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我々を背負う労働が過酷では共倒れになる、税制はその為のものではないのか、国は応分負担を求めよ/国の怠慢が大規模な災害をもたらす/地産地労で地方が元気になる 

福祉・保育労働 過酷な働き方改善を 労働者確保へ提言
泉南アスベスト 健康被害 国の責任認める 最高裁初判断
岡野エレクトロニクス 50人新規雇用 薩摩川内市と協定 鹿児島

2014年10月9日(木) しんぶん赤旗

過酷な働き方改善を
福祉労働者の確保へ提言
福祉保育労


 全国福祉保育労働組合(福祉保育労)は8日、緊急提言「福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策」を発表しました。

 介護や保育、障害者福祉分野をはじめ福祉施設・事業所の人材不足は深刻です。施設や事業所の運営費が低く抑えられ、職員配置基準が実際の配置数にそぐわない実態が続いているため、処遇が改善せず、過酷な働き方となっているのが原因です。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査(13年度)によれば、福祉施設介護員・ホームヘルパーや保育士の月平均賃金は、全産業平均より約10万円も低くなっています。全労連の調査(同)では、施設・事業所で働く介護労働者が仕事を辞めたいと思う理由の上位は「賃金が低い」「仕事が忙しすぎる」「体力が続かない」です。

 先の国会で「介護・障害人材確保法」が成立し、厚労省の福祉人材確保対策検討会で議論がすすめられています。しかし、肝心の労働環境や処遇の改善は後景に追いやられ、事業者の努力にゆだねられています。

 提言は、現行制度を若干改善することによる人材確保策として▽処遇改善加算などを利用者負担の算定基礎からはずし、加算の対象を正規、非正規、すべての職種とする▽職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めて、過密・長時間労働を改善する―など4項目を提案。根本策として、時期を決めた処遇改善を目的とし、国や自治体の実施責任を明記した法制化をはじめ3項目を提言し、厚労省に提出しました。

 記者会見で福祉保育労の多久和令一委員長は「とてもやりがいのある仕事ですが、仕事に見合う賃金、生活できる賃金になっていないという声がたくさんあがっています。国民の福祉要求にこたえる福祉労働者を確保するためにも、国は的を射た実効ある対策をしてほしい」と話しました。



泉南アスベスト:健康被害、国の責任認める 最高裁初判断

毎日新聞 2014年10月09日 15時15分(最終更新 10月10日 11時38分)

 大阪府南部の泉南地域のアスベスト(石綿)紡織工場の元従業員とその遺族89人が、規制の遅れで肺がんになったなどとして国に賠償を求めた2件の集団訴訟で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は9日、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とする判決を言い渡した。小法廷は「健康被害の医学的知見が確立した1958年時点で規制すべきだった」と述べた。アスベストの健康被害を巡って最高裁が国の責任を認めたのは初めて。各地の同種訴訟に影響を与えそうだ。

 元従業員は1、2陣に分かれて集団提訴。1審はいずれも勝訴したが、2審・大阪高裁で国の責任の有無について判断が分かれ、双方が上告していた。

 小法廷はまず「労働環境を整備し、生命、身体に対する危害を防止するため、国は技術の進歩や医学知識に合うよう適時・適切に規制権限を行使すべきだ」との枠組みを示した。

 その上で、(1)粉じん排気装置の設置義務化(71年)(2)粉じんの濃度規制強化(88年)(3)防じんマスク着用義務化(95年)??の3点について時期が適切だったか検討した。

 排気装置設置については「58年には実用的な技術も普及しており、義務化が可能だった」と指摘、設置義務化が13年遅れた点を認めた。

 一方で濃度規制については「88年以前から専門的知識に基づき一定の規制がされていた」、マスク着用は「石綿工場の粉じん対策としては補助的手段に過ぎない」として、いずれも元従業員側の主張を退けた。

 裁判官5人全員一致の意見。これにより、2審の2陣54人の勝訴(賠償額は計約3億3200万円)が確定した。2審敗訴の1陣28人については、賠償額を確定させるために審理を差し戻した。審理を経て勝訴が確定する。71年以降に作業に従事した7人については、国の責任はないとして敗訴が確定。7人のうち濃度規制強化とマスク着用義務化の遅れを理由に賠償が認められていた2陣の1人は逆転敗訴となった。

 1審判決は1陣で約4億3500万円、2陣で約1億8000万円の賠償を命じた。2審判決は1陣が国の責任を否定して原告の逆転敗訴とした一方、2陣は国の責任の範囲を拡大し、賠償額を約3億4500万円に増額していた。【川名壮志】

 ◇アスベスト(石綿)◇
 繊維状の天然鉱物。耐火材や断熱材として使用された。吸い込むと中皮腫や肺がんを発症する恐れがあり、2012年に使用が全面禁止された。潜伏期間は数十年に及ぶ。厚生労働省によると、中皮腫だけで13年までの10年間に1万1000人余が死亡した。死者は年々増え続けている。



岡野エレクトロニクス:電子部品メーカー工場、増設計画で50人を新規雇用 薩摩川内市と立地協定 /鹿児島

毎日新聞 2014年10月09日 地方版

 電子部品メーカーの「岡野エレクトロニクス」(薩摩川内市、田中博社長)は、同市樋脇町にある工場に設備を増設することになり6日、市と立地協定を結んだ。今回の設備投資で地元から50人を新規雇用する予定だ。同市では工場閉鎖が相次いでおり、離職者の受け皿として期待されている。

 同社は古川電工系の岡野電線(神奈川県)の子会社で、1983年に前身の会社が旧富士通九州工場=後の富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ(FIM)九州工場=との取引を目的に旧樋脇町に進出。

 今回の増設で、自動車用オートエアコン向けのコネクター部品や光ファイバーケーブルなどの情報通信用部品を生産する。

 空いている第1、2工場を改築し、製造機械を導入。来年6月からの操業を予定。今回の設備投資で年間約7億円の増産を見込む。

 市ではFIM九州工場が今年1月に閉鎖されるなど雇用面が懸念されるが、岩切秀雄市長は調印式で「50人という雇用創出は本市としては大変ありがたい」と期待感を述べた。【宝満志郎】


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