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国や電力会社は受け入れ態勢も拡充せず再生エネルギーだけ増やせば行き詰まるのは分かっていたはず 

再生エネ早期打開を 国主導で送電網強化 知事ら改善提言

再生エネ早期打開を 国主導で送電網強化 知事ら改善提言

2014年10月8日 朝刊 東京新聞

 電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断している問題で、全国三十六道府県などでつくる「自然エネルギー協議会」は七日、改善に向けた提言をまとめ、経済産業省と環境省に提出した。電力各社が急に中断したことで再生エネ事業者は不安と怒りを募らせており、今後の見通しを早く示すよう求めた。協議会の会長を務める徳島県の飯泉嘉門(いいずみかもん)知事が経産省を訪問して関芳弘政務官に提言を渡した。

 飯泉氏は報道陣の取材に「(二〇一四年度までの)三年間は再生エネの導入を促進する期間という方針を信頼して事業参入が増え、金融機関も融資し、地方の企業誘致や雇用創出につながっていたのに急ブレーキを踏まれた」と説明。同行した山形県の吉村美栄子知事は「復興という点でも再生エネ事業には大きな期待があるので、唐突感のある現在の局面を少しでも早く打開してほしい」と語った。

 北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力は自社管内で受け入れられる再生エネの容量がいっぱいになったなどとして手続きを中断。しかし、受け入れ余力のある社に回せば対応できるため、協議会は国が主導して電力会社間を結ぶ送電網を強化するよう提言した。

 また、協議会は国や電力会社に今後の見通しを早く示すよう求めた。

 経産省は十月中に専門部会を設け、年内に電力会社の再生エネの受け入れ容量を検証する予定。小渕優子経産相は七日の参院予算委員会で、専門部会の議論は「公開(の場)でやっていきたい」と述べた。


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