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個人の問題解決の道具とするなかれ/年功賃金は労使の闘いの中で積み上げられてきた制度、安倍政権は手を出すな/拡大されれば確実に手取り年収ダウン/労働者に負担を強いることなかれ 

地域労組 揺らぐ連帯 組織・加入者の意識にズレ
社説 年功賃金見直し 政府が口を出すことか
「残業代ゼロ」 生活設計に影響
スズキ 愛知・豊川工場閉鎖 約470人は移動

2014年10月6日 中日新聞

合同労組揺らぐ連帯 組織・加入者の意識にズレ

 比較的大きな企業の正社員が加入する社内労働組合とは別に、企業の枠を超えて労働者を組織する合同労組(地域ユニオン)が、労使紛争での存在感を増している。一人でも加入できるため、社内労組のない中小企業の従業員や増加傾向にある非正規労働者が、解雇や賃金未払いなどの不当性を訴えようと利用する事例が多い。ただ、組合と、加入した労働者の意識の違いもあり、双方の信頼関係が崩れ、金銭をめぐる紛争も起きている。

◆解決金めぐりトラブルも

 「信頼関係には気を付けていたつもりだったが…」。労使紛争の解決金をめぐって、元組合員らに訴えられた愛知県内の合同労組幹部は、痛恨の裁判を振り返った。

 元組合員らは、勤めていた会社に不当解雇されたと、この労組に加入。加入費や月の会費などを支払い、労組の支援で団体交渉をした。会社は二〇〇九年に解決金として千五百万円を労組の口座に入金。労組は一定割合を「カンパ」するよう求めたが、元組合員らは全額を渡すよう求めて翌年、名古屋地裁に提訴した。

 組合側は「事前にカンパの合意があった」と主張したが、元組合員らはこれを否定。「解決金は自分たちに支払われたもの」と訴えて一審、二審とも元組合員側が勝訴。一一年一月の二審判決は「実質的な成功報酬として15%も得ることは、弁護士以外の法律委任事務を制限する弁護士法の趣旨に反する」と断じた。金銭をめぐる争いは二審で事実上終わった。

 裁判コストなどを含め、労組にとっては運営面で大きな痛手になった。「勝訴した元組合員も、それでよかったとは思えない」と労組幹部。弁護士費用が生じた上、解決金を手にするまでに二年近くかかった。

 「労働紛争の解決手段として、労組を通じた団体交渉の大切さを理解してもらえるように、今後も努力したい」と話した。

      ◇

 「解決金の二割を労組へと言われ、仕方がないと思った」。会社の部門整理で雇い止めを昨春通告され、同僚と首都圏の合同労組に駆け込んだ、埼玉県在住の元非正規社員の五十代女性。団体交渉では雇用継続を強硬に求めたが、結局は金銭解決に。組合には一千万円を超える額が入った。

 女性は「突然、雇用を切ろうとした会社のやり方が許せなかった。皆で訴えられて良かった」と、労組の活動には肯定的。でも、街宣活動や別の労使紛争の応援にも駆り出されたのには「精神的負担が大きかった」という。「早く解決して次の人生をスタートさせたいという人もいた」と複雑な思いも残る。

 労組の活動にはコストがかかる。安定的に組合費が入る社内労組と比べ、自前で事務所を維持し、活動費用を捻出しなければならない合同労組の懐は厳しい。労使紛争の解決金から、カンパを求めるのが普通に行われている。事前の文書で解決金の二、三割のカンパに合意するよう求める合同労組もある。

 東海地方の合同労組の関係者は「非正規や中小企業社員の解雇や賃金未払い問題の増加で、駆け込みが増えている」と話す。近年の特徴は解決金の少額化で、一人の案件は十万~数十万円程度。弁護士事務所などは敬遠しがちで「それとなく合同労組を紹介する弁護士もいる」と明かす。

 独り善がりの依頼も悩みの種だ。「最初から組合費の支払いを拒否したり、恨みから会社をつぶしてくれという人も。労組本来の趣旨である、労働者全体の利益を考えた連帯が薄れつつある」と嘆く。

