スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

だれもが派遣労働が安定した雇用でないことは百も承知のはずだ/人口の半分は女なのだが 

社説 派遣法改正案 不安定な雇用が広がる
社説 女性活躍推進法案 男性の働き方を変えよ

社説 派遣法改正案 不安定な雇用が広がる

(10/13)北海道新聞

 政府は、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限撤廃を柱とする労働者派遣法改正案を臨時国会に再提出した。

 改正案は先の通常国会に提出されたが、条文に誤りが見つかり、審議入りできずに廃案となった。誤記が修正されただけで、内容に変わりはない。

 成立すれば、あらゆる業種で派遣労働が常態化するとの懸念が拭えない。企業の「使い勝手」ばかりが優先され、野党や労働組合が「『生涯派遣』につながる改悪」と批判するのも当然だ。

 雇用の不安定化に拍車をかけかねない見直しに反対する。

 現行では、通訳や秘書など専門的な26業務は無制限の派遣が可能だが、それ以外の業務は最長3年に制限されている。

 改正案は、26業務を含むすべての業務について、「同じ業務で3年」の上限を「同じ労働者で3年」に変える。企業は3年ごとに働き手を入れ替えれば、永続的に派遣を活用することが可能だ。

 これでは、「派遣は例外的な雇用」という原則が揺らぎ、正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。

 政府は派遣を多様な働き方の一つと位置付けているが、厚生労働省の調査でも、派遣労働者の6割が正社員を希望し、現状でよいとする人は2割にとどまった。

 国会の論戦で、安倍晋三首相は「派遣労働者を増やすためではない」と強調している。

 派遣を延長する場合、労組の意見を聞くことが条件とされ、これを歯止めと考えているようだ。

 しかし、労組は拒否できないから、単なる手続きでしかない。

 3年を迎えた派遣労働者に対し、派遣先企業への直接雇用の依頼などを派遣会社に義務づけているものの、実効性は疑わしい。

 一方、規制強化としては、すべての派遣会社を許可制とする。

 厚労省は悪質な業者を排除して教育訓練を充実させる方針だが、派遣労働者のキャリア形成と待遇改善につながる保証はない。

 正社員との格差をなくす肝心の均衡待遇が、企業側の配慮や努力にとどまっているからだ。

 政府は、残業代なしの長時間労働を可能にする「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入の議論を本格化させ、政労使会議では年功賃金の見直しを取り上げた。

 企業寄りの姿勢が目に余る。働く人を守る労働規制を成長阻害の「岩盤」とみなすような改革は、認めるわけにはいかない。



社説 女性活躍推進法案 男性の働き方を変えよ

毎日新聞 2014年10月12日 02時40分

 これで女性が活躍できる社会になるだろうか。臨時国会に提出される女性活躍推進法案がまとまった。大企業(従業員301人以上)に女性登用の数値目標を義務付けたが、企業が実情に応じて数値を設定でき、何を公開するかも判断できる。企業の自主性に委ねるだけでは「指導的地位にある女性を2020年までに3割に増やす」という政府目標が達成できるとは思えない。

 同法案は経営者に対し、新規採用者や管理職中の女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況を把握・分析させ、女性の登用促進に向けた取り組みを「行動計画」にまとめ公表することを義務付ける。ただ、数値目標は「倍増する」などあいまいな表現が可能で、数値目標のどれを公開するかも企業が選択できるため、指導的地位にある女性の比率がどう改善されたのか正確に把握するのは難しい。また、「名ばかり管理職」を増やして女性登用が進んだように見せかけてもチェックできないのではないか。

 国は必要に応じて助言、指導、勧告ができることになっており、女性の活用が進んでいる企業を公共工事の入札などで優遇することも可能になる。企業任せではなく、政府が強い指導力を発揮して実効性を高めなければならない。

 これまでも女性の活用や職場定着を図る施策は行われてきたが、第1子出産後に退職する女性はいまだに6割に上る。非正規雇用で働く女性の割合もほとんど改善が見られない。育児休業制度や短時間勤務制度を企業が取り入れるようになったが、女性社員ばかりが育児・介護休暇制度を利用し、利用期間が長期化することによるキャリア形成の遅れも指摘される。育児をしながら働き続けられる条件は整備されつつあるが、女性が十分に活躍できる状況にはなっていないのである。

 正社員の長時間労働は多くの企業で相変わらず行われており、時間外に長時間働くことが難しい子育て期の女性社員が重要な仕事に就けない原因の一つとなっている。日本の男性が育児や家事に参加する時間の少なさは以前から問題となっているが、長時間労働はますます夫から育児を遠ざけているのだ。

 女性登用の数値目標にばかり焦点が当てられているが、それを阻んでいる時間外労働の慣行の是正をはじめ、短縮労働や在宅勤務の推進、幼児や学齢期の児童の養育場所の確保、税制や社会保障制度の是正などに政府や企業は本腰を入れて取り組むべきだ。

 男性社員の働き方を変えなければ、女性が活躍できるようにはならないだろう。


2件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8669-2ba108f2

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。