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現法に問題あり、歯止めのない規制は規制とは呼べない、早急な立法が必要/少子化の行く末で/固定残業では労働時間は減らないし、健康を損なう、それは人を大切に思わない企業/資格が必要な職種なのにそれに見合わない待遇では介護される方もつらい/事故が起こってからでは遅すぎる/公契約条例制定で官制ワーキングプアを無くせ/事業を継続し続けるなら正社員化は必須/同一労働同一賃金なら女性差別は言語道断/給料が上がらなかった労働者の3%分の賃金はどこへ消えたのか/過労死は労災、青天井36協定を排せ 

労働時間の上限規制を 労働者側が主張
大手予備校 内実はかなり酷い 不況深刻化と劣悪な労働環境 講師たちから悲痛の叫び
固定残業代導入 求人9割が不適切記載 ブラック企業の可能性
社説 [介護職の離職] 支える側の待遇改善を
労働安全衛生法違反 55.9% 労働局が建設現場立ち入り検査 神奈川
公契約条例を制定しました 世田谷区
「和食さと」 パート290人 正社員化
正社員へ転職希望女性 65%年収不満 エン・ジャパン調査
消費税率8% 給料上がったが お金使わなくなった
過労死防止法 これからが課題 「110番」「家族の会」関係者が語り合う

2014年10月1日(水) しんぶん赤旗

労働時間の上限規制を
労働者側が主張


 労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が30日、厚生労働省で開かれ、長時間労働の抑制策、年次有給休暇の取得率向上にむけて議論しました。

 労働者側は「時間外労働の削減にむけて、上限規制を設けるのが最も効果的だ」(UAゼンセン・八野正一副会長)「労働時間の限度基準告示を法律に格上げし、連続11時間の勤務間インターバル規制を導入すべきだ」(JAM・宮本礼一書記長)と主張しました。

 政府や財界が主張する「世界トップレベルの雇用環境の実現」とは何かを問われた使用者側は、「労働法制をアメリカにあわせることを主張しているわけではない。それぞれの国、地域で労使慣行がちがう。日本にとって働きやすいイメージを想定している」(経団連・鈴木重也労働法制本部主幹)と、明確な回答はできませんでした。

 労働時間の把握について労働者側は「実労働時間の把握は、安全配慮のスタート地点だ。労働時間把握の告示を法文化し、罰則を設けるなど強化すべきだ」(連合・新谷信幸総合労働局長)と主張。使用者側は「把握は難しい」(鈴木氏)と語りました。



2014年10月1日 1時0分 livedoorNEWS

予備校業界の「ブラック」な実態 大手予備校の内実はかなり酷いと関係者

代ゼミだけじゃない?予備校業界、不況深刻化と劣悪な労働環境に講師たちから悲痛の叫び


 8月、学校法人高宮学園は全国27カ所に展開する大手予備校・代々木ゼミナールを7カ所へ減らす方針であると明らかにした。校舎の大量閉鎖方針は業界を超えて世間に驚きを与えたが、果たしてこれは代ゼミだけの問題なのか。予備校業界はどうなっているのか、なぜこうなったのか。その変遷と今後の展望を、主に雇用面から追っていきたい。

●労働組合が代ゼミと交渉へ

 代ゼミは方針発表後の9月から、40歳以上の職員を対象に希望退職を募り始めた。人数は400人規模とされるが、さらに年間契約の講師も300人規模で契約を更新しない方針ともいわれている。労働組合の東京ユニオン代々木ゼミナールグループ支部は、高宮学園との9月2日の団体交渉後、希望退職募集の進捗状況などについて文書で説明するよう学園側に求めたが、期限の9月19日までに回答はなかったという。

 ユニオンの支部担当者は「正式な回答はないが、われわれの感触ではかなりの数の希望退職者が出ている。大手予備校の中でも代ゼミは賃金が低いほうだったので、最高3倍の退職金が支払われるという今回の早期退職なら、出て行こうと考えて当然」とした上で、「残る若手職員が心配だ」と懸念する。

