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原発は日本にはいらない 

再稼働反対訴訟で連携 脱原発原告団が全国連絡会

再稼働反対訴訟で連携 脱原発原告団が全国連絡会

2014年10月11日 10時09分 佐賀新聞

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)運転差し止め請求訴訟の2原告団など、全国で提訴されている原発裁判の原告団が、連絡会を発足させた。5月に大飯原発(福井県おおい町)の運転差し止め判決が出たものの、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)では再稼働に向けた準備が進んでおり、原告団同士のネットワークで脱原発運動を強化する。

 佐賀地裁で10日開かれた玄海原発の操業停止請求訴訟の第10回口頭弁論終了後、原告団(長谷川照団長)が明らかにした。連絡会には現在、全国の22原告団が参加、裁判関連の資料や原告数拡大の広報活動などについて情報交換する。

 11月に名古屋高裁金沢支部で始まる大飯原発訴訟の控訴審に合わせ、現地で集会を開くほか、川内原発でも再稼働阻止の活動で連携する方針。連絡会の共同代表になった蔦川正義佐賀大名誉教授は「脱原発が当たり前の社会になるよう交流を深めていきたい」と話した。

 口頭弁論では、大飯原発訴訟の中嶌哲演原告団代表が意見陳述。運転差し止めを認めた福井地裁判決について「福島の原発事故後に全国に広がった(脱原発の)世論の結晶」と強調し、「過疎地域に原発を押しつける差別構造についても玄海原発訴訟の司法判断で深めてほしい」と求めた。


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