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安倍政権の女性が活躍できない現実/労働者や国民は国の怠慢で犠牲にならなければならないのか 3件/誰も望まない非正規労働、誰も望まない貧困/わかりにくい横文字では国民には浸透しない 

ルネサス 女性に遠隔地配転 育児困難
社説 アスベスト判決 国は対策見直し救済急げ
社説 アスベスト判決 国は対策見直し救済急げ
社説 石綿被害判決 国の怠慢もう許されぬ
論説 望まない非正規
認知率わずか11.7%  「ディーセント・ワークに関する調査」 連合調べ

2014年10月11日(土) しんぶん赤旗

ルネサス 高速道通勤か解雇か 女性に迫る
遠隔地配転 育児に困難
小池議員ら 厚労省に解決要請


 5400人のリストラをすすめる半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、女性労働者を東京都小平市の武蔵事業所から群馬県の高崎事業所に遠距離配転させている問題で、日本共産党の小池晃、田村智子、吉良よし子の各参院議員は10日、厚生労働省に育児・介護休業法にもとづいて紛争解決を公正に行うよう要請しました。電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが同席しました。

 ルネサスは9月、女性2人に10月から高崎事業所への配転を要求。育児・介護休業法26条で、事業主は労働者を配転させようとするとき、育児や介護の状況に配慮しなければならないとしており、女性らは東京労働局に助言・指導を求めました。しかし、東京労働局は、助言・指導しないと回答。10月から1人は新幹線で片道2時間半かけて通勤し、もう1人は高速道路を使って通勤するよう迫り、拒否したら解雇すると通告しています。

 小池議員は、会社側が「(解雇予告通知は)東京労働局にも伝え、特に差し控えるべき指導もなかった」と語ったことにふれ、「安倍政権は女性の活躍などといいながら、両立支援に逆行するやり方は許せない」と批判。田村、吉良両議員は「子育てが困難にならないように配慮しなければならない」と求めました。

 厚労省の担当者は「公平・中立な立場で協議を継続するよう東京労働局に求める」と語りました。



社説 アスベスト判決 国は対策見直し救済急げ

 経済成長を優先するあまり必要な規制を怠り、その過ちをかたくなに認めなかった国の姿勢を厳しく断罪する判決といえよう。

 大阪府の工場でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを患った元労働者らの訴訟で最高裁は、排気装置義務付けなど必要な規制権限を行使しなかった国の責任を初めて認めた。科学的知見の進展に応じて法整備や行政指導で適切な対策を行ってきた-とする国の主張を退けた意味は重い。

 有害物質の健康被害を広く救済する司法の流れがある。国は判決を工場の粉じん対策に関するものと限定すべきではない。規制権限の不行使に国家賠償責任が認定された事実を率直に受け止め、石綿対策全体を早急に見直すべきだ。

 石綿被害は工場労働者と家族だけでなく周辺住民や建設現場の労働者などにも広がる。各地でさまざまな集団訴訟も起きている。

 現状は労災と特別な救済法に基づく補償に限定しているが、判決を踏まえて拡充を検討すべきだ。訴訟には加わっていない声なき被害者の掘り起こしも求めたい。

 石綿は安価で耐久性に優れ、「奇跡の鉱物」ともてはやされた。高度成長期から約50年にわたり輸入され、計1千万トンが建材を中心に使われた。危険性は早くから指摘されていたものの、代替物がないとの経済界の声もあり、全面使用禁止は先進国でも遅れた。

 石綿の粉じんを吸い込んでから発症までの潜伏期間は15~50年と長い。悪性のがんで原因の大半が石綿とされる中皮腫の年間死亡者は2006年に千人を超え、その後も毎年増え続けている。

 被害は今後、加速度的に顕在化するとみられる。石綿を吸い込んだ恐れのある人たちが早期に診断や治療を受けられる医療体制を整えねばならない。

 あと十数年で高度成長期に石綿を使った建物の解体がピークとなる。新たな飛散対策が重要だ。国は解体前の事前調査などを法改正で実現したが、不十分という専門家もいる。現在の省庁縦割りの対応を改め、連携を強化すべきだ。

=2014/10/11付 西日本新聞朝刊=



社説 アスベスト判決 国は対策見直し救済急げ

 経済成長を優先するあまり必要な規制を怠り、その過ちをかたくなに認めなかった国の姿勢を厳しく断罪する判決といえよう。

 大阪府の工場でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを患った元労働者らの訴訟で最高裁は、排気装置義務付けなど必要な規制権限を行使しなかった国の責任を初めて認めた。科学的知見の進展に応じて法整備や行政指導で適切な対策を行ってきた-とする国の主張を退けた意味は重い。

