当者らを招いたセミナーで事業について説明し、約30社が参加した。

 県は、10月16日までに14年度のモデル企業10社を選定し、11月から来年2月にかけて専門家チームを派遣する。正社員化で社員のやる気を促して早期離職を防ぎ、定着率や生産性を向上させることで経営上の利点にもつなげていく。

 セミナーで講師を務めた沖縄労働局の國代尚章職業安定部長は「先手を打って人材へ投資してほしい。雇用管理改善や正社員転換は企業、業界にもメリットがある」と指摘した。

 また、石垣島ショッピングプラザやりゅうせき商事の担当者が、県の助成金を活用して正社員化に取り組み、人材定着へつなげている事例を紹介した。



完全失業率:3カ月ぶり改善 0.3ポイント低下3.5%

毎日新聞 2014年09月30日 10時34分

 総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.3ポイント低下の3.5%で3カ月ぶりに改善した。

 厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.10倍だった。

 男女別の失業率は、男性が横ばいの3.8%で、女性が0.5ポイント改善の3.2%。完全失業者数は前年同月比40万人減の231万人だった。

 都道府県別の有効求人倍率が最も高かったのは東京都の1.62倍で、最低は埼玉、鹿児島、沖縄各県の0.74倍だった。(共同)



ニュースの教科書編集部

2014年09月30日 10:46 BLOGOS

給料は増えたものの、非正規社員の増加で全体への効果は薄い

 民間企業で働く従業員の給与総額は増加に転じたが、低賃金で働く非正規社員が増えているという実態が国税庁の調査で明らかになった。雇用は増えているものの、国民全体における生活実感の低下が懸念される。

 民間企業で働く従業員(非正規含む)が2013年に受け取った給与の総額は192兆1498億円となり、前年に比べ3.4%増加した。給与の平均額は413万6000円となっており、こちらも前年より1.4%増加している。

 従業員の数も増えているが、その伸び率は正社員よりも非正規社員の方が高い。正社員数の伸び率は1.5%だが、非正規社員は5.3%となっている。非正規社員の給与は正社員よりも圧倒的に低く、しかも非正規社員の平均給与は逆に0.1%減少している。

 これまで職についていなかった人が新しく非正規社員になった場合は純粋にプラスとなるが、正社員から非正規社員にシフトした場合には、賃金全体にはマイナスの効果を及ぼすことになる。

 日銀の量的緩和策で物価はある程度上昇しているが、賃金はそれに追い付いておらず、実質賃金はマイナスの状態が続いている。その原因の一つは、給与水準の低い非正規社員が増加していることにあると考えられる。

 正社員と非正規社員の問題とは別に、企業の内部でより賃金の安い非正規社員が増加しているということは、基本的に賃金に割り振る原資が少ないことを示している。

 日本企業の内部留保のうち現金保有は過去最高水準となっており、これは国内に目立った設備投資先がないことを示している。大企業を中心に高い利益率を確保しているにも関わらず、設備投資を積極的に行っていないということは、日本企業が完全に縮小均衡モードになっており、人件費の削減によって利益を上げている状態と考えられる。

 従業員の給与を上げるには生産性を上げるしかないが、今のところ日本企業は、生産性を向上させるのではなく、人件費総額を抑制して利益を確保する方向性のようである。

 本来であれば、豊富な資金を活用してM&Aなどを行い、海外市場に打って出るという戦略が考えられるが、そうした体制を取れる日本企業は少ないというのが現実だ。

 当面は、人件費の削減を軸とした、消極的な経営戦略が続く可能性が高い。アベノミクスによるインフレ政策が、実質賃金の低下をもたらし、消極的な企業の利益率向上に寄与しているのだとすると、皮肉というよりほかない。



政労使会議:首相「年功賃金、見直しを」 「企業収益、拡大重要」

毎日新聞 2014年09月30日 東京朝刊

 政府は29日、経済界、労働界の代表と賃上げや労働環境などについて協議する「政労使会議」を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と述べ、年功序列による賃金体系の見直しを検討するよう求めた。

 首相は、「賃上げは過去15年で最高水準で、その動きは力強く広がった。労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、それを賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と強調。年功序列から、労働生産性を重視した賃金体系への見直しに言及した。

 一方、連合の古賀伸明会長は会議で「デフレ脱却には個人消費の喚起が不可欠だ。中小企業や非正規労働者の底上げがカギで、物価上昇に国民所得が追いついていない」と語り、賃上げを優先させるべきだと主張。首相が言及した賃金体系の見直しについては、会議後、記者団に「今の賃金体系は賃金や処遇に関し、労使で議論して決めたものだ。年功序列だけを見て、解消すべきだと言うのはちょっと乱暴だ」と反論した。

