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労災は現場の安全配慮が足らぬため、違法な作業で死傷する、それを左右するのが国の法 5件 

過労死防止法 「防止対策は国の責任」 11月1日に施行
「大栄鋼業」 無資格クレーン作業 ベトナム実習生死亡 書類送検 栃木
社説 石綿被害判決 早急に救済に取り組め
労災死亡者急増 9月だけで4人 和歌山
11月1日より 過労死等防止対策推進法が施行 厚労省

過労死防止法:「防止対策は国の責任」11月1日に施行

毎日新聞 2014年10月14日 14時56分

 政府は14日、過労死や過労自殺の防止対策を国の責任とした「過労死等防止対策推進法」を、11月1日に施行すると閣議決定した。6月に成立した同法は、11月を「防止啓発月間」と定めており、月間の活動を今年からスタートさせるのに間に合う施行日を遺族らが求めていた。

 啓発月間の行事として厚生労働省は、11月14日に東京・霞が関の同省庁舎内で「全国過労死を考える家族の会」のメンバーや弁護士らが出席するシンポジウムの開催を予定。ほかにも家族の会などが中心となり、全国でさまざまなイベントが計画されている。

 同法は過労死防止のための大綱を定めることを国に義務付けている。(共同)



2014.10.14 19:32更新 産経ニュース

実習生死亡で社長ら書類送検 無資格でクレーン作業させる 栃木

 栃木県上三川町の鉄鋼会社で5月、クレーンで鉄骨の運搬作業をしていたベトナム国籍の実習生=当時(32)=が死亡した事故があり、真岡労働基準監督署は14日、労働安全衛生法違反の疑いで、同町の鉄鋼会社「大栄鋼業」と、社長の男性(56)を書類送検した。

 書類送検容疑は、5月30日に会社工場内で、クレーンにより鉄骨を運搬する作業は資格が必要にもかかわらず、無資格の実習生に作業させた疑い。

 下野署などによると、実習生は鉄骨を地面に下ろしてクレーンから外す際に、倒れてきた鉄骨に挟まれ死亡した。



社説:石綿被害判決 早急に救済に取り組め

 吸い込むと肺がんや中皮腫を引き起こす石綿(アスベスト)問題で、健康被害者の救済につながる判決が出た。大阪・泉南地域の石綿工場の元労働者や遺族が起こした集団訴訟で、最高裁は、命や健康を守る対策を怠ったとして国の賠償責任を初めて認めた。

 安価で耐火性に優れている石綿は、戦後の経済成長期、建材や断熱材などに幅広く使われた。一方、1950年代には深刻な健康被害を起こすことが明確になった。それにもかかわらず、国は十分な対策を講じなかった。その不作為を最高裁は指弾したといえる。

 石綿被害に関する訴訟は他にもある。2005年、兵庫県の旧クボタ工場周辺で大規模な住民の健康被害が発覚。それ以来、全国で次々と被害が明らかになり、700人余りが7地裁で国や建材メーカーに損害賠償を求め提訴している。

 最大の懸念は残された時間が少ないことだ。被害者の高齢化が進んでいる。石綿被害は潜伏期間が20?50年と長く、今後、発症する恐れがあるのも高齢者だ。泉南訴訟でも被害者の原告55人は全員70歳以上で、06年の提訴後、14人が亡くなっている。被害者たちが「命があるうちの決着」を強く望んでいることを重視しなければならない。

 国は判決を重く受け止め、早急に救済に乗り出すべきだ。他の訴訟の被害者についても、訴訟の行方にこだわらずに、被害者側に立ち、どう救済できるかを検討してはどうだろう。

 国はこれまで取り得る救済は実施してきたと受け止めているようだ。06年には石綿健康被害救済法を施行。労災保険や救済法に基づく特別遺族給付金を支給した元労働者や遺族は1万2千人を超える。

 しかし、国が当初、重い腰を上げようとしなかったことが被害を拡大させた可能性が高い。今回の判決が指摘している。「石綿の危険性について医学的知識が確立した1958年には、工場への排気装置設置が技術的に可能で、国が義務付けるべきだった」。その上で、71年まで義務付けなかったのは遅過ぎて違法だと結論づけたのである。

 今回の最高裁判決では認められなかった争点もある。「マスク着用の指導」と「粉じん濃度の規制」だ。どちらも、遅過ぎて違法だったとまではいえないと判断された。しかし、泉南地域の町工場は職場環境が劣悪で、零細のため排気装置を付ける余裕などなかった。最高裁はもっと被害者側の事情に配慮した判断をしてもよかったのではないか。

 同じ石綿被害でも、労働者と工場周辺住民では補償内容に格差があるという問題もある。労働者には比較的手厚いが、住民は労災の対象外な上、石綿救済法による補償も十分とは言い難いのだ。石綿の苦しみは同じはずである。格差を少しでもなくす方向で検討すべきだ。

(2014/10/14 付) 秋田魁新報



労災死亡者が急増 9月だけで4人 和歌山県内

 和歌山県内の労働災害死亡者が急増している。9月の1カ月間で4人が死亡。1月以降9人になり、昨年1年間の7人をすでに上回った。防げた事故が多く、和歌山労働局は「危機感を持って、事業者に労働災害防止徹底を呼び掛けたい」としている。

 労働災害死亡者が1カ月間に4人以上になったのは、07年2月(5人)以来7年7カ月ぶり。

 9月の死亡災害は特に下旬に相次いだ。和歌山市で4日に発生したほかは、24日にかつらぎ町、28日に海南市下津町、29日に新宮市熊野川町で起こった。海南市の事故は、建物解体工事中、足場が高圧線に触れたために、30代作業員が感電して墜落した。新宮市では、山林で伐採集材中、60代作業員が伐採した木の上から足を滑らせて落ちた。紀南ではほかに今年6月、田辺市本宮町の山林で50代作業員が集材作業中、上から転がってきた端材に頭をぶつけて死亡した。

 労働局健康安全課の北田典之課長は「特殊ではない普段の業務の中で起こった。事前に準備や注意をしておけば十分防げた。10月以降は1人も犠牲者を出さないという決意で防止を呼び掛けたい」と話している。

 記録がある1957年以降、死亡者数の過去最多は64年と69年の94人だったが、近年は減少傾向で、09年は11人、10年9人、11年11人、12年10人、13年が過去最少の7人だった。

(2014年10月14日更新) 紀伊民報



平成26年11月1日より、過労死等防止対策推進法が施行されます 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html


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