 有害物質の健康被害を広く救済する司法の流れがある。国は判決を工場の粉じん対策に関するものと限定すべきではない。規制権限の不行使に国家賠償責任が認定された事実を率直に受け止め、石綿対策全体を早急に見直すべきだ。

 石綿被害は工場労働者と家族だけでなく周辺住民や建設現場の労働者などにも広がる。各地でさまざまな集団訴訟も起きている。

 現状は労災と特別な救済法に基づく補償に限定しているが、判決を踏まえて拡充を検討すべきだ。訴訟には加わっていない声なき被害者の掘り起こしも求めたい。

 石綿は安価で耐久性に優れ、「奇跡の鉱物」ともてはやされた。高度成長期から約50年にわたり輸入され、計1千万トンが建材を中心に使われた。危険性は早くから指摘されていたものの、代替物がないとの経済界の声もあり、全面使用禁止は先進国でも遅れた。

 石綿の粉じんを吸い込んでから発症までの潜伏期間は15~50年と長い。悪性のがんで原因の大半が石綿とされる中皮腫の年間死亡者は2006年に千人を超え、その後も毎年増え続けている。

 被害は今後、加速度的に顕在化するとみられる。石綿を吸い込んだ恐れのある人たちが早期に診断や治療を受けられる医療体制を整えねばならない。

 あと十数年で高度成長期に石綿を使った建物の解体がピークとなる。新たな飛散対策が重要だ。国は解体前の事前調査などを法改正で実現したが、不十分という専門家もいる。現在の省庁縦割りの対応を改め、連携を強化すべきだ。

=2014/10/11付 西日本新聞朝刊=



社説:石綿被害判決 国の怠慢もう許されぬ

毎日新聞 2014年10月11日 02時32分

 大阪府南部地域のアスベスト(石綿)関連工場の元従業員らが起こした集団訴訟で最高裁が国の責任を初めて認めた。産業発展を優先し労働者の健康対策を後回しにした国に被害者の救済を迫る当然の判決だ。

 訴訟は2陣に分かれ、四つの大阪地・高裁判決のうち三つは国の責任を認めた。だが、第1陣の高裁判決は、厳格な規制は産業の発展を阻害するとして原告が敗訴した。労働者の生命・健康と経済効率のいずれを重く見るかで判断が分かれた。最高裁判決は、国民の健康を優先すべきだとする最近の司法の流れを定着させるものと言える。

 この地域は約100年前から紡織業が盛んになり、戦後も自動車や鉄鋼などの基幹産業を支えた。戦前から健康被害が確認されていたが、零細企業が多く資金面などから自主的な対策は十分に取られなかった。

 判決は、国が旧労働省の調査から被害が深刻であると認識した時期を1958年と認定した。その時点で飛散防止に有効な排気装置の設置を義務付けできたのに、71年の義務化まで13年間にわたって対策を怠った不作為を違法とした。

 作業環境はその間改善されず被害は拡大した。最高裁は原告89人のうち82人の賠償を認めたが、元従業員は石綿関連がんの中皮腫(ちゅうひしゅ)などに苦しみ、8年前の提訴から14人が死亡している。国は判決を踏まえた救済を急ぎ、埋もれた被害者がいないかどうかも調べなければならない。

 国を相手にした石綿被害訴訟はこの裁判を含めて14件あり、838人が総額約265億円の賠償を求めている。全国各地の建設現場で働いた元作業員らの訴訟では国の責任を認める判決も出ている。政府は今回の最高裁判決を重く受け止め、裁判による決着を待たずに新たな補償の枠組みを検討すべきではないか。

 石綿は高度成長期に大量輸入され、建材に使用された。学校施設にも多く使われ、掃除などで石綿を吸って中皮腫で死亡した元教諭の公務災害が認められている。阪神大震災のがれき処理で発症し労災認定されるケースも出てきた。石綿被害の全容は分かっておらず、健康調査を進める必要がある。

 中皮腫による昨年の死亡者は過去最多の1410人に上った。発症までに数十年かかるため今後も被害者は増える見通しだ。労災申請の時効が過ぎた労働者や工場周辺住民らを対象にした救済法は補償の金額・範囲とも十分とは言えない。被害の実情に沿った見直しも考えるべきだ。

