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労組はこうした経営者と闘うために誕生した/労働者にとって無くなっても良い制度/労災は刑法上の業務上過失致死傷も問われていることを忘れるな/正規労組がダメなら新たに結成するしかあるまい/数値目標の公表の義務化という茶番劇/労働者に成果主義を問うならそれなりの報酬を支払え 

【社説】 働く人の権利 勇気の訴え孤立させず
社説 労働者派遣法改正 雇用不安の解消に努めよ
「新興プランテック」 過労自殺訴訟 和解 東京高裁
県庁に組合結成 非正規職員 佐賀
女性法案 あいまい決着 数値目標 企業まかせ
発明の対価 600億円 一石投じたLED訴訟

【社説】働く人の権利 勇気の訴え孤立させず

2014年10月7日 東京新聞

 働く人には職場の改善を求める権利がある。有名エステ会社の社長が、残業代未払いなどを労基署に通報した社員らに対し、圧力をかける言動をしたことを謝罪した。働く人の声に耳を傾けるべきだ。

 一日に十二時間働き、月八十時間の残業に対して支払われたのはわずか三万円。休日のサービス出勤、有給休暇も使いづらい-。全国に百二十店舗を展開する、エステ業界大手で働く女性社員のケースだった。

 女性が個人加盟の労組「エステ・ユニオン」に入り、残業代の支払いを労基署に申し立てたところ、社長は店舗の従業員を集めた場で女性を名指しし、「労基法通りにやっていたら(会社は)つぶれる」と言った。他の従業員にも組合に加入しているのかどうかを尋ねた。

 労基法を無視する発言や、従業員に労組への加入をただすのは、不当労働行為に当たる。

 労働組合法では、労働者が二人いれば団結権が保障され、団体交渉などを通して労働改善を求められる。現在、企業労働組合の組織率は二割を切る。一方で、個人加入できる労組が増えてきたのは、不安定な非正規労働が広がり、働く人を使い捨てにするブラック企業などが背景にあるからだ。

 労基署は同社に対し、違法な天引きをやめて賃金控除の協定を結び直すことや、有休を使った場合の減給も違法として支払いを勧告した。不足する残業代の精算や、休憩や休暇の取得も求めている。

 批判を受けて社長は、労働法に対する知識や意識の甘さを認めた。労基署の勧告や指導に従い、早急に改善に取り組まないと、働く人はつぶされていく。

 賃金未払いや、残業の押しつけは同社にとどまらず、とくに大手では従業員の共通の悩みになっている。エステ・ユニオンには、エステ業界の従業員から相次いで相談が寄せられている。ノルマ優先で顧客予約が詰め込まれ、休憩も取れない。二十~三十代が中心の若い職場でありながら、体力や精神的負担が大きいために離職者が絶えない。毎年、大勢の新卒者が入ってくるのに残念だ。

 施術料を安く見せ掛けて顧客を誘い、高額料金を請求したり、商品を半ば強制的に買わせることも少なくない。必然的にトラブルを招く営業のために、前面で顧客の苦情を受ける従業員も傷つく。

 職場の問題に気づき、勇気をふるって告発した人を孤立させてはならない。働く人が守られる職場でありたい。



社説 労働者派遣法改正/雇用不安の解消に努めよ

 国内の完全失業率が改善している。2013年の平均値は、前年比0.3ポイント減の4.0%で、14年に入ってからは3%半ばで推移している。

 アベノミクス効果と受け取る向きもあるが、楽観できない実態がある。増えているのは非正規の雇用で、正規雇用は減少。正規雇用者の13年給与が前年を5万4千円上回ったのに対し、非正規は2千円下回っている。

 労働者の賃金や待遇の格差是正が求められる中、逆行する施策とならないか心配だ。

 政府が臨時国会に再提出した労働者派遣法改正案のことだ。先の通常国会に提出されながら条文に誤りが見つかり、審議入りできずに廃案となっていた。

 修正されたのは誤記載部分だけで、雇用の不安定化につながりかねない内容は変わっていない。国会での慎重な審議をあらためて求めたい。

 派遣は一時的な人手不足を補うために認められた制度だが、いまや「安価な労働力」「調整弁」として定着している。

 改正案は通訳や秘書など26の専門業務と、それ以外の一般業務の区分をなくし、どのような業務でも働き手を3年ごとに代えれば無期限で派遣労働者を受け入れることを可能にする。

