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世の中の統計数字が眉唾であることだけが本物、迂闊に信じてはいけない/労働法制規制緩和ですべての労働者が危機的状況に、免れる者はいない/派遣拡大張本人が派遣大手会長に/はびこる違法派遣や偽装請負今でも公然と行われている/褒められたものではないが、解雇はやりすぎで反則と同じ/ 

平均貯蓄1658万円 「“回答率”0.02%」の調査で算出した代物だった!
雇用ルール緩和反対 連合栃木 宇都宮で街宣行動
竹中会長のパソナ前で 「派遣法改悪反対」 東京
日赤・スタッフサービス 違法派遣事件 第一回控訴審開かれる 東京
ゴミから金品抜き取り 懲戒免職 処分取り消し確定 大阪市の上告棄却 最高裁
下関造船所じん肺訴訟 三菱重工 最高裁に上告

2014年10月8日 8時45分 livedoorNEWS

プレジデントオンライン

平均貯蓄1658万円は「“回答率”0.02%」の調査で算出した代物だった!

■2人以上世帯約3000万のうち、サンプル数はたった6363世帯

新聞を読んでいると、定期的に「家計調査」に関する記事が出てくる。ご存じの通り総務省が毎年行っているもので、毎年のように「1世帯あたりの平均貯蓄額は……」というタイトルが立つ。

「6363」

いきなり意味不明な数字を載せた。この数字は何だと想像するだろうか。実はこれ、「家計調査」のサンプル数である。総務省のサイトには2012年の家計調査結果が載っていて、その中に貯蓄に関するデータがあるのだが、「サンプル数(2人以上の世帯の集計世帯数)」がこの6363だったのだ。

著者は、データを見ながら気になった。

この「2人以上の世帯の集計世帯数」の単位は何だろうか??「1千件」だろうか??表に単位がなかったので、総務省の担当部署に電話を入れてみた。

「あのー、集計世帯数が載っていますが、これは単位は何ですか??1千件ですか?」

それに対して総務省の女性担当者は「いいえ、件です」と答えた。

とまどった著者は思わず叫んだ。

「エッ、単位が件だということは、サンプル数が6363件しかないということですか??そんなに少ないの?」

すると、総務省の女性担当者は言い訳めいたことを言う。

「実は家計調査のサンプルは少ないのです。なにぶん調査にご協力頂けない場合もございますので……」

著者は、これには心底驚いた。

新聞紙上を賑わす家計調査とはこんなものだったのかと。日本には、どれだけの世帯があるのか知らないが、人口が1億2000万人なのだから数千万件はあるはずだ(編集部注:国立社会保障・人口問題研究所によれば、2010年時点で2人以上の核家族世帯総数は約3000万世帯)。その中の「6363件」なのである。つまり、家計調査は実際の0.02%の世帯に聞いて、その数字(結果)があたかも全体を表しているようにまとめられたもの、ということになる。(*編集部注:この数字は「抽出率」という)

■主な回答者は「収入や貯蓄が多い人」

総務省はこの調査対象をどのように選んだのだろうか??

サイトには色々な解説が載っているが、意味がわからない。そこで友人や知人に訊いてみた。「あなたは総務省の家計調査に協力してアンケートに答えたことがあるか?」と。すると、誰もがNOだと答えた。中には「国勢調査なら答えたけど、家計調査なんて聞いたこともない」という返事さえあった。

家計調査というものは、そもそも何を調べるのだろうか?

調査票はネットで「家計調査?調査票」と検索すればその情報が出てきた。その内容は膨大な質問の山だった。

「電気料金は??都市ガス料金は??プロパンガス料金は??現金の収入は??収入の種類は??現金の支出は??支出の品目は??クレジットカードによる買い物は?」

まあ、微に入り細に入る内容で、書き込もうと思ったら、よほどの時間を覚悟する必要がある。

ここで素朴な疑問が沸く。こんな調査票が送られてきても、協力する人がどれだけいるだろうか?

