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人類は進化していると言えるのか/心からそう思っているのならいいのだが/本来自由な有給取得に行政が口出しすると変なことになる/お題目を唱えるだけでは解決しない/フルタイムで働いても月収15万円に届きません/労災の根本的原因は人にあり/ワーキングプアで人間らしい生活が営めない/経営者の失敗に翻弄される労働者たち/離職者5年で倍増は構造的な問題あり 

貧富の格差拡大 1820年代の水準にまで悪化 OECD
「たかの友梨」 仙台店訪れ 社長謝罪
有給休暇 取得できる職場環境 義務付け促進 厚労省
社説 [女性活躍推進法] 実効性が問われている
最低賃金838円 2年連続で19円引き上げ 大阪
一宮市・稲沢市 労災急増 人手や対策不足原因か 愛知
非正規雇用者 57%が自活できないほど低収入
パナソニック AV本拠地売却 従業員約4千人 他拠点へ移動 大阪
介護離職者 5年で倍増 40~50代女性で顕著

世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD

AFPBB News 2014/10/04

【AFP=時事】経済協力開発機構(OECD)は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。

 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。

 調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学(Bocconi University)のグイド・アルファーニ(Guido Alfani)氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。

 世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が著書「Capital in the Twenty-First Century(21世紀の資本論)」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。

 オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン(Jan Luiten van Zanden)氏は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。



「たかの友梨」社長:謝罪…社員に圧力 現場の仙台店訪れ

毎日新聞 2014年10月04日 19時00分(最終更新 10月04日 23時04分)

 エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティの高野友梨社長が、労働基準法違反を内部通報した20代の女性社員に圧力をかける言動をしたとされる問題で、同社は4日、高野社長が従業員らに謝罪したことを公表した。

 同社によると、高野社長が同日、現場となった仙台店を訪れ「労働コンプライアンスに対する知識や意識が未熟だったからであると深く反省しております」と謝罪。「労働基準法違反を容認している、ないしは、組合活動に圧力をかけるというような気持ちはありませんでした」と弁明し、「二度とこのような言動を取らないことを約束します」と説明したという。

 この問題は、今年5月に仙台店の女性が労働組合「エステ・ユニオン」に加入し、残業代の支払いなどを求めたことが発端。高野社長は同店従業員を集めた8月の食事会で、女性を名指しして「(労基法通りにやれば)潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたと、同労組などが指摘していた。

 同労組は「謝罪の場に被害者の女性はおらず、謝罪を受けたとは思っていない」としている。【東海林智】



有給休暇 取得できる職場環境 経営側に義務付けを

2014年10月4日 21:53 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

厚生労働省は「過労死等防止対策推進法」の実効をあげるため「長時間労働を許さない」と塩崎恭久厚生労働大臣を本部長に「長時間労働削減推進本部」を3日までに立ち上げた

 厚生労働省は「過労死等防止対策推進法」の実効をあげるため「長時間労働を許さない」と塩崎恭久厚生労働大臣を本部長に「長時間労働削減推進本部」を3日までに立ち上げた。省あげて強化、推進を図るとアピールする。

 推進本部の下に「過重労働などの撲滅チーム」と「働き方改革・休暇取得促進チーム」が設けられた。推進チームは労働基準局や労働基準監督署の若手職員で構成している。

 厚生労働省は過労死などに関係した労災請求が発生した事業所などを重点的に監督し、法違反に是正のない事業所は送検も視野に対応する。送検時に企業名を公表するとしている。

 また9月に開設した「労働条件相談ホットライン」で平日の夜間・休日に無料の電話相談を行っているが、ホットラインの周知を図り、利用促進を図る。11月1日には「過重労働解消相談ダイヤル」を開設し、無料相談にあたるとともにホットラインや相談ダイヤルで得た情報を「重点監督実施に生かす」。

 これに先駆け、厚生労働省は今月中に長時間労働を抑制する要請を労使団体に行うことにしている。10月、11月の活動結果や過重労働撲滅チームの提言を踏まえ、来年度以降の取り組みに反映させる。

