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安倍政権が別の憲法問題などで国会を引っ掻き回し、肝心の議員定数問題がそっちのけ、憲法問題ではこちらが先だ 

社説 衆院議員定数 増税より襟正すのが先

社説 衆院議員定数 増税より襟正すのが先

(10/07)北海道新聞

 衆院議員定数の削減をめぐる議論が進んでいない。

 一昨年11月、消費税率引き上げの決定に伴い、政権与党だった民主党と野党の自民、公明両党が約束した。国民に負担を強いる以上、国会議員も自ら身を切る改革を行う姿勢を示すためだった。

 消費税率はすでに5%から8%に引き上げられ、いまは10%への再増税が検討されている。定数削減が置き去りでは納得できない。増税より先に論ずべき課題だ。

 国民の代表の数を削減することには賛否両論がある。だが、国民への約束をほごにするのでは、信頼性が根本から揺らぐ。与野党は早急に結論を出さねばならない。

 3党合意は衆院の定数削減について「選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」というものだ。

 期限からもう1年以上過ぎている。合意後に政権についた安倍晋三首相と自民、公明両党の姿勢は消極的と言わざるを得ない。

 与野党の協議は「1票の格差」是正に重心が置かれ、定数削減の議論が深まっていない。だが具体案はすでに出ている。

 決定済みの小選挙区0増5減に加え、自公両党は比例代表の30削減を掲げる。民主など野党5党は小選挙区でさらに15または25削減を目指す。共産、社民は削減反対だ。

 各党は9月に発足した第三者機関に結論をゆだねる構えだ。約束の履行を人任せにするのではなく、合意への努力を続けるべきだ。

 この問題はきのうの衆院予算委員会でも取り上げられた。

 首相は「行政からすれば国会の勢力が少ないほど都合がいい」として国会の主体的決定を促した。だが与党トップとして議論をまとめる責任も忘れてはならない。

 国会の権能は定数にかかわらず憲法で「国権の最高機関」と規定されている。議員の数が減っても行政監視の役割を果たすことは可能なはずだ。いかに質を落とさずに襟を正していくかが鍵となる。

 身を切る改革としては、議員歳費の削減を求める意見もある。

 だが安倍政権下では5月から歳費が増えている。東日本大震災の復興財源と議員定数が実現するまでの措置として実施した減額を取りやめたためだ。ご都合主義と言われても仕方ない。

 参院では隣接県の選挙区を統合する「合区」の是非に議論が集中し、定数削減は低調だ。院として方向性を明示する必要があろう。


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