多くの人は面倒臭がることだろう。プライバシーの侵害だという不満も出かねない。筆者が推測するに、この調査に協力する人は収入や貯蓄に自信のある人が中心になってしまうのではなかろうか。また、収入に自信のない人は辞退してしまうことが多いのではないか。

統計学上は6363件というサンプル数でも調査が成立するということだろうが、一般人の感覚からするときっとピンとこないに違いない。少なくとも、調査内容がこうした“仕組み”であることに大多数の人は驚くだろう。

■最大多数派は「貯蓄100万円未満」

データの分析と解説にも疑問がある。家計調査を見ると、貯蓄残高(貯蓄現在高-負債現在高)は、金額別に区分して世帯数が集計されている。下は100万円未満から、上は4000万円以上までだ。その2人以上の世帯数の平均貯蓄高が1658万円になるらしい。

だが、データをじっくり見ていると、最大多数派は「貯蓄100万円未満」であり、それが10.6%を占めている。「100万円~200万円未満」が5.9%で、「200万円~300万円未満」が5.6%で、合計すれば22.1%が300万円未満である。この一方で「貯蓄2000万円以上」(27.3%)も少なからずいる。つまり、貯蓄が少ない人と多い人とで極端に二分されているのだ。

このような分布になっている場合、「平均値」を出すとどうなるのだろうか??「平均値」は「合計÷人数」ということで出すので、大きい額に引っ張られて高めの数字が出てしまう。それが平均貯蓄高が1658万円になるのだ。しかも、前述のように、家計調査は2人以上の全世帯の0.02%にしか聞いていない代物なのだ。

著者は、自分自身でも「ズバリ!?実在賃金」という賃金調査を行っている。中小企業の賃金実態を、賃金明細を元にチェックして、調査研究をしている。その経験から言わせてもらえば、大事なのは「平均値」ではなく「分布」だと考える。「多数派の人がいくらもらっているのか?」が大事だからだ。

この家計調査のデータを見た場合、著者ならば「最大多数派は貯蓄100万円未満」であることに着目し、そこをポイントにするだろう。その方が、人々の実感に近いからだ。

ここまでの解説で、家計調査というものがいかに参考にならないかを理解して頂けたと思う。はっきり申し上げて、こんなもので「日本の現実」を正しく判断することはできない。

こんな家計調査は、著者に言わせれば“お役所仕事の見本”だ。言ってみれば、事業のために事業をしているようなものだ。もっと言えば予算消化のための事業である。

■新聞の記事は役人のレジュメの引き写し

だが、この家計調査をまともに信じ込んでいる人がいる。それは大手新聞社の新聞記者だ。新聞記者たちは、お役所の発表には何の疑念も持たないらしい。だから平気でこんな記事を書いている。

「総務省が発表した2012年の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの貯蓄の平均は1658万円で、前年より6万円減少した。昨秋までの株式市場低迷で、貯蓄のうち有価証券(株式など)の額が減ったことが響いた。貯蓄のある世帯のうち、世帯数で全体の真ん中に位置する世帯の残高(中央値)は1001万円で、前年より10万円増えた。高額貯蓄世帯の影響を受けやすい平均値に比べ、中央値は家計の実感に近いとされる。一方、負債の平均は469万円で、7万円増えた。東日本大震災の影響で住宅ローンが減少した前年の反動で増加に転じた。負債のある世帯の中央値は862万円で、前年より26万円減った」(読売 2013年5月27日)

この記事を読んでも、最大多数派は「貯蓄100万円未満」であることは一切触れられていない。見出しにあるのは「世帯貯蓄平均1658万円?総務省家計調査」という文字だ。記事の内容は、総務省の役人が書いたレジュメの引き写しだ。この記事では日本社会の現実を表しているとは言い難いだろう。

そもそも、貯蓄がこんなに多額にあったのなら、日本は金満国家であり、どこにもワーキングプアはいないはずだ。

新聞記者は日頃、記者クラブというところに詰めている。そこには役所や大手企業が発表にやって来る。その発表内容を記事にすることを、新聞記者の世界では「発表モノ」という。毎日発表モノを記事にすることに追われている記者もいる。だから経済面の多くが今では発表モノで占められるようになった。

発表モノは、当然のことながら、発表する側のニーズがある。記事に採り上げて欲しいし、記事になるなら、こう書いて欲しいというニーズである。だから、発表モノばかり増えてしまうと、紙面が発表モノで埋め尽くされて、結果として情報操作されたような状態になってしまう。

今年はアベノミクスということで、ベアとか賃上げが話題になった。政府は「企業の何割もベアを実施した」という発表を行うことで、政権に対する支持率を維持するのに懸命だった。だから新聞には連日のように賃上げ報道が載った。

だが、多くの人はその記事を読みながらピンと来なかったのではなかろうか。大多数の人はベアの恩恵に浴していないので好景気の実感が沸かないに違いない(過去記事:4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解、参照 http://president.jp/articles/-/13256)。