 派遣会社に派遣労働者への教育訓練実施を求めたほか、派遣期間が3年を迎えた労働者の雇用を守るため、派遣会社に対し、派遣先への直接雇用の申し入れや、自社での無期雇用化、新たな派遣先の紹介を義務付けている。

 だが、経費削減を目的に派遣制度を利用する企業が、直接雇用を受け入れる可能性はどれだけあるだろう。派遣会社による無期雇用も法的効力が明確でなく、実効性に疑問符が付く。

 「派遣労働者の雇用の安定と保護を図り、キャリア形成を助ける」という政府の説明はいかにも苦しい。企業の使い勝手のよさを優先した改正だと指摘されてもやむを得まい。

 無論、生活様式の多様化や家庭の事情で、フルタイムの正社員を望む人ばかりではない。仕事の分かち合いは時代の要請でもある。働き方の選択肢が増えること自体、否定すべきことではないが、派遣労働者のうち男性の約5割、女性の約4割が正規雇用を希望しながら、やむを得ず非正規で働いている。

 法改正によって正規雇用への道が狭まるだけでなく、正社員から派遣への安易な置き換えが加速しないだろうか。こうした流れに歯止めをかけるためにも、派遣労働者の賃金を正社員と同水準にする「均等待遇」の導入も視野に、待遇改善のための議論を深めるべきだろう。

 政府は少子化や人口減対策を重要課題に掲げ、若者が結婚や出産、育児に取り組みやすい環境づくりの必要性を訴える。だが、雇用の不安定さが未婚や少子化の大きな要因になっており、「生涯派遣」を増やしかねない派遣法の改正と矛盾する。

 仕事への誇りと希望を奪い、働く意欲を削ぐような規制緩和は、国の利益にはならない。

2014年10月07日火曜日 河北新報



過労自殺訴訟:和解

毎日新聞 2014年10月07日 東京夕刊

 労働者の残業に関する労使間協定が長時間労働を招いたとして、過労自殺した男性(当時24歳)の遺族が、勤務していた石油プラント建設「新興プランテック」(横浜市)と労働組合、国に損害賠償を求めていた訴訟は6日、東京高裁(小林昭彦裁判長)で和解が成立した。

 遺族側によると、会社が相当の額、労組が見舞金を遺族に支払うことで合意した。会社と労組は労働時間の上限見直しに努力することも約束したという。

 1審・東京地裁は、男性が最長で月210時間を超える残業をし、精神疾患を発症して自殺したと認定。会社に2270万円の支払いを命じたが、国と労組への請求は退けた。



朝日新聞デジタル

佐賀)県庁に非正規職員の組合結成へ

石田一光

2014年10月7日03時00分

 県庁で働く非正規職員が労働組合を結成することになった。官製ワーキングプアなどが社会問題化する中、20~40代の女性職員が中心となり、有期雇用など労働環境の改善を求めていく。8日に佐賀市の自治会館で結成集会を開く。

 長崎県庁にはすでに非正規職員の組合があるが、佐賀県庁にはなかった。こうした人々を組織化しようと県職員労働組合(県職労)の本庁支部が7月、昼食付きの「女子会」を呼びかけたところ、80人近くが集まったという。自治労本部の担当者が非正規の現状を紹介。「組合を作れる。泣き寝入りする必要はない」と呼びかけた。

 嘱託は1年ごとの更新で基本的に最長3年まで。2人の保育園児の母、菅名早苗さん(37)は「残業は基本的に無しと聞いていたが、普通にしている」と話す。子どもの延長保育料を払って残業をすることもある。仕事で体調を崩したこともあったという。