 ユニオンが学園側に提示した文書では、次のように学園側を批判し、9月30日に再度開かれる団体交渉で経営責任を厳しく追及する方針だ。

「年齢にかかわらず育児や介護などの家庭責任を担う者、現地採用の者など、遠隔地への転勤が困難な者がいることも想定される。大規模な閉鎖は、こうした労働者を全国各地に生み出すことも考えられる。現在の少子化は数十年前から予測されていたことであり、閉鎖に伴い全国各地に失業者を発生させたとなれば、それはまさに学園が経営に失敗したことによって、社会全体に負の影響を与えるものと言わざるを得ない」

 こうした組合側との交渉や希望退職などの状況について、代ゼミの広報担当者は「回答をしたかしないかも含めて答えられない。講師については人数などを公表していない」とする。

●他の予備校にも「ブラック」な実態

 一連の事態を受け「代ゼミの独り負け」がクローズアップされている。だが、他の予備校は大丈夫なのかと目を転じてみると、業界全体の厳しい実情がみえてくる。代ゼミ以外のある大手予備校関係者は「長期的な経営方針などなく、労働者のクビはなるべく切りやすくするという点で大手予備校はどこも変わりがない。内実はかなりブラックだ」と明かす。

いわゆる団塊ジュニアの大学受験期に急成長した予備校業界。一握りとはいえ年収が億単位や数千万単位の講師も生み出す、まさに「金ピカ」の時代があった。「かつては確かにぼろ儲けができた。しかし、その時代に一気に巨大化してしまい、小さな塾ではよかったずさんな経営感覚が引き継がれ、矛盾が露呈してしまっているのが今の予備校業界だ」と業界関係者は指摘する。

 年間契約の講師は授業単位(コマ)や時間、場合によっては分単位で賃金が支払われる。単価は講師の実績などに応じて決められ、一方的に下げられることは少ないが、特にバブル崩壊以降は人件費を抑制するため、講師1人当たりの授業数や授業時間が減らされてきた。代替の講師もいないため休みがとれない一方で、受講生募集のためのイベント的な授業などを、正規の賃金をはるかに下回る額で強いられることも多い。これらを断ろうとすれば、次年度の契約不更新をちらつかせ、圧力を掛けられることが日常茶飯事だ。

 小中学生部門を担当するある講師は「次年度の授業を担当するのに都合の悪い曜日を教えよ、という本部側のアンケートに、家庭の事情で特定の曜日が不都合だと答えると、あえてその曜日に授業を入れられた。無理だと断ると、次の契約で週1日分の仕事を減らされた」と明かし、さらに「ここ10年ほどで多くの講師の生活が苦しくなり、同時に生徒へのサービスも大幅に低下した」と訴える。

 代ゼミ苦境の理由として近年の浪人生減少を指摘する声が多いが、少子化の影響は小中学生などの下の世代を対象とする部門からくる。むしろそうした部門の方が、生徒のやる気を引き出すという教育理念とは裏腹に、「講師に対してやる気をそぐことばかりしている」(前出の講師)実態が浮かび上がる。
(文=関口威人/ジャーナリスト)



固定残業代導入の求人9割が不適切記載 ブラック企業の可能性も 

2014年10月1日 15:42 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

「ブラック企業対策プロジェクト」がハローワークのインターネットサービスを通して求人票を調査したところ、固定残業代を導入する89.5%の企業が残業時間などを明確に記載していないことが分かった。

 ハローワークに寄せられている求人のうち、「固定残業代」を導入している企業の約90%が不適切な記載をしていることが分かった。今年6月にNPOや弁護士らによる「ブラック企業対策プロジェクト」がハローワークのインターネットサービスを通して調査を行ったところ、固定残業代制度を設けている全国の求人200件のうち89.5%に相当する179件で、残業に関する賃金や時間が明確に記載されていなかった。

 固定残業代とは、残業代を事前に固定している賃金制度を指す。一般的には残業時間に応じて残業代が算出されるが、固定残業代の場合どれだけ残業しても、時間に関係なくあらかじめ決められた残業代しか支払われない。固定残業代制度は法律で認められているものではなく、企業側が独自の判断で行っているものである。条件によってはさらに酷い労働環境を強いるものも。

 たとえば固定残業代を支給する前提として「一カ月当たりの時間外労働が80時間を超えた場合に限る」と定め、80時間を切った場合には残業手当そのものが支給されない。「固定」残業代とは名ばかりの劣悪な労働を強いられる可能性が高く、ブラック企業対策プロジェクトは注意を呼び掛けている。