「新聞は社会の木鐸(ぼくたく)たれ」という言葉がある。 木鐸とは、世人に警告を発し教え導く人のことだ。その木鐸たる新聞記者が、あたかも役人の下請けになって、その意のままに記事を書くことだけは止めてもらいたい。新聞記者だったら、ナマの情報を足で稼いで欲しい。

(賃金コンサルタント 北見昌朗=文)



雇用ルール緩和に反対 連合栃木が宇都宮で街宣行動

10月8日 朝刊 下野新聞

 連合栃木は7日、安倍政権が進める雇用法制の規制緩和への反対を訴える街頭宣伝をJR宇都宮駅前で行った。働きがいのある人間らしい仕事「ディーセントワーク」の実現を求める全国一斉街宣行動の一環。

 加藤剛会長は、若年層の失業率や非正規雇用の増加を挙げ「雇用の質が置き去りにされている」と指摘。労働時間や派遣労働期間の規制緩和を進めようとする政府方針を批判した上で「男女の賃金格差の是正や、最低賃金の引き上げを求めていく」と主張した。



田中龍作

2014年10月08日 15:19 BLOGOS

竹中会長のパソナ前で「派遣法改悪反対」

 一生、正社員になれない。結婚なんて夢のまた夢――こうした労働者があたり前になる世の中が到来しようとしている。

 安倍政権は「労働者派遣法改正法案」を今国会に提出した。身の毛もよだつような恐ろしい法律だ―

 これまで一業務につき3年が限度だった労働者派遣が、人さえ変えれば無期限に延長できるようにする法律だ。当然、企業はいつでも首を切れる派遣労働者を温存する。そして増やす。

 〝 会社の中枢部分だけ正社員にして、あとは皆、派遣労働者に置き換えてしまうのではないか。〟労働界は危機感で一杯だ。

 「こんな法律を通してはならない」。各界の労働者たちがきょう、派遣法の改悪に反対する声をあげた。

 場所は人材派遣会社の代名詞とも言えるパソナ本社前(東京・大手町)だ。あの竹中平蔵氏が会長を務める会社と言った方が適切だろうか。

 竹中氏は「首切り自由化」「残業代ゼロ」など安倍政権が目論む労働法制緩和の司令塔である。

 印刷会社、医療法人、航空会社…あらゆる業界で使い捨てにされた労働者がマイクを握った。

 場所がパソナ本社前とあって、抗議の矛先は竹中会長に集中した―

「一つ、一人2役エチゴ屋とお代官で やりたい放題」

「二つ、腹心の手下を使って審議会・委員会を攪乱」

「三つ、身勝手な税金逃れで海外に巨万の資産蓄財」
 
「四つ、欲にまみれた大臣・官僚をパソナ御殿で接待」

「五つ、いつでも、いつまでもハケンで格差拡大」・・・時代劇『桃太郎侍』をパロディー化して、竹中会長に当てつける口上も飛び出したほどだった。

 「人の労働を食い物にする、こんな法律が通ってよいのか?」とスピーチしたのは、大日本印刷の子会社を解雇された橋場恒幸さんだ。2重の偽装請負で働かされていた橋場さんは、会社に「損害賠償」と「地位保全の確認」を求める訴訟を起こしている。

 「派遣なんてものは、そもそも、あってはいけない。こんな法律が通ったら派遣は限りなく拡大してゆく」。橋場さんは怒りを押し殺すようにして語った。



日赤・スタッフサービス違法派遣事件、第一回控訴審開かれる

廣瀬明美(当該)

10月7日は日赤裁判(日赤・スタッフサービス地位確認等請求事件)東京高裁・控訴審第1回期日でした。

たくさんの方々からこの事件の控訴審第1回目に応援を寄せていただき本当に感謝しています。当事者で控訴人の廣瀬が報告します。

控訴審は1回で「結審」してしまうことがまゝあるとのことで、審理を尽くして悔いのないようにと思って臨みました。期日までに「一審判決」の事実誤認や判決の破たんや矛盾を突いたり、法律解釈の是正を書面で提出しています(ちなみに:被控訴人日赤の答弁書で、一審判決の日赤側の事実に誤りがあったことを認めています)。

当日は本人の意見陳述(口頭陳述)、代理人からの陳述も入れ、関係書類の提出と合わせて今後の裁判の流れをなんとか作りました。 右陪席から職権和解も入り、本日、早速テーブルを持ちましたが、これも検討することになりました。裁判約30分、和解(入れ替わり)約30分、報告会約40分(最後にみんなで3曲歌を合唱)