(林勝)



社説:年功賃金見直し 政府が口を出すことか

毎日新聞 2014年10月06日 02時40分

 政府と経営者・労働組合による「政労使会議」で安倍晋三首相は「年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切」と訴えた。年齢や勤続年数とともに賃金が上がる年功賃金は日本特有の制度で、最近はグローバル企業を中心に見直す動きが広がっている。だが、新卒一括採用や終身雇用など他の制度や慣行と密接に連動しており、年功賃金だけ変えることはできない。そもそも政府が口を出すことなのだろうか。

 日立製作所は管理職の給与で年功序列をやめ、成果主義にすると発表したが、連結売上高に占める海外の比率は45%、グループ会社を含めて社員の約4割が海外採用だ。国際競争に負けないための人材確保を考えれば、賃金体系の変更は理解できる。ただ、国内市場で活動する企業で働く人の方がはるかに多く、年功賃金が成り立っている背景を考慮せずに見直しを急ぐと、雇用現場に深刻なひずみを生む恐れがある。

 諸外国では具体的な職務内容が雇用契約で決められ、職務ごとに賃金が定められる「同一労働・同一賃金」が一般的だ。一方、日本は雇用契約では職務が決まっておらず、経営者に社員の転勤や異動を命ずる権限が認められ、その代わり賃金は年齢や勤続年数によって決まる。年功賃金を廃止するのであれば、同一労働・同一賃金の実現に向けた制度改革も行わなければならない。

 一方、職務内容で賃金が決まる制度では、知識や技術の水準が低い新規学卒者より即戦力の労働者が有利になる。実際、欧米諸国では若年層の失業率が著しく高い。日本型雇用は新卒者を一括採用し、社内教育で高い生産性を身につけさせるのが特徴だ。若い時は給料を抑え、勤続年数を積んで生産性が高まるにつれて賃金を上昇させる一方、教育コストをかけて育てた社員が転職しないよう多額の退職金で終身雇用を維持してきた。これらの連動する慣行・制度をどう変えるかを示さず、政府が年功賃金の見直しを要求しても雇用現場は混乱するだけではないか。

 政府に言われるまでもなく、年功賃金の上昇率を緩める企業の動きも見られる。夫婦共働きが増え、正社員の夫が家族全員の生活費を担う割合は減ってきた。定年延長や定年を廃止して65歳までの雇用継続を経営者は求められている。最も高い中高年の賃金を減らし、その分を若年・高齢社員や女性の雇用確保、賃上げに回すことを模索しているのだ。

 やはり個々の雇用現場の実情に基づいた労使の自主的取り組みを尊重すべきだ。公共職業訓練や職業紹介、非正規雇用の改善など、政府が本来やるべきことはたくさんある。



はたらく:「残業代ゼロ」、生活設計に影響

毎日新聞 2014年10月06日 東京朝刊

 政府の「成長戦略」に盛り込まれた、労働時間に関係なく、成果に対して賃金が支払われる新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション(除外)」の導入を巡り、適用対象者の範囲などを決める協議が、厚生労働省の労働政策審議会で進んでいる。新制度が始まると対象者の収入はどうなるのか、会社員としての働き方はどう変わるのかなどを探った。

 労働基準法は「1日8時間、週40時間」を法定労働時間と定め、これを超えて働いた場合、原則、割増賃金(残業代)を支払うよう会社に義務付けている。

 新たな制度は、一部の労働者を、こうした労働時間規制の適用除外とするため「残業」の概念はなくなる。政府案は対象者を「年収1000万円以上」「高度な専門職」の2条件を満たす非管理職とし、対象の職種は金融ディーラーやアナリスト、経営コンサルタント、メーカーの研究職などが想定されている。

 年収1000万円を超える人は、会社員の4%程度。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「収入条件と合わせると、対象者は、有業者(普段から職業に就いて収入を得ている人)の1%前後にとどまりそう」と話す。