 石綿は今なお全国の建物などに数百万トン残り、数年後に解体工事がピークを迎える。行政と業者は飛散防止策を万全にしてもらいたい。



論説 望まない非正規

2014年10月11日 05時00分 佐賀新聞

 厚生労働省は2014年版の労働経済白書を公表した。資源が少ない日本では人材こそが世界に誇る最大の資源として「人材力の最大発揮に向けて」をテーマに分析。正社員を望みながら、パートや契約社員などの非正規雇用に就いている「不本意非正規」を重要課題の一つと捉え、正社員への移行に向けて検討している。

 非正規雇用は約20年前は企業などに雇われている人の5人に1人だったが、現在は3人に1人もいる。正社員が減って、非正規が増えたというよりも、雇用者全体が増える中でその増加分が非正規だったために比率が上昇している。

 労働者側の要請で増えてきた側面もある。調査では非正規を選んだ理由に「自分の都合のよい時間に働ける」「家計の補助、学費を得たい」が多く、多様なニーズに応えてきた。だが、「正社員として働ける会社がなかった」との理由が増加傾向で2割いる。ここが大きな問題だ。

 非正規雇用は長期雇用が前提の正社員に比べ、賃金水準が低く、雇用が不安定なケースが多い。バブル崩壊や金融危機があり、1990年代以降、企業は雇用の調整弁として積極的に活用してきた。政府による労働者派遣法の規制緩和なども拡大を後押しした。

 非正規が不利なのは賃金や雇用だけではない。仕事の能力を身につける上で大事な企業内での能力開発の機会が乏しい問題がある。特に若者は長い職業人生を考えれば、初期の教育訓練の機会が得られないマイナスは大きい。

 これは一国の人材力、人的資源の質の低下につながる。不本意非正規の正社員化は、労働者本人の問題だけでないことを多くの経営者は認識すべきだ。

 白書では、正社員に移行する条件を探ろうと、移行した労働者の傾向を調べている。いくつかの特徴が見られた。一つは前職で就いた産業・職業と同じ分野への移行が多かった。個々の産業や職業に付随する特殊的な知識や技能が評価されている可能性がある。

 次に25~34歳での移行が最も高く、年齢が上がるにつれて移行割合が低くなった。白書は「正社員を望む人は早いうちの取り組みが重要だ」としている。若いほど求められる技術の変化に柔軟に対応できることもあろう。

 6割を超える企業に非正規社員を正社員化する制度や慣行がある。転換の条件として「職場の上司の推薦」などとともに「一定年数以上の勤続期間」も重視している。正社員になった人の割合を前職の就業期間でみると「1年以上3年未満」が最も高い。

 そこで白書は「ある程度、経験を積む方が正社員になりやすい」と指摘している。同一企業で移行する場合、非正規の期間は企業も労働者も互いをじっくり吟味できる利点がある。一方で正社員として採用できる人を数年間は非正規待遇で採用する抜け道になっていないか、留意する必要もある。

 白書は働く人全体の話として、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに日本の経済成長を高めていくと強調している。労働市場で正社員の枠を増やすことの重要性はもちろんだが、企業や国は不本意非正規に対する的確な能力開発の機会を提供することが大切だと知るべきだ。(宮崎勝)



認知率わずか11.7% 働きがいのある人間らしい仕事の実現には何が必要? 「ディーセント・ワークに関する調査」―連合調べ

2014年10月11日 07時00分 アメーバニュース

提供:マイナビウーマン

日本労働組合総連合会(連合)は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする全国の男女を対象に、「ディーセント・ワークに関する調査」を実施、結果を発表した。調査対象は、現在会社経営者または役員の人を除く18歳~65歳の男女1,000人、調査方法は携帯電話によるインターネットリサーチ、調査期間は2014年8月22日~8月26日の5日間。

まず、「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されることがある“ディーセント・ワーク”という言葉を聞いたことがあるか聞いたところ、「聞いたことがあり、内容も知っていた」と回答した人は1.7%、「聞いたことはあるが、内容は知らなかった」という人は10.0%となり、それらを合計しても、“認知率”は11.7%にとどまった。

次に、現在就業中、または就業経験のある968人に、仕事のどのようなところに働きがいを感じているか(感じていたか)を聞いたところ、「自分のやりたい仕事ができている」と回答した人が43.3%で最多となった。次いで、「仕事を通じて自分が成長できている」が40.0%、「責任ある仕事を任されている」も39.9%に。「働きがいを感じられない/感じなかった」と回答した人は11.7%。