 こうした取り組みに合わせて必要なのは労使の『意識改革』だろう。有給休暇の取得促進には意識改革から始める必要がある。管理職を含め社員全員が職場仲間に気兼ねなく堂々と有給休暇が取れる職場環境をつくるよう経営者側に義務付けることが必要だ。

 職場仲間への遠慮から有給休暇が申し出しにくい部分が有給休暇利用率の低さにつながっている。経済が長期低迷状態にあったため従業員は必要最小限に抑え込まれた。このため、従来の3人分の仕事量を2人でこなさなければならないような状況も中小企業では続いてきた。

 こうした中で、有給休暇を申し出るのは難しい。同じ事業所に6年半以上就労すれば年間20日の有給休暇は当然取得できるが、有給休暇を取っている間をカバーしてもらえる従業員がいなければ、結局、自身がその分をどこかでこなすか、職場仲間に負担をかけることになる。中小企業ではポストが上がれば上がるほど代替を頼める人材がいないなど、有給休暇を取る余裕もなく、取得を諦めざるを得なくなる実態もある。有給を頻繁にとることで、主要ポストに就けなくなるリスクも発生する。

 こうした問題を解消するには管理職も含め、従業員に有給休暇を取らせることを企業に法的に義務付け、企業が従業員の希望を聴き、一定日数、休ませることが必要だ。

 厚生労働省が「企業に対して社員に有給休暇の消化を義務付ける検討に入った」との報道も一部である。2016年春の施行を目指すとしているので、是非、実現を期待したい。

 検討段階なので提案したいのだが、年20日有給休暇を取得できる社員に対しては、10日以上は強制的に取得させることとする。また未消化分(10日以内)を金銭換算して企業側が買い取るようなことは禁止する。買い取りを行う企業があるが、こうした対応はかえって有給休暇利用率を低下させる原因になる。20日あれば20日取れるような環境づくりこそ必要だ。

 厚生労働省の検討では罰則規定を設け、有給休暇の未消化社員の多い事業所に対して罰則も考えるようだが罰則の適用も効果的かもしれない。事業所名の公表も人材確保に影響するだけに効果が期待できよう。(編集担当:森高龍二)



社説 [女性活躍推進法] 実効性が問われている

2014年10月4日 05:30 沖縄タイムス

 女性の活躍を経済成長の原動力と位置付ける安倍政権は、開会中の臨時国会で「女性活躍推進法案」の成立を目指している。

 「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という、政権の目標を達成するための具体策である。

 法案の柱は、女性登用に向けた企業ごとの行動計画の策定と公表だ。

 従業員301人以上の企業に、管理職比率など数値目標を盛り込んだ計画の策定を義務付ける方向で話が進む。学生が就職先を選ぶ時の参考にしてもらうため、登用状況や制度などの情報公開も求めていくという。

 当初、政府は女性登用のための一律の数値目標を設定する予定だった。しかし「業種によっては女性が少ない」「経営戦略に関わる」など企業側の声に配慮し、各社ごとの目標設定に表現を弱めた。

 厚生労働省の13年度雇用均等基本調査によると、民間企業で課長級以上の管理職に占める女性の割合は6・6%。調査を始めた09年度からほとんど変わらず、先進国の中では著しく低い数値である。

 就業者に占める女性の割合は4割を超えているのに、これが「女性の実力」とは思えない。

 数値目標は企業の取り組みを示す一つの指標であり、女性の頑張りを政策的にバックアップするものだ。

 凝り固まった人事管理の枠組みを変えるには、時に荒療治も必要である。

    ■    ■

 民主党の海江田万里代表が、安倍晋三首相の所信表明に対する代表質問で、「子育てや介護に追われ、仕事との両立に疲れ果てている女性らに支援の手を差し伸べるべきだ」と迫った。