次回は12月4日(木)午後2時から東京高裁817法廷。 ぜひ応援に来てください。よろしくお願いします。
(写真は裁判前の宣伝と裁判後の報告会)

※動画は来週UP予定

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★日赤・スタッフサービス違法派遣事件の内容

『派遣期間制限を免れるため専門業務派遣と偽った常用代替』

 廣瀬明美さんは、2006年6月12日に日本赤十字社と面接を受けて、6月19日より派遣元となるスタッフサービスから就労先の日本赤十字社へ形式上派遣されました。約3年3カ月の間、3ヶ月更新を繰り返していました。

 この間、廣瀬さんはスタッフサービスに雇用形態の違法性の指摘や日本赤十字社に直接雇用の申し出を行っていました。しかし、スタッフサービスの直接雇用の妨害と日本赤十字社は直接雇用の承諾をいったんはしたものの棚上げにしてきました。

 こうした中で2009年リーマンショック後に出現した「年越し派遣村」後すぐの同年2月1日、東京労働局より違法派遣是正に向けた「特別全社総点検の指示」が入った人材派遣会社最大手のスタッフサービスは、廣瀬さんの契約内容の変更をあくまで派遣の枠内で日本赤十字社に申し出ました。しかし日本赤十字社がこれ自体を断わり、労働者派遣契約が終了しました。スタッフサービスが後の3か月分の契約書を廣瀬さんにも日本赤十字社にも送っているものの、会社間の契約が無くなり、無法にも廣瀬さんは派遣打ち切り、事実上解雇となりました。

 廣瀬さんは失職後、2009年10月20日付で神奈川労働局へ「雇用復帰と違法派遣の是正勧告」を申告し、日本赤十字社では違法派遣で働いていた労働者が直接雇用され、スタッフサービスでは各取引先での違法派遣に遭っていた労働者が直接雇用にされるなど是正されて来ました。

 2010年3月1日には廣瀬さんの申告が「専門26業務派遣適正化プラン」の第一事案として厚生労働省と東京労働局よりスタッフサービスへ「事業改善命令」が下りました。同年同月16日には、神奈川労働局より日本赤十字社へ「是正指導」が下っています。しかし、本人はまだ現場に復帰できていません。2013年10月で失職して丸4年になります。2010年12月22日東京地方裁判所へ日本赤十字社とスタッフサービスに対する「地位確認請求訴訟」を起こし、一人争議として厳しいたたかいを強いられています。

*日赤/スタッフサービス争議HPより
http://www.redcross26.org/index.html

Created by staff01. Last modified on 2014-10-08 09:48:24 Copyright: Default

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2014.10.8 20:31更新 産経ニュース

ごみから金品抜き取り懲戒免職→処分取り消し確定 最高裁が大阪市の上告棄却

 河川清掃中に回収したごみから金品を抜き取り、懲戒免職処分となった大阪市環境局の元職員5人が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁が市の上告を棄却し、処分取り消し命令が確定したことが8日、分かった。市によると、棄却は7日付。

 懲戒免職処分が取り消されたため、5人の職員の身分は回復。市は今後、処分日だった平成22年12月22日からの給料未払い分を支払う一方、新たな処分、配置について検討する。

 今年4月の大阪高裁判決はほかの不祥事に対する処分と比較して「免職とするのは不公平で、著しく妥当性を欠く」と指摘し、処分を取り消した1審大阪地裁判決を支持した。

 地裁の判決によると、5人は21~22年、河川清掃中に金品を抜き取り、分配した。問題を告発した後、自らも現金を受け取ったとして男性職員も懲戒免職となったが、24年8月に地裁判決で処分が取り消され復職している。



朝日新聞デジタル

下関造船所じん肺訴訟、三菱重工が上告

2014年10月8日12時36分

 三菱重工業下関造船所(山口県下関市)の健康被害をめぐる損害賠償請求訴訟で、三菱重工業は8日、造船所で働いていた下請けや孫請け会社の元従業員4人に計8030万円の賠償を命じた広島高裁の判決を不服として、最高裁に上告した。

 元従業員らは造船所での作業が原因でじん肺になったとして、2008~09年に提訴。11年6月の一審・山口地裁下関支部判決は元従業員側の請求を棄却したが、先月24日にあった広島高裁の控訴審判決は三菱重工業の責任を認定、元従業員側が逆転勝訴した。

 三菱重工業は朝日新聞の取材に「一審と二審で判断が全く異なったため、最高裁の判断を仰ぐことにした」としている。


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