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貧困による子供への悪影響は政治の問題、個人の問題へとすり替えてはならない 2件 

子の貧困対策 支え合い広がる 県内の現状 福井
少年非行、貧困家庭6割/求められる対策と支援

2014年10月5日 中日新聞

支え合い広がる 子の貧困対策、県内の現状

 厚生労働省が今年七月に公表した国民生活基礎調査によると、二〇一二年に、子どもの貧困率が過去最高の16・3%となった。調査では都道府県別の統計はないが、県内での対策は進んでいるのだろうか。現状や問題点を探った。

 ■ひとり親世帯の貧困

 厚労省によると、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の人の貧困率は54・6%と高い。

 県内では一三年度末、県内の母子家庭数は七千七十六世帯、父子世帯が六百三十六世帯で増加傾向にある。一二年度の平均年収は、児童扶養手当や年金などを含めても、それぞれ約二百四十二万円と約三百二十一万円と低い。県内の世帯当たりの平均年収は、最新の統計で約七百三十四万六千円(〇七年全国消費実態調査)。調査年次が異なるとはいえ、ひとり親世帯とは倍以上の開きがある。

 ■親への就職支援

 ひとり親世帯を支援する県母子寡婦福祉連合会(福井市)では、親への就職支援を実施。年間に延べ二百件ほどの相談を受け、パソコンや資格取得の無料講習を開いている。

 相談で多いのは「収入が必要で正社員になりたいが、子育てのため時間的制約がある」との内容。

 県によると、母子世帯の62・2%、父子世帯の41・5%は、親と子どものみで暮らす。母子世帯の母親は92・6%が就労しているが、正規職員として働くのは半数に満たない。担当者は「事業所の託児所設置、子どもが病気になった時に休みやすい制度など、ひとり親が働きやすい環境を企業が整えることも求められる」と指摘する。

 ■学習支援

 貧困家庭の子どもが、大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」も問題だ。

 同連合会は昨年度から県の委託を受け、ひとり親家庭の小、中学生向けに学習会を実施する。県内各地の六会場で、それぞれ年十五回開催。八月末時点で七十五人の子どもが登録し、約四十人の学生や元教師のボランティアが交代で宿題を見ている。

 小学三年の娘を通わせている坂井市の女性(46)は、他にも十九歳の娘と発達障害のある小学一年の息子を育てている。土、日曜も仕事に出ることがある上、息子が家で騒いで娘が勉強できないのを心配するこの女性は、「家庭教師を頼むような経済的余裕はない。無料で見てもらえるのは助かる」と歓迎する。その一方で、同連合会の担当者は「市町の力があれば、もっときめ細かな活動ができるのに」とも漏らす。

 ■市町との連携を

 県内で初めて市と連携し、学習支援に取り組む越前自立支援協会(越前市)は、生活保護受給世帯の子どもを対象に放課後の学校で勉強を教えている。三年前から続けており、担当者は「市が窓口となることで取りかかりやすく、情報も得られる。他の市町にも広がれば」と期待する。

 子どもの貧困対策としての学習支援は、ようやく広がり始めたばかり。

 同自立支援協会は「三年たって関係性ができてきた子もいる」とした上で、「継続が何よりも大事」と力を込める。

 (鈴木あや)

 <子どもの貧困率> 年間の所得が平均的な水準の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合。全体を対象にした貧困率は16.1%で、今回初めて子どもの貧困率(16.3%)がそれを上回った。



2014年10月5日(日) 9:09 宮古毎日新聞

少年非行、貧困家庭6割/求められる対策と支援

更生保護委員 津嘉山、山内氏が提言

 法務省九州地方更生保護委員会第3部はこのほど、沖縄少年院に在院する少年らを対象に行った実態調査の結果を分析し公表した。同第3部で更生保護委員を務める県出身の津嘉山信行氏と山内優子氏が中心となって調査結果を取りまとめ、その対策と支援策を県議会や各自治体の長などに陳情要請している。調査結果では、沖縄少年院に入院した調査対象者の60・8%の生活程度が「貧困家庭」で全国の2倍以上を占めており、養育の放任など家庭の問題が、そのまま少年非行につながっている実態が浮き彫りとなった。

 調査は沖縄少年院に在院する46人を対象に行った。年齢は14~16歳までの少年が56・6%で全体の半数以上を占め、年少少年(14~15歳)が全国の1・5倍となった。「非行名」は窃盗が73・9%で最も多く、全国の2倍以上ある。次いで道交法違反8・7%、傷害6・5%と続く。

 「教育程度」は中卒が43・3%、中学在学と高校中退は同率の26・1%。全国では高校中退32・8%が最も多い。家庭に関する調査では「保護者の状況」で実母のみが50%を占めて最も多く、実父母家庭は30・5%であった。

 「保護者との関係」では60・8%の少年が敵対反発をしており、次いで無視状態が37%で、この二つで97・8%に達していることから、ほとんどの対象少年は親との関係が悪化しており、少年らの親子関係は「機能不全にある」と実態調査報告では分析している。

 全国と比較して最も特徴的な傾向が表れたのは「生活程度」で、沖縄は「貧困家庭」が最も多く60・8%と全国の2倍以上だった。普通は37%で全国の約半数、裕福は2%だった。

 実態調査を取りまとめた津嘉山委員は、これら沖縄の少年非行が家庭問題に起因する点を重要視しており、「家庭が貧しい故に、親がネグレクトの状態を作り、その親に対して子どもが敵対反発するという悪循環を作っている実態がくみ取れる。家庭環境に起因する少年問題が全国に比べ特化しているのが沖縄の少年非行の背景にある」と説明し、貧困・放任・ネグレクト家庭への支援策として、スクールソーシャルワーカーを各小・中学校へ配置し、教育と福祉の連携を強化することなどを提言している。


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