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ダメなら切る、これがアメリカ流 2件/日本企業も右に倣え 1件 

ウォルマート 一部パート従業員 健康保険を廃止 アメリカ
ヤフー 400人削減 インド
JT 欧州の2工場閉鎖 1100人の雇用に影響

ウォルマート、一部パート従業員の健康保険を廃止へ

By Shelly Banjo And Stephanie Armour

2014 年 10 月 8 日 08:36 JST THE WALL STREET JOURNAL

 米小売り大手ウォルマート・ストアーズは7日、増大する健康保険関連経費を抑制するため健康保険を提供しないパートタイム従業員の数を増やすと発表した。同社の従業員数は米国内で最も多い。

 今回の決定で影響を受けるのは、労働時間が週30時間未満の従業員だ。健康保険の供与停止はこれら従業員への福利厚生の大幅な削減となる。同社はこれまでこれら従業員の健康保険料の75%を負担していたが、もし政府や他の何らかの補助を受けられない場合は全額が個人負担となる。

 全体として売上高の伸びが鈍るなか、米国企業は毎年この時期に従業員への健康保険の見直しを実施する。

 ウォルマートは、他の従業員についても健康保険料の自己負担分の増額を予定している。

 同社の世界福利厚生担当の上級副社長、サリー・ウェルボーン氏は「経費(の増大)を無視できない」と述べた。ただ、同社が今回の変更からどの部分が経費節減になるかについては明かさなかった。パート従業員で今後も健康保険が供与されるのは、週の労働時間が30時間から34時間の人間となる。

 140万の社員とその家族のうちで、今年はより多くの人々が健康保険に加入するため、ウォルマートは健康保険関連経費増加分を5億ドル(約540億円)と予想している。昨年は健康保険加入者が10万人、前年と比べ9%増えていた。同社は現在、120万人の従業員とその家族に健康保険を供与している。

 ウォルマート以外にもパート従業員などへの健康保険の提供を止める大手小売業が相次いでいる。小売りチェーン大手ターゲットは1月にパート従業員の健康保険打ち切りを発表した。パート従業員が同社の提供している商品より良い健康保険を購入できる可能性が出てきていることをその理由として挙げた。

 住宅用品小売り大手ホーム・デポは昨年、約2万人のパート従業員の健康保険への供与を止め、2010年医療保険改革法(オバマケア)で「保険取引所」と名付けられたオンライン上の保険商品購入市場で適正な保険を探すよう仕向けた。また、昨年8月には運輸大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が、自分の勤務先で健康保険が提供される従業員の配偶者の健康保険を打ち切った。

 オバマケアは2015年から大企業に週30時間以上働く従業員に対する健康保険の提供を義務付けており、違反した場合は従業員1人当たり2000ドルの罰金が科される。また大半の国民に健康保険の加入を義務付けており、加入しなければやはり罰金が徴収される。

 オバマケアを批判する人々は、企業が健康保険を打ち切って、従業員に政府の「保険取引所」システムで保険商品を探すことを押し付けていると懸念している。

 2014年の調査では従業員に健康保険を提供しているのは全米企業の24%という。



米ヤフー、インドで400人削減=関係者

By DOUGLAS MACMILLAN

2014 年 10 月 8 日 12:50 JST THE WALL STREET JOURNAL

 米ヤフーは今週、インド・バンガロールで従業員400人を削減した。この件に詳しい関係者が明らかにした。マリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)の下では最大規模の人員削減とみられる。

 同社の世界の総従業員数(約1万2000人)に比べると3%程度の削減に過ぎないが、バンガロールの従業員の3分の1近くを削減したことになる。この関係者によると、主に対象となったのは商品チームで、中にはカリフォルニア州サニーベール本社での職を提示された従業員もいる。

 2年前のCEO就任以来で最も大きな圧力にさらされているメイヤー氏は、経費を節減し、成長分野を模索している。アクティビスト(物言う株主)の米スターボード・バリューは先月メイヤーCEOに、経費削減のほか、米インターネットサービス大手AOLとの合併を検討するよう要求した。

 ヤフーはここ2年間、モバイルアプリなど新分野に特化した小規模事業者の買収を通じて技術者を増やしてきたが、全体の従業員数はほとんど変わっていない。

 ヤフーの広報担当者はバンガロールで複数のチームを統合したことを確認したものの、詳細の説明を避けた。

 この件については地元インドのブログ「NextBigWhat」が先に報じたが、この関係者によると規模は誇張されていた。

 メイヤーCEO体制以前のヤフーでは人員削減は一般的に行われていた。前回の大規模削減は2012年4月で、当時のスコット・トンプソンCEOは総従業員の約14%に相当する2000人を削減した。



JTが欧州の生産体制再編を計画、2工場閉鎖へ-1100人に影響

  10月7日(ブルームバーグ):JT は欧州の生産設備の一部閉鎖を検討している。欧州の多くの国では増税と不正取引の影響で、たばこ産業が低迷している。

7日のJT発表によると、英国北アイルランドのリスナフィラン工場とベルギーのウェルヴィク工場を閉鎖し、生産を他の設備に移管する計画。移転先はポーランドかルーマニアになる可能性がある。ドイツでの生産も一部移管し、欧州連合(EU)全体で約1100人の雇用が影響を受けるという。

JTは「厳しい事業環境の下、再編案によって事業の最適化や競争力の強化、最終目標の達成ができるようになる」と説明した。

人口が減少する日本では喫煙者も減り、JTは国内事業の再編も進めている。また、新興市場国の通貨下落で、同社のたばこ売上高の半分を占める海外での利益は圧迫されている。同社によると、欧州の工場閉鎖は2016年から18年にかけて完了する見込み。

更新日時: 2014/10/08 02:23 JST


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