 固定残業代制度をとる場合、求人票などには残業手当が何時間分の労働にあたるのかを明記する必要があるのだが、今回の調査で多くの企業がそれを怠っていたということが明らかとなった。さらに、固定残業代を導入していることさえも記載せずに「基本給~万円」とだけ記し、人材を集めるために給与を高く見せかけ、契約時になって初めて固定残業代が含まれていることを明かすというケースもある。

 ブラック企業対策プロジェクトは、固定残業代制度が長時間労働の温床となり残業代不払いや過労死も引き起こしかねないとして、厚生労働省に実態を調査するよう求めている。また「求人広告や説明会の内容が毎回変化する」「短期間で管理職になるよう求めてくる」などの特徴がある会社は不当労働を強いるブラック企業の可能性があるとして、就職希望者に注意を呼び掛けている。(編集担当:久保田雄城)



社説 [介護職の離職]支える側の待遇改善を

2014年10月1日 05:30 沖縄タイムス

 「人の役に立ちたい」という高い志を抱いて介護の資格を取り、意欲をもって働き始めたのに、厳しい労働環境から仕事を辞め、転職する人が多い。

 厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が実施した2013年度介護労働実態調査によると、高齢者の家を訪ねる訪問介護員や、事業所で働く介護職員の年間の離職率が16・6%に上った。

 前年度よりわずかながら改善したものの、ほかの産業と比べ高い状態が続いている。

 複数回答で聞いた、働く上での悩みや不安では「人手が足りない」「仕事内容のわりに賃金が低い」という声のほか、「業務に対する社会的評価が低い」との不満もあった。

 一方、ひと月の平均賃金は訪問介護員が約18万8千円、介護職員が約19万5千円。全産業の平均を約10万円も下回っている。

 離職の背景にあるのは低い賃金水準ときつい仕事内容だ。平均の勤続年数も5年ほどと短く、長く働き続けることが困難であることを示す。

 県内のデータに目を移すと、その数値はさらに厳しい。離職率は17・2%で、介護職員の平均賃金は約17万円。実に離職者の9割近くが、3年もたたないうちの早期離職である。

 お年寄りの人生を支える働きがいのある仕事だと思って就職したものの、頑張りすぎて燃え尽きてしまう状況が浮かび上がる。

    ■    ■

 介護される側の人間が爆発的に増え、高齢化の問題が深刻化するのが「2025年問題」だ。団塊の世代が75歳に達する25年には、国民の5人に1人が75歳以上となる。

 年を取ると肉体的にどうにもならないことが多くなり、要介護となるリスクが高まる。高齢者の4人に1人が認知症とその予備軍という時代にあって、認知症患者も増加するだろう。1人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯も増えていく。

 離職率の高さが業界全体の人材不足を招き、国内の介護労働者は現在約150万人で、担い手確保に四苦八苦している。このままだと、25年には100万人も足りなくなるという。

 政府が構築を目指す「地域包括ケアシステム」は、重い要介護状態になっても、地域で最期まで自分らしく暮らす仕組みだ。しかし医療や介護サービスが行き届かなければ「住み慣れたわが家」には居続けられない。

    ■    ■

 誰もが介護予備軍となる長寿社会。介護の担い手に求めるのは、お年寄りの尊厳を大切にしたケアだが、担い手の誇りや生活もまた守られなければならない。

 来年度の介護報酬改定に向けて、厚労省の審議会で議論が始まっている。専門職である介護職の賃金アップなど待遇改善の方向性を示すべきだ。 

 「量」の確保と同時に、「質」を高めていく施策も必要である。高齢者の介護という尊い仕事へのやりがいが継続する教育や研修システムの充実も求めたい。



労働安全衛生法違反:55.9%で 労働局、建設現場立ち入り検査 /神奈川

毎日新聞 2014年10月01日 地方版

 神奈川労働局は、労災事故防止のため8月に県内の建設工事現場177カ所で行った立ち入り検査で、55・9%に当たる99カ所で労働安全衛生法違反があったと発表した。同局は「元請け、下請けを問わず安全管理体制の不備が見られ、引き続き監督・指導を強化する」としている。