 よその職場の非正規がどのような仕事をしているのか、知る機会は少ない。ある嘱託職員は「終業時間に帰って当たり前と思っていたが、ほかの部署では仕事を全部任され、正規職員と思うぐらいに働いている嘱託がいた。衝撃だった」と明かす。賃金は正規より安いのに働きぶりは同等、もしくはそれ以上だった。

 しかし、賃金や労働時間、休暇などについて訴えたくても、大勢の声を集める組織もない。菅名さんは「声を上げたくても、その部署に非正規が1人だけなら泣き寝入りになる。声を上げても『じゃあいらない』と言われたらどうしようという不安もある。今こそ変わるべきでないか」との思いが募った。

 県職労本庁支部の永石亀(すすむ)支部長がアドバイス役となり、協力。組合員は20~40代の女性が中心に100人を超える見込みだ。菅名さんは「雇用期間の終わりが近づくと『来年はどうしよう』と考えるようになる。周りが納得して、本人もやる気がある場合はもっと雇用期間を長くして、不安をなくすべきだ」と話している。(石田一光)



女性法案、あいまい決着 数値目標は企業まかせ

2014/10/8 1:37 日本経済新聞

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は7日、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍法案の要綱を承認した。従業員301人以上の大企業に独自の女性登用の数値目標を公表するよう義務付ける。

 法案は2016年度から10年間、数値目標を含む行動計画の公表を大企業に義務付ける。ただどんな項目について数値目標を定めるかが完全に企業まかせになっている。数字さえ入れば、従業員の意識調査といった目標であっても「法律上は問題ない」(雇用均等政策課)。法律に実効性が伴うかどうかは不透明だ。

 法案を巡っては、労使の代表が参加する労政審の報告をくつがえす異例の展開となった。経営側委員が数値目標の義務付けに「数合わせの人事になる」と強く反発したため、報告書段階では数値目標について「望ましい」との表記にとどまっていた。

 これは「普通は法案に落とし込むと義務化につながらない表現」(厚労省幹部)だったが、首相官邸との調整を経て一転して義務付けになった。



発明の対価600億円 一石投じたLED訴訟

 ノーベル物理学賞を受賞した中村修二さんが青色発光ダイオード(LED)の特許権の確認などを求め、開発時に在籍していた日亜化学工業に起こした訴訟は「発明の対価」に対する考え方に一石を投じ、サラリーマンに甘んじてきた多くの社内研究者に光を当てた。

 中村さんは1990年に青色LEDの製造装置に関する技術を開発し、日亜が特許出願。93年に世界初の製品化に成功して日亜も業績を伸ばしたが、中村さんが手にした会社からの報奨金はわずか2万円だった。

 中村さんは退社後の2001年8月に東京地裁に提訴。04年1月の判決は、対価を約604億円と算定し、日亜に請求全額の200億円の支払いを命じて大きな話題となった。

 その後、日亜が控訴し、高裁は04年12月に和解勧告。対価は一審で認められた604億円の100分の1に当たる約6億円に大幅減額され、05年1月、日亜が遅延損害金を含めて約8億4千万円を支払うことで和解が成立した。

 中村氏は和解成立後「全く不満足。無理やり和解に追い込まれ、怒り心頭に発した。日本の司法は腐っている」と高裁の訴訟指揮を痛烈に批判したが、「日本の企業ががらりと変わった。裁判をやってよかった」とも。

 その後、研究者が企業に発明の対価を求めた訴訟では、和解や研究者側の勝訴が相次いだ。

 06年7月、東芝元社員の半導体フラッシュメモリー発明をめぐる東京地裁での裁判は、東芝が8700万円を支払うことで和解。同年10月、最高裁は光ディスク情報読みとり技術を発明した日立製作所の元主管研究員に日立が1億6千万円を支払うよう命じた二審判決を支持、元研究員の勝訴が確定した。

 発明の対価をめぐる訴訟の増加を受けて特許庁は、発明した企業の社員が報われる制度が必要だとして、特許法改正の検討を急いでいる。

[ 2014年10月7日 22:45 ] スポニチ


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