 経団連の榊原定征(さだゆき)会長は会議で「足元の経済には変調の兆しがあり、注意が必要だ。当面の課題は企業収益の拡大を図り、来春の期末手当を含め賃上げができる環境づくりをすることだ」と指摘。賃上げの環境を整える必要性を強調した。

 政労使会議が開かれるのは昨年12月以来。賃金や労働環境のあり方に関する合意文書を12月にまとめる方針を確認した。【念佛明奈】



2014年9月30日(火) しんぶん赤旗

働く貧困層 1100万人超
年収200万円以下 安倍政権発足1年で30万人増


 2013年に民間企業で働いた労働者のうち年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が1100万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査(26日発表)でわかりました。1119万9000人でした。安倍晋三内閣発足1年で30万人増えました。

 また、このうち年収100万円以下の労働者は421万5000人です。

 年収200万円以下の層が1000万人を超えるのは8年連続。15年前の1998年と比べると1・4倍の増加です。全体に占める比率は24・1%。98年の17・5%から大幅に高まっています。

 過去15年間で比較すると、給与階級の中位にある年収400万円超800万円以下の労働者は10%減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。

 安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至です。



2014年9月30日 中日新聞

1割強が就学援助 県内小中生、困窮で

 県は二十九日、経済的に困窮している家庭の小中学生を対象とする就学援助を、県内児童生徒の一割強が受けているとする国の最新調査結果を報告した。今後、対策計画を策定するほか、ひとり親家庭と生活保護世帯の子どもに一部で実施している学習支援の対象地域を拡大する。

 県議会本会議で、西城昭二子ども・家庭局長と鈴木英敬知事が杉本熊野議員(新政みえ)の一般質問に答えた。

 文部科学省が二月にまとめた二〇一二年度調査で、生活保護が必要かそれに準ずる程度に困窮し、修学援助を受けている子どもは、県内で一万七千百七十五人と、全児童生徒の11・3%を占めた。全国平均は15・64%。中部九県では、三重は石川の13・46%に次いで二番目に高い。

 県は支援に向けてモデル事業を実施しており、一三年度は津市内のひとり親家庭の小学四年~中学三年の四十人に、委託を受けた学習塾の学習支援ボランティアが教室や家庭で勉強を教えた。また四日市市と鈴鹿市、津市では、生活保護世帯の中学一~三年の四十五人に、教室で学習支援をした。

 西城局長は「ひとり親家庭と生活保護世帯の学習支援は、実施地域の拡大を検討したい」と答弁。県内全十二カ所の児童養護施設に入所する小学生への学習支援も継続する考えを示した。

 鈴木英敬知事は県の対策計画を一五年度に策定すると表明。一月に施行された「子どもの貧困対策推進法」は、都道府県が教育・生活支援や保護者への就労支援などを盛り込んだ計画の策定を努力義務にしている。鈴木知事は「学識経験者らの会議を設けて意見と助言をもらう」と述べた。

(相馬敬)



過度な政府介入 懸念も 政労使会議

2014年9月30日 朝刊 東京新聞

 昨年九月に発足した政労使会議は、大企業が賃上げに踏み切る土壌をつくった一方で、「官主導の労使交渉」と批判もされた。今年は賃上げ論議に加えて、労働規制改革の議論にまで踏み込む。会議の影響力は大きいだけに、人々の働き方や暮らしをゆがめない議論が求められる。

 「政労使で賃上げを議論するという前例のない場があってもいい」。経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は今月中旬の会見で、会議をこう評価した。

 連合がまとめた二〇一四年春闘集計結果によると、定期昇給分を含めた今春の賃上げ率は平均2・07%で、十五年ぶりに2%台に乗せる成果を上げた。しかし、中小企業の賃上げ率(連合集計)は1・76%にとどまっており、一三年と比べ大企業と中小の差はさらに拡大している。

 政労使会議は大企業の賃上げにはある程度の影響力を発揮したが、中小との格差に歯止めをかけることはできなかった。さらに、物価の変動を加味した実質賃金でみると、今年七月まで十三カ月連続で減少しており、労働者の暮らしが楽になったわけではない。

 今回、政府は法人税減税の方針を固め、その代わりに企業に賃上げを求めようとしている。消費の低迷など想定以上だった消費税増税の影響を賃上げでカバーしようという思惑がにじむ。

