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富の不公平がグローバルに拡散 2件 

4分の1以上の仕事が低賃金 モルガン・スタンレーのエコノミスト調査 アメリカ
香港民主化デモ 実際の原因は富の不平等 中国

アメリカでは、4分の1以上の仕事が低賃金(調査結果)

The Huffington Post 執筆者: Kevin Short

投稿日: 2014年09月30日 17時34分 JST 更新: 2014年09月30日 18時20分 JST

アメリカは、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国の中で、「低賃金の仕事」の割合が最も多いという調査結果が発表された。

これは、モルガン・スタンレーのエコノミストであるエレン・ゼントナー氏とポーラ・キャンベル氏が、加盟各国の雇用ならびに労働傾向を評価した「OECD雇用アウトルック」2014年版をもとに分析を行ない、9月22日に公表したものだ。

OECDは「低賃金の仕事」を、その国における所得中央値(メジアン)の3分の2に満たない所得しか得られない仕事と定義している。OECD加盟国では平均すると、全ての仕事のうち約16%が低賃金の仕事だが、アメリカではその割合は25%を超えている。

このランキングは、アメリカが抱える所得格差問題を反映している。アメリカは、世帯所得の中央値は世界最高グループに入るものの(2013年末のギャラップ社発表によると、世界では世帯所得の中央値は約1万ドルだが、アメリカの中央値は約4万4000ドル)、「中央値をはるかに上回る所得の世帯」と、「はるかに下回る所得」の世帯との間には大きな隔たりがある。

モルガン・スタンレーのエコノミストらによれば、所得格差は経済成長の足かせとなっている。低所得世帯の消費活動が不十分なため、経済が充分に刺激されないのだ。世帯消費が増えるためには、賃金が上がる必要がある。

OECDはすべての加盟国に対して、「賢明な」最低賃金の設定、累進課税の拡大、所得格差を是正するための福利厚生の充実を呼びかけている。



香港民主化デモの実際の原因は富の不平等
階級差別に対抗した民主化デモ...無期限同盟休業、全面ストライキ、大衆占拠デモ激化


チョン・ウニ記者 2014.09.30 15:16

直接選挙制を要求する香港の民主化デモの根本的な原因は、 沸点に達した富の不平等にあるという指摘がある。

米国の隔週間総合経済紙のフォーチュンは9月29日 「香港の若い世代の絶望が表面に浮上している」とし 「彼らは政府が庶民よりも財界の大物や億万長者のために働くのを見てきたし、 本土に対する彼らの政治的、心理的な怒りが積み重なっていた」と報道した。

アルジャジーラも29日、「なぜデモが起きたのか」という題名で 「今回のデモは政治的な理由だけでなく、経済的かつ、文化的な問題」とし 「香港の富の不平等はサハラ砂漠以南の一部の地域より大きい」とし 「多くの人々は政府の政策が一部の既得権だけが得をする不均衡的な政策だと批判している」と伝えた。

香港人口の5人に1人が貧困

事実、香港の民主化デモは最近中国全国人民代表大会(全人大)が議決した2017年の香港行政長官選挙の案に反対し、 頂点に達したのだが、突然なことではない。

香港では6月4日の天安門事態追悼式にも数万人が参加して民主化デモを行い、 1か月後の7月1日には51万人が直接選挙を要求してデモ行進をした。 6月には約80万人の香港人が民主的改革のための非公式な住民投票に参加した。

ガーディアンは、こうした状況について 「最近、香港で反中国感情が高まっているのは事実」としつつ 「不満の後にある実際の理由は、単に本土の影響力ではなく市場の支配に関する不平等にある」と7月28日に報道した。 ガーディアンは「香港の民主化運動は不平等に関するもの」とし 「支配階層はこれを知っている」と伝えた。

