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自治体による被保護者への引きはがし行為は生存権への侵害 

生活保護費不支給 取り消し 「積極的に求職活動」 静岡地裁判決

生活保護費:不支給、取り消し 「積極的に求職活動」 地裁判決 /静岡

毎日新聞 2014年10月03日 地方版

 静岡市が「仕事に就こうとしない」と生活保護を止めたのは違法として、葵区の男性(69)が処分取り消しと慰謝料など約440万円を求めた訴訟で、静岡地裁は2日、処分取り消しを命じた。村野裕二裁判長は、「積極的な求職活動が認められる」と述べた。

 判決によると、市は2009年5?12月に「就労意欲がない」と保護を停止。しかし、男性は糖尿病などで就労条件が厳しい中、ハローワークに行って一部面接試験にたどり着いていたと認め、「保護開始前より高度な求職活動が必要」とした市側の主張を退けた。

 一方で「保護停止中も年金などの収入はあった」と、慰謝料等の請求は認めなかった。

 市は「主張が一部認められなかったのは残念。内容を検討し対応を決定したい」とのコメントを発表した。【荒木涼子】


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