 加えて今回の会議では、労働問題全般をテーマにする。「成熟産業から成長産業、都市から地方への労働移動の円滑化」を掲げ、人手不足や労働需給の改善を目指すという。しかし、「移動の円滑化」は解雇規制の緩和など、労働者にとってマイナスとなる働き方を助長しかねない。反対論の根強い専門職の残業代カットも、議論の俎上(そじょう)に載せる見通しだ。

 今春の賃金交渉では、労使双方から「政府の要請は行きすぎだ」と、過度な介入に不満が相次いだ。今年も議論の行方によっては、政府主導の「強要」と批判される可能性が高い。 (石川智規)



秀英予備校13校閉鎖へ 競争激化が要因か

 学習塾大手の秀英予備校(静岡市)は30日、不採算校舎として北海道と宮城、神奈川、静岡、愛知、岐阜の各県にある計13校を2015年3月末に閉鎖すると発表した。校舎閉鎖関連費用として14年9月中間連結決算に特別損失4億円を計上する。

 秀英予備校は「コスト構造改善を目的に経営資源の効率化を図る」と説明。予備校大手の代々木ゼミナール(東京)が校舎の7割超を閉鎖する計画を打ち出しており、秀英予備校も少子化の進展や同業他社との競争激化が校舎閉鎖の要因とみられる。

 閉鎖対象校舎は北海道で3校、宮城県で1校、神奈川県で1校、静岡県で2校、愛知県で3校、岐阜県で3校。閉鎖する校舎では来春以降の生徒募集を打ち切るが、職員や講師らの早期希望退職者の募集など人員面でリストラを行う予定はないとしている。生徒や保護者には今後、文書で通知する。

 閉鎖とは別に、15年3月末までに順次、神奈川県の1校、静岡県の1校、三重県の2校の計4校を最寄りの校舎と統合。山梨県の1校、静岡県の2校を賃貸ビルなどに移転させる。

 秀英予備校は1977年に創業。主に小中高生らを対象に全国10道県で計259校(グループ含む)を展開し、生徒数は計約2万8000人。

 2002年に学習塾・予備校業界で初めて東証1部に上場した。14年3月期の連結純損益は15億円の赤字と2年連続の赤字だった。(共同)

 [2014年9月30日20時17分] 日刊スポーツ



物価上昇に追いつかず、実質賃金指数2・6%減

2014年09月30日 13時35分 読売新聞

 厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者が受け取ったすべての給与の平均額を示す「現金給与総額」は、前年同月比1・4%増の27万4744円となり、6か月連続で増加した。

 春闘でのベースアップに加え、夏のボーナスの支給額も前年を上回ったことが底上げにつながった。

 基本給などの「所定内給与」は同0・6%増の24万1875円、残業代などの「所定外給与」は同1・8%増の1万9113円、一時金やボーナスを示す「特別給与」も同14・4%増の1万3756円だった。

 一方、物価上昇分を加味した実質賃金指数は同2・6%減で、消費増税による物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況だ。



2014年9月30日 23時02分

過労死、安城の資材会社に4500万円賠償命令 

 建設現場の足場資材を販売する「ケイアールケイ」(愛知県安城市)の社員榊原悟さん=当時(59)、同県西尾市=が2011年に過労死したのは長時間労働が原因だとして、遺族が会社に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁岡崎支部は30日、会社の安全配慮義務違反と死亡の因果関係を認め、4500万円余の支払いを命じた。

 判決理由で小島法夫裁判官は「会社は業務負荷を軽減すべきだった」と指摘。「死亡したのは被災者の基礎疾患が起因となったもので、業務とは因果関係がない」という会社側の主張を退けた。

 判決によると、榊原さんは営業職として足場資材の見積もりを担当したが、同僚の入院で負担が増え、死亡直前1カ月間の時間外労働は130時間を超えた。11年12月、自動車運転中に致死性不整脈を発症して死亡し、刈谷労働基準監督署が12年11月に労災認定。榊原さんの妻清子さん(61)と息子4人が逸失利益や慰謝料など7800万円余の支払いを求めて13年2月に提訴した。

 清子さんは判決後に記者会見し、「会社は判決をしっかりと受け止めてほしい」と話した。会社側は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。

 (中日新聞)



労働市場分析レポートの公表(平成26年8月分) 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudou_report/index.html

統計情報毎月勤労統計調査-平成26年8月分結果速報 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2608p/2608p.html


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