 検査は県内12の労働基準監督署などが抜き打ちで行った。違反があった現場のうち、元請け業者が安全衛生管理について違反しているのは82カ所。労働災害が発生する危険性が高いとして、作業場所への立ち入りや設備の使用を禁じる作業停止命令などの行政処分が行われた現場が21カ所あった。

 足場に手すりを設置しないなど墜落・転落防止策が講じられていない現場は56カ所で、全体の3分の1に上った。

 県内での建設現場では、今年8月末までに7人が墜落・転落による労災事故で死亡しており、2013年の5人を既に上回っている。同局は「工事量増加の影響で、人手不足に安全対策が追いついていないのも背景にあるのではないか」と指摘している。【高木香奈】



世田谷区公契約条例を制定しました

更新日: 平成26年10月1日

世田谷区では、このたび、世田谷区の公契約における基本方針を明らかにし、区長及び事業者等の責務等について必要な事項を定めるため、「世田谷区公契約条例」及びその施行規則を制定し、平成26年9月30日に公布しました。

この条例は、公契約において適正な入札等を実施し、労働者の適正な労働条件を確保し、事業者の経営環境の改善を図り、もって公契約に係る業務の質の確保、区内産業の振興、地域経済の活性化、区民の生活の安全安心及び福祉の増進を図ることを目的としたものです。

この条例は、平成27年4月1日に施行されます。

条例等の内容については、下記のリンク先からご覧いただけます。

世田谷区公契約条例(平成27年4月1日施行)(PDF形式 119キロバイト)
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/166/825/d00135058_d/fil/koukeiyaku_jourei.pdf
世田谷区公契約条例施行規則(平成27年4月1日施行)(PDF形式 82キロバイト)
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/166/825/d00135058_d/fil/koukeiyaku_kisoku.pdf



2014.10.1 18:39更新 MSN産経ニュース

パート290人を正社員化 人材確保で「和食さと」

 ファミリーレストラン「和食さと」を運営するサトレストランシステムズは1日、パートやアルバイトの従業員約290人を短時間労働の正社員に登用したと発表した。外食産業の人手不足が深刻さを増す中で、待遇を改善し経験豊かな人材をつなぎ留めるのが狙い。

 約7000人いるパートやアルバイトのうち、週5日で1日6時間勤務する従業員を対象に「短時間正社員制度」を導入した。労働時間や勤務地はそのままで、年2回の賞与と福利厚生を受けられる。店長への昇格も可能になるよう検討もする。

 またサトレストランシステムズは、勤務地限定で働く有期雇用の非正規社員約40人を正社員化したことも明らかにした。



正社員に転職希望、女性65%年収不満 人材サービス調査

2014.10.1 08:41 SankeiBiz

 正社員への転職や就職を希望する女性の65%が年収に不満を抱いていることが人材サービス会社、エン・ジャパンの調査で分かった。ただ、年収400万円以上では「不満層」は31%にとどまっており、同社は400万円が満足できる年収の「一定の目安」とみている。

 調査は6~7月、正社員での雇用を希望する女性向け求人サイトの利用者808人にインターネットで実施。回答者には正社員のほか派遣社員などの非正規社員や無職の人も含まれる。

 現在の年収や前職の年収に満足かを問うと「不満」が44%、「非常に不満」は21%で、不満層は計65%だった。「満足」は15%、「非常に満足」は2%にとどまった。

 不満層の割合を年収別に見ると、配偶者特別控除の適用対象になり得る103万円超141万円未満の人が80%と最も多かった。141万円以上200万円未満が77%と続き、350万円以上400万円未満でも58%と5割を超えた。



消費税率:8%半年…給料上がったが、お金使わなくなった

毎日新聞 2014年10月01日 22時06分(最終更新 10月01日 23時04分)

 消費税率が8%に引き上げられてから1日で半年になった。増税前の駆け込み需要の反動減は徐々に解消するとの見方が多いが、物価上昇に給料の伸びが追いついていない。西日本の悪天候が追い打ちとなり、消費の回復はもたついている。地方の不振が目立つなど「消費の二極化」も進行。消費税率10%への引き上げ(実施は来年10月)の判断を年末に控え、政府内では増税先送り論がくすぶっている。【山口知、神崎修一、横田愛】