香港の不平等の水準は悪名が高い。 ガーディアンによれば、昨年の香港人口の5分の1にあたる130万人が貧困線の以下で生計を維持していることが明らかになった。 2011年の所得分配水準を示すジニ係数は0.53を記録した。 この数値は世界の先進国で一番高い水準だ。 実生活をきちんと反映していないという議論があるが、韓国は同年に0.34を記録した。

ガーディアンはまた、香港では公共住宅政策が10年以上延期され、 約4.8坪の民営アパートは100万香港ドル(約1億3560万ウォン)に達し、 人々の感情はほとんど爆発水準だと伝えた。 また地域政府がいわゆる「鳥小屋」と言われるような、 または倉庫を改造した非公式の住宅を生活空間として提供し、 大衆的な怒りが積もっていると指摘した。

香港の財界を支援する中国中央政府

フォーチュンによれば、9月22日に香港の大学生が同盟休業をしたのも、 アジアで最も裕福な李嘉誠をはじめ70余人の香港の企業家が 中国の北京にいる習近平国家主席を訪問した日と時を共にする。

当時、香港の企業家らは習近平に対し、香港の学生による民主化デモとオキュパイ運動に対する憂慮を示し、 習主席は「中央政府は香港の基本政策を変えず、変えることもないだろう」という応答を与えた。

この時、香港の大学生1万3000人は直接選挙を要求してストライキ休業を行い、 大学教授400人は彼らへの支持声明を発表していた。

香港学生同盟のアレックス・チュー事務局長はこの時 「選出された候補は既得権の利害を代弁するだけ」とし 「億万長者が世界で一番裕福な都市の一つである香港で、 不平等と貧困に対抗する候補には反対する」と明らかにしていた。

オキュパイ・セントラル運動が大衆的に広がり、 31の銀行支店を休業させたのも、こうした富の不平等の問題と脈絡を共にする。

階級差別に抵抗する民主化デモ...無期限同盟休業、全面ストライキ、大衆占拠デモに激化

不平等を深化する政治体制に対抗した香港民衆の闘争は、 しかしこれからが始まりという立場だ。

日本のレイバーネットによれば、香港学生連盟は9月29日の警察当局の暴力鎮圧に抗議して無期限の授業拒否を宣言し、 中国中央政府に対し、 △香港の最高立法機関の立法会周辺の添美道と公民広場の警察による封鎖の解除と民衆集会の保障、 △香港行政長官と予備選挙の改革3インフェ社である、 △全人大の決定撤回、 △行政長官の立候補の四項目の要求を明らかにした。

香港労総(HKCTU)は 「労働者と学生は、全体主義政府に対して国家権力を民衆に返還するように強制するために団結しなければならない」とし、 29日に一日ゼネストを行った。 今回のストライキは香港で最大の香港教師教授労働組合(HKPTU)が28日のデモ隊に対する警察の強制鎮圧への抗議として一日ストライキを宣言したことで発議された。 タイムズによれば、ストライキには教育労働者だけでなく、 昨年、威力的なストライキ闘争を行った港湾労働者も参加する。

香港のオキュパイ・セントラルは、 金融街に対する当初の占拠予定日だった10月1日に大衆集会を計画している。

国際連帯の声もあふれている。 国際労働組合総連盟(ITUC)のシャロン・バロー(Sharan Burrow)事務総長は9月29日 「少数の億万長者だけが香港を統治する人を選択することを認める中国の計画は反民主的であり、 1997年に香港に約束した中国の約束にも違反する」とし 「これは新興財閥がすべての権力を持つ腐敗した封建体制を強固にする」と批判したとニュージーランドの通信会社のスクープが報道した。

韓国の民主労総も9月29日、声明を通じて 「民主労総は香港労総と同じように、反民主的で企業偏向的な政府に抵抗している」とし 「われわれは香港労総のゼネストに対し、格別な同志愛と支持を示し、 必ず闘争で勝利することを祈る」と明らかにした。

Created byStaff. Created on 2014-10-01 07:24:43 / Last modified on 2014-10-01 07:24:44 Copyright: Default

レイバーネット


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