 大手証券会社でアナリストとして働くAさん(47)は、管理職になる前から1000万円を超える報酬をもらっていた。政府が想定する対象層に合致する。しかし、Aさんは「そうした会社員がいる業界はかなり限定的。新制度は大きな変化をもたらさない」とみる。

 ●対象拡大の可能性

 ホワイトカラー・エグゼンプションの導入は、第1次安倍内閣時の2007年にも「年収900万円以上の総合職」を対象に議論された。だが、労組や与野党からも「残業代ゼロ法案」などと批判され、断念に追い込まれた。その失敗を繰り返さないよう、今回は対象を絞り込んだ格好だ。

 それでも、いったん新制度が導入されれば、中長期的にみると対象が拡大する可能性は否定できない。「推進側」の経済界からは「幅広い人が対象になるよう今後も求めていく」(榊原定征・経団連会長)と、早くも対象者の拡大をもくろむ声が聞こえてくる。

 榊裕葵(さかきゆうき)社会保険労務士は「日本では、大企業のサラリーマンを中心に残業代を稼いで生活費を確保してきた側面がある」と話す。残業代がなくなれば、生活設計に大きな影響が出るケースが少なくないとみられる。

 さらに新制度は、建築士やデザイナーといった専門職などに導入済みの「裁量労働制」と異なり、深夜・休日などに超過勤務しても手当を支払う必要がない(表参照)。成果が出たと会社が認めなければ収入が減る可能性が高い。

 このため、労働者側の反発は根強い。労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士は「労働者派遣法と同じく、『(新制度を)小さく産んで大きく育てる』のは必定だ」と憤る。

 東京都内で5月末に開かれた労働者向けのシンポジウムでも、佐々木亮弁護士は「労働者は従来以上に成果を出そうと躍起になり、勤務時間がより長くなる。過労死が急増する恐れもある」と指摘。NPO法人POSSEの今野晴貴代表も「ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されればむちゃなノルマが合法化され、それを課すブラック企業も合法化される」などと発言、経済界の動きをけん制した。

 ●自分の仕事以外も

 そもそも、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入しても、残業が減らない可能性もある。欧米企業では、採用時点で会社と新入社員が職務記述書を交わし、個々人の仕事の範囲を明示するのが一般的だが、日本はそうした慣行がない。榊社労士は「日本企業はチームワーク重視。周囲をどう助けたかも評価されるため、自分の仕事が終わっても帰宅できない」と語る。

 ごく普通の会社員が「働き過ぎ」に陥らず、安定した暮らしを享受することは可能なのか。雇用コンサルタントの海老原嗣生氏は「管理職になれなかった中高年社員の昇給をやめれば、継続雇用しても企業の負担は軽い。年収が抑えられれば転職も容易になるので、熟練度の高いベテランを社会全体で有効活用する道も広がる」と提言する。

 世帯主の収入が減っても生計が維持できるよう、保育所の充実などで共働きしやすい社会を整備する必要もありそうだ。【太田圭介】



スズキ、愛知・豊川工場閉鎖へ 浜松に二輪事業集約

山本知弘

2014年10月6日20時32分 朝日新聞デジタル

 スズキは6日、二輪車組み立ての豊川工場(愛知県豊川市)の生産を2018年7月に終え、建設中の浜松工場(浜松市北区)に機能を移すと発表した。国内市場が低迷するなか、設計・開発から製造までの拠点を集約し、生産効率を高める。豊川工場で働く約470人は近隣工場に移す。

 豊川工場は1971年稼働。いまは年間約18万台を生産している。今後は工場としての利用は見込んでおらず、愛知県内のスズキの生産拠点はなくなる。

 スズキは地震・津波対策の一環で、今年に入って内陸部に浜松工場を着工。沿岸部にある設計・開発拠点の二輪技術センター(静岡県磐田市)と、エンジン製造の本社工場(浜松市南区)の機能を段階的に移す計画を明らかにしていた。(山本知弘)


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