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10年以上対策を怠った国の責任は免れない/原発労働者の不法な扱いにメスを入れよ/アベノミクスでは景気は改善せず格差拡大 

泉南アスベスト国賠訴訟 最高裁判決控え集会
除染作業員健康診断書 実在の病院名使い偽造 刑事告発方針
社説 [日銀短観] 景気回復にはほど遠い

2014年10月3日(金) しんぶん赤旗

大阪・泉南アスベスト国賠訴訟
最高裁判決控え集会
政治的解決を早く


 大阪・泉南地域の石綿工場での地域・家族ぐるみのアスベスト被害に対し国の責任を問う大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の最高裁判決を1週間後に控え、原告団・弁護団は2日、参院議員会館で集会を開きました。会場いっぱいの300人が参加し、「最高裁勝利と早期全面解決を」と決意を固めました。

 同訴訟は、1陣大阪高裁判決(2011年)が「産業発展が優先する」と原告の訴えを棄却する一方、2陣大阪高裁判決(2013年)は原告の訴えを認め、国の責任を明確にしました。1陣・2陣とも9日に最高裁判決を迎えます。

 集会では、原告団の南和子さんが「提訴以来8年間で14人の原告が亡くなった。必ず勝利し、無念を晴らしたい」と決意表明しました。弁護団副団長の村松昭夫弁護士は、「10年以上にわたって対策を怠った国の責任は明確」と述べ、「判決を力に政治的解決を必ず勝ち取りたい」と話しました。

 各党の国会議員が駆けつけ、日本共産党からは穀田恵二衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、田村智子参院議員、仁比聡平参院議員、宮本岳志衆院議員があいさつしました。

 首都圏建設アスベスト訴訟原告団・弁護団や公害患者団体などが連帯あいさつしました。



除染作業員の健康診断書、実在の病院名使い偽造

2014年10月03日 18時09分 読売新聞

 福島県田村市で実施された国直轄の除染を巡り、同県平田村の医療法人「誠励会」は2日、運営する「ひらた中央病院」の名称や勤務医の名前を勝手に使った除染作業員の健康診断書類が見つかったと発表した。

 同法人は、有印私文書偽造・同行使容疑で刑事告発する方針だ。

 問題の書類は、除染作業員の健康診断の個人票で、労働安全衛生法で業者に作成が義務づけられている。2012年9月に30歳代の男性が同病院で健康診断を受けたとの記載があったが、同病院にはこの記録がなかった。同病院では、患者の誕生年を元号で書いているが、問題の書類では西暦が記入されており、担当医の印も本物とは異なっていた。

 除染を請け負った大手建設会社から先月下旬、作業員8人分の書類の真偽について問い合わせがあり、1人分の書式が違っていた。同社の担当者は「調査中でコメントできない」と話している。



社説[日銀短観]景気回復にはほど遠い

2014年10月3日 05:30 沖縄タイムス

 結局は一部の大企業のみが潤っているだけで、中小・零細企業や地方、家計には、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の矢は届いていないのではないか-。

 直近の各種経済指標から浮かび上がるのは、アベノミクス効果の偏りと景気回復の鈍さだ。

 日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気の目安とされる大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス13と前回6月から1ポイント上昇した。小幅ではあるが2四半期(半年)ぶりに改善し、景況感の底堅さをみせた。

 一方、大企業非製造業は6ポイント下落してプラス13となり、2四半期連続で悪化した。

 中小企業は製造業、非製造業とも前回調査より悪化している。

 大企業製造業の景況感が改善したといっても手放しでは喜べない。一部輸出企業の外貨建て利益が円換算で拡大した、という円安効果の要素が強いからだ。

 生産拠点の海外移転が進む現状では、円安が必ずしも輸出の増加に結び付くとは限らず、国内景気全体をけん引する力は弱い。実際に8月の輸出額は前年同月比で1・3%減と低迷した。

 円安は、むしろ原材料や原油・ガスの輸入コストを押し上げ、中小企業に厳しい経営を強いている。

 今後の見通しについても、3カ月後の景況感は大企業の製造業が横ばい、非製造業が1ポイント上昇にとどまった。企業は慎重な姿勢を維持したままだ。

    ■    ■

 気になるのは、個人消費の冷え込みが続いていることだ。総務省の家計調査をみると、8月の1世帯当たり消費支出は、前年同月比4・7%減と、4月以降5カ月連続のマイナスとなった。

 統計上の給与は増えた。8月の1人当たり現金給与総額は前年同月比で1・4%増と6カ月連続して前年を上回った。しかし、物価上昇分を差し引くと、実質賃金指数は2・6%減と14カ月連続のマイナスだ。

 個人の景況感などを尋ねる日銀の生活意識アンケート(9月調査)では、1年前に比べ現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」とする回答が48・5%とほぼ半数に達した。「物価上昇」「収入減少」がその理由だ。

 消費税増税と、円安による食品などの値上がりが、消費者に重くのしかかっている実態が見て取れる。

    ■    ■

 日銀短観で、県内景況感は一部に消費税増税の反動減が残るものの、建設や観光を中心に高水準を維持した。

 8月の有効求人倍率は0・74倍と、本土復帰以降の最高値を3カ月連続で更新した。だが、内実に目を向ければ、求人増を押し上げているのは非正規雇用であり、雇用の質改善にはほど遠い。賃金の伸びも鈍く、物価変動を加味すればマイナス幅はむしろ拡大するという。

 大企業を中心に春闘の賃上げ率が15年ぶりの高水準を示した一方、地方では「賃下げ」の実感すら広がる。これもアベノミクスが生んだ「二極化」である。


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