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命の綱に刃を入れる司法判断だ、憲法25条が危うい 

国の老齢加算廃止は「合憲」 受給者側敗訴 最高裁判決

朝日新聞デジタル

国の老齢加算廃止は「合憲」 最高裁が判決

2014年10月6日18時45分

 生活保護を受ける70歳以上の高齢者に上乗せして支給する「老齢加算」を国が廃止したのは、生存権を保障する憲法に反するかどうかが争われた二つの訴訟で、最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は6日、「国の裁量権を逸脱しておらず、合憲」とする判決を言い渡した。同様の訴訟で最高裁は2012年2月、すでに廃止を「合憲」と判断しており、今回も原告の受給者側敗訴とした。

 原告は京都府の男性3人と北九州市の男女29人で、市に廃止処分の取り消しをそれぞれ求めていた。判決は、国が老齢加算を3年かけて減額し、廃止したことを評価。「廃止が生活に看過しがたい影響を及ぼしたとは言えない」と判断し、原告の訴えを退けた。

 京都の訴訟は一、二審とも原告側が敗訴したが、北九州訴訟の二審・福岡高裁は「廃止は違法」と判断。原告側が逆転勝訴した。その後、最高裁から審理を差し戻された高裁が原告側の敗訴としていた。


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