 「時給が上がった時はうれしかったけど、お金は逆に使わなくなった」。東京都内の商業施設で働く派遣社員の女性(30)の時給は今春、20円上がり1170円になった。17万?20万円程度の毎月の手取りも約3000円増えたが、食料品や衣料品が昇給分以上に値上がりし「立ち向かえない」からだ。服を買うのはバーゲンセールのみ。頻繁に通っていた喫茶店にも、ここ数カ月足を運んでいない。

 厚生労働省によると、8月の1人当たりの現金給与総額は前年同月より1.4%増え、6カ月連続で前年を上回った。一方、物価上昇分を差し引いた実質賃金は2.6%減と14カ月連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いついておらず、消費の足かせになっている。

 8月以降の急速な円安の影響も広がっている。円安は輸出型企業にとって、海外で稼いだ外貨を円換算する際プラスに働くが、食品や燃料など輸入品の価格は上がる。東京都練馬区などで4店舗を展開するスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「輸入牛肉や豚肉の仕入れ値は1カ月半前に比べ、1?3割程度上がっている」と話す。仕入れ値の上昇分の転嫁を一部にとどめ、店頭価格を安く維持しているため客足は鈍っていないものの「利益率は低下し、ギリギリの状態」だ。

 駆け込み需要の反動減は縮小の兆しを見せている。高島屋が1日発表した9月の売上高は前年同月比0.2%減。衣料品や装飾品など高額品の売れ行きが戻っているといい、4月の13.5%減から大きく改善した。自動車関連団体が1日発表した9月の新車販売台数も0.8%減と、前月からマイナス幅は8.3ポイント縮小。東京スバルの岡部三裕営業企画部長は「新車効果で盛り返している」と話す。



過労死防止法、これからが課題 「110番」「家族の会」関係者が語り合う

2014/10/ 1 19:03 J-CASTニュース

「過労死のない社会を目指して」と題するトークイベントが2014年 9月22日夜、東京・池袋のジュンク堂書店で開かれた。

「過労死等防止対策推進法」 (略称・過労死防止法) が 6月、議員立法として国会で成立したが、大きな推進力になった「過労死110 番」の川人博・弁護士と、中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表が、その意義や苦労、これからを語り合った。

製糸場「世界遺産」の陰で何があったか

1998年に岩波新書から『過労自殺』を出版した川人さんは、今回の法成立で大幅に書き直した『過労自殺第二版』を出版、ジュンク堂が企画した。

川人さんはまず、群馬県の富岡製糸場の世界遺産登録を取り上げた。テレビや新聞などの報道は過熱したが、川人さんは「日本の製糸の歴史は女性労働者の過労死の歴史であることを、メディアは報じない」と鋭く指摘した。川人さんによると、富岡製糸場を含む製糸工場は「女工哀史」の現場。諏訪湖周辺には270もの製糸工場があり、1927年の半年間に湖に身を投げたり、鉄道へ飛び込んだりして自殺した女工は47人もいた。女工たちは休憩時間もなく、毎日15時間も働かされていた。

1947年に労働基準法が制定され、1日8時間労働が原則になった。ところが、労使の協定で長時間労働が可能になるなどの抜け口があり、1990年後半から過労自殺が激増し、社会問題化した、という歴史がある。

中原さんの夫、利郎さんは小児科医19年目の1999年、勤務していた病院の屋上から投身自殺をした。過酷な当直勤務を訴える遺書があった。中原さんは裁判で労働災害による過労死と認めさせ、医療現場の改善を訴えた。2011年から家族の会と過労死弁護団は法制定のため55万人の署名を集め、連日、国会陳情を繰り返した。

11月からの施行が見込まれている法律には具体的な規制などはなく、国などに過労死をなくすための努力や、啓発、調査を求めたもの。川人さんらはまったく逆方向の「残業代ゼロ法案」が閣議決定されたことにも触れながら「みなさんと一緒に過労死防止法に魂を入れたい」「労働時間規制に結びつけていきたい」と、今後の方向を強調した。

(医療ジャーナリスト・田辺功)


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