 政府が重視する「女性の活躍」から、これら女性たちへの視点が見えにくいからだ。

 実に働く女性の6割が第1子出産を機に仕事を辞め、非正規労働者の7割近くが女性という現実がある。

 子どもを保育所へ預けたくても待機児童の解消は進まず、男性の長時間労働が女性たちの家事・育児負担を強めている。

 女性を応援すると言われてもピンとこないのは、一握りのエリート女性と、そうでない女性との間で格差が広がるのではないかとの懸念があるからだろう。

 登用を後押しするだけでなく、安心して出産し働き続けられる環境も同時に整えなければ、かつて打ち出した「育休3年」や「女性手帳」のように女性たちからそっぽを向かれる。

    ■    ■

 女性が輝く社会に異論はないが、少子化で先細る労働力の一翼を担ってもらおうと経済政策の文脈で「女性の活躍」が、語られ始めたことに違和感を持つ人は多い。

 管理職3割の目標と並行して、すべての女性を底支えする戦略がなければ、女性たちは分断され、政策への理解も広まらない。

 法案の成否を握るのは経営陣の意識改革だ。

 計画に実効性を持たせるのは政権の強いリーダーシップである。



2014.10.4 07:04更新 産経ニュース

大阪の最低賃金838円に 2年連続で19円引き上げ

 大阪府内の最低賃金(時給換算)が19円引き上げられ、838円になる。パートや学生アルバイトを含む全労働者が対象。消費税率引き上げと為替の円安で消費者に物価高感が高まる中、所得の底上げが期待される。

 大阪労働局によると、ハローワークで募集賃金が時給換算838円を下回る求人は全体の8・4%(9月16日時点)。産業別ではサービス業が23・6%、卸売り・小売業が23・2%、医療・福祉が15・8%と高い。

 ハローワークは、募集賃金が837円以下の求人は受け付けなくなる。府内の最低賃金は平成25年度も19円引き上げられており、2年連続で大幅増額となる。



2014年10月4日 中日新聞

一宮、稲沢で労災急増 人手や対策不足原因か

 一宮労働基準監督署の管内(一宮、稲沢市)で、休業補償の対象となる「休業四日以上」の労災事故が増えている。今年は、九月末までで二百七十一件。前年同期より25%近く増え、過去四年間で最多。建設業や保健衛生業では人手不足、商業や製造業では安全対策の不備が原因とみられる。建設業を中心に人手不足が社会問題化していることもあり、労基署は管内の事業所に注意を呼び掛けている。

 業種別で最多だったのは前年より二十件増えた製造業。商業、運輸交通業、建設業という順だった。

 増加が顕著だったのは商業、保健衛生業、製造業の金属製品部門の三業種。二十二件増の商業をみると、主に飲食店の調理場や大型店の倉庫などで発生。床がぬれていたり安全な作業スペースが確保されていなかったりして、転倒や転落が多かった。

 介護施設などが含まれる保健衛生業では、近年の福祉関係の事業所の急増に伴う人手不足が原因とみられる。金属製品部門では、機械に手を挟む事故などが中心で、機械に安全装置が施されていないケースのほか、従業員が少ない工場では指導監督役を配置できない事情もあるよう。

 一方、管内で死亡に至ったケースは六月、一宮市内の解体現場で男性作業員が重機のバケットに挟まれた一件だった。

 厚生労働省の調べでは、今年は八月末までで、全産業で六百十八人が労働災害で死亡し、前年同期より8%ほど増加。うち陸上貨物運送事業は前年同期比31%増、建設業は19%増だった。いずれも熟練労働者の不足や、四月の消費税増税前の駆け込み需要による発注の急増などが原因として考えられる。

 一宮労基署の大竹克則署長は「労災発生後の対応にとどまらず、災害が多い製造、建設業などを重点的に、未然に防ぐための監督指導をしていきたい」と話す。

 (太田理英子)



非正規雇用者57%が自活できないほど低収入

2014年10月04日 17:24 EconomicNews

アイデムが実施した調査で、正規雇用で働いた経験のない非正規雇用労働者のうち57.1%が「生活費のほとんどを家族に出してもらっている」と答えたことが分かった。非正規の割合は若年層ほど多く、年収300万未満が約90%を占める。

 求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1%が収入の低さによって自活することができず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。調査は今年2月13日にインターネットで実施され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかで働いている23~39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。

 雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円~300万円未満」で25.2%、続いて「300万円~400万円未満」が19.9%となった。現在正規雇用で働いている人だけで見ると、最多年収帯は「300万円~400万円未満」で29.5%となり、全体で見た場合よりも高い傾向にある。一方、現在非正規雇用だという人は「103万円以下」が最も多く29.1%を占め、次に多かったのが「200万円~300万円未満」で23.1%だった。現在非正規で働いている人の約90%が年収「300万円未満」であり、正規社員と比較して年収の低さが明らかとなった。

 生活費に関する質問では、「家族や同居人などの自分以外の人が大部分または全部を拠出している」という人は、「正規雇用で働いた経験がない非正規雇用者」で57.1%にも上り、「初職が非正規雇用だが正規雇用経験もある人」が39.4%、「非正規雇用経験のない正規雇用者」で29.3%となっている。年収が少ないために自活することが困難な非正規雇用者の実態が浮かび上がってくる結果となった。

 総務省が発表した2013年の労働力調査では、正規雇用者が3,294万人であるのに対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などで働く非正規雇用者は1,906万人となる。非正規雇用者は労働者人口の36.7%にもなり、実に3人に1人の割合だ。特に若年層における非正規雇用の割合は高く、15~24歳(学生を除く)で32.3%、25~34歳で27.4%、35~44歳で29.0%となっている。また「不本意非正規」として本人が正規雇用の職を希望していながら正社員の仕事がないために非正規で働かざるをえないという人は25~34歳で30.3%となり、他の年代が10%台であるのに対し非常に高い。非正規雇用から正規雇用へ、本人の希望に沿って雇用形態の選択が可能となる仕組みを整えることも必要だろう。(編集担当:久保田雄城)



パナソニック、AV機器事業の本拠地売却へ 大阪・門真

2014.10.4 18:02 Sankeibiz

 パナソニックが、大阪府門真市の本社地区にあるテレビやオーディオなどAV(音響・映像)機器事業の本拠地を売却する方針を固めたことが4日、わかった。資産整理の一環で、本社地区の大規模な売却は初めて。約4千人の従業員は来年2~7月にも事業部ごとに他の拠点に移し、人員削減はしない方針だ。

 同拠点は「本社南門真地区」と呼ばれ、敷地面積は約16万平方メートル。昭和45年からAV関連製品の本部や研究開発部門が置かれ、中核拠点としてグループ全体を牽引(けんいん)してきたが、パナソニックがテレビ事業を家電部門に移管するなどAV機器事業の縮小を進める中、拠点の重要性が低くなっていた。事業部の移転後に売却先を探す。売却完了には数年かかるとみられる。

 パナソニックは、プラズマテレビ向けパネルの開発拠点だった茨木工場(大阪府茨木市)も大和ハウス工業に売却するなど、資産整理を急いでいる。



介護離職者が5年で倍増 13年9.3万人、40~50代女性で顕著

2014/10/4 23:57 日本経済新聞

 家族の介護のために仕事を辞める人が急増している。2013年の介護離職者は前年比41%増の9万3000人。高齢化が加速するなかで、5年前の2倍に膨らんだ。特に40~50代の女性が目立ち、介護の負担が女性に偏っている実態が浮き彫りになった。

 厚生労働省の雇用動向調査を基に、離職理由に介護を挙げた人を集計した。男女で比べると、13年の介護離職者のうち、女性が7万人と76%を占めた。女性の年代別で最も多いのは、親の介護が必要になる40代後半(1万8000人)。50代前半(1万2000人)、50代後半(1万人)が続いた。子育てが一段落して再び働きやすくなる年代でもあるが、親の介護で離職を余儀なくされるケースが多い。

 一方、男性は2万3000人で、年代別では50代後半の6000人が最も多かった。このうち60代後半以上は4000人で、年代別の人数で女性を唯一上回った。

 国内で働き盛りの人口が減っているなかで、政府は女性や高齢者の就労を促している。働きたくても介護で働けない人が今後も増え続ければ、労働人口の減少に拍車がかかる可能性がある。


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