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再生可能エネルギーにブレーキをかける経産省はバカ 

社説 再生エネ買い取り制度 普及促進が見直しの大前提だ

社説 再生エネ買い取り制度 普及促進が見直しの大前提だ

2014年10月04日(土) 愛媛新聞

 四国や九州など5電力会社が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約を中断した。国が定める買い取り価格が引き下げられる前に駆け込み契約が相次いだため、供給量が需要を上回って供給不安定になる恐れが高まったとしている。

 経済産業省は急きょ制度改革を打ち出した。が、そもそも4月に閣議決定したエネルギー基本計画は太陽光や風力発電の推進に伴い、広域的運用による調整力の確保や送電網整備、蓄電池活用など安定供給に向けた対策の必要性を挙げていた。早くから指摘された課題に真剣に向き合わなかった国は猛省すべきだ。

 改革は買い取り量の上限設定などが焦点になる。再生可能エネルギーは不安定と強調し、普及促進の理念まで見直すとすれば、原発再稼働に国民の理解を得やすくするためでは、との疑念も生じる。決して理念を見失うことのないようくぎを刺しておきたい。

 電気は需要と供給を常に一致させるのが鉄則。需要の変化を見極めながら出力の微調整を行う。各電力会社は、気象条件に左右される太陽光や風力は出力が安定せず調整が困難とし、需給バランスが崩れれば周波数の変動や停電のリスクが高まると説明する。

 四国電力管内の太陽光と風力を合わせた8月時点の設備量は247万キロワットに達し、電力消費が最も少ない5月の休日の250万キロワットに迫る。供給過剰が目前というわけだ。

 10キロワット未満の家庭用太陽光の買い取りは当面継続するというが、影響が懸念される。膨らみ始めた普及の機運をしぼませてはならない。本当に受け入れられないのか、どうすれば受け入れられるのか、各電力は徹底的に検証し、情報開示に努めてほしい。

 他国の成功例は注目に値しよう。風力発電先進国のスペインでは、発電量の予測システムが高精度で機能し、全電力に占める再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めている。日本でも地域ごとの精緻な気象予測などで発電量を事前に把握できれば、各社のエリアを越えた広域的な調整が見えてくる。そのための送電網増強も欠かせない。

 安定供給に資する蓄電システムも検討しなければなるまい。実績がある揚水発電の効率的運用のほか、性能やコストに優れた大規模蓄電池の研究開発に官民一体で取り組んでもらいたい。

 東京電力福島第1原発事故後、多くの国民が原発に依存しない社会を望む。一方、国は原発維持にこだわり電源構成の比率目標を先送りした。脱原発の道筋とともに、再生可能エネルギー普及のペースが定まってこそ、送電網増強の度合いなど必要な対策が具現化する。時期を明示した数値目標を急がねばならない。


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