ディーセント・ワークの実現のためには、≪仕事内容≫、≪労働時間・休日日数≫、≪賃金≫、≪労働環境・職場環境≫がそれぞれどの程度重要だと思うかを聞いたところ、≪労働環境・職場環境≫を「非常に重要」だと考えている人が50.3%と半数を超え、「どちらかといえば重要」までを回答に選んだ“重要と考える”人を合計すると、97.8%となった。その他の項目についても“重要と考える”人の合計は9割を超える結果に。

9割以上が“ディーセント・ワークの実現のために重要”だと回答した≪労働環境・職場環境≫、≪賃金≫、≪労働時間・休日日数≫、≪仕事内容≫について、どの程度満足できている(できていた)かを聞いたところ、「非常に満足している(していた)」から「どちらかといえば満足している(していた)」を合計した、『満足(計)』の割合は、≪労働環境・職場環境≫が65.3%、≪賃金≫が51.2%、≪労働時間・休日日数≫が67.6%、≪仕事内容≫が74.4%という結果となった。

ディーセント・ワークの実現のために、≪社会保障制度(社会的保護)≫はどの程度重要だと思うかと聞いたところ、『重要(計)』は97.4%にのぼった。一方で、≪社会保障制度(社会的保護)≫がどの程度機能していると思うかと聞いたところ、「十分に機能している」から「どちらかといえば機能している」と回答した人は、合計で59.1%、「全く機能していない」から「どちらかといえば機能していない」と回答した人の合計は40.9%となった。

≪賃金≫について“非満足”とした472人を対象に、不満内容を聞いたところ、「基本給の水準が低い」と回答した人が60.6%と最多に。また、「仕事の成果に比べて低い」の42.2%や、「長期間給料がアップしない」35.4%、「残業手当や交通費などの手当が支給されていない/少ない」32.8%、「労働時間に比べて低い」30.7%と、続く回答も3-4割台に。

男女別では、「長期間給料がアップしない」、「残業手当や交通費などの手当が支給されていない/少ない」では女性のほうが高く、特に、18歳~30歳女性では「残業手当や交通費などの手当が支給されていない/少ない」と回答した人が50.0%と、2番目に高い数値に。一方、「責任・ポジションに比べて低い」とした人は、男性23.8%、女性13.8%と、男性のほうが高い結果となった。

≪労働環境・職場環境≫について“非満足”とした336人に、不満内容を聞いたところ、「職場の人間関係が悪い」が50.6%で最多。以下3割台で、「目標となる先輩・上司がいない」、「職場のルールが整っていない」、「仕事をしない人がいる」、「自分の考えや意見が発言しづらい」、「パワハラやいじめがある」という回答が続いた。

男女別では、「正規社員と非正規社員との格差が大きい」、「処遇や昇進に男女差別がある」という、雇用形態や性別による格差に不満を持つ割合は、女性のほうが高い結果に。一方、「ワークライフバランスに対する意識が低い」という回答は、男性のほうが多かった。

≪労働時間・休日日数≫について“非満足”とした314人に、不満内容を聞いたところ、「まとまった休みが取れない」と回答した人が50.3%と最も多く、「残業が多い」42.4%、「有給休暇が消化できない」40.8%が4割台で続いた。

男女別では、「休日出勤が多い」や「深夜勤務がある」、「残業が多い」といった、時間外労働に対する不満は女性よりも男性のほうが高く、「育児や介護のための休暇が取れない」は女性のほうが高い結果となった。

≪仕事内容≫について“非満足”とした247人に聞いた不満内容は、「やりがいを感じない」の44.5%が最も多く、以下「忙しすぎる」、「自分のやりたい仕事とは異なる内容の業務」、「自分自身の成長が見込めない」、「業務内容が同じことの繰り返しになっている」が3割台で続いた。

男女別では、「やりがいを感じない」、「自分のアイデアやセンスを活かせない」では男性のほうが高く、「忙しすぎる」、「自分自身の成長が見込めない」では女性のほうが高い結果に。

現在の≪社会保障制度≫に対し、“機能していない”とした409人に、どのようなところが不十分だと思うかを聞いたところ、「社会保険制度(医療、介護、年金、雇用)」が66.7%で最多に。また、「年金」も6割台、「医療・介護サービス」と「就労・再雇用支援」も5割前後という結果となった。

全員を対象に、“ディーセント・ワーク”の実現で、どのようなことが期待できると思うか聞いたところ、「精神的に豊かな社会になる」と回答した人が56.6%で最多に。次いで「落ち着いた生活が送れる」が47.2%、「従業員の平均勤続年数が長くなる」が42.2%と続いた。


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