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派遣法の期間上限青天井は奴隷労働のカースト化でしかない/相矛盾する法を造っていいものなのか/遺族の受領額が多くなるように選択すれば良いではないか/地域労組がんばれ 

連合 労働者保護訴え 全国縦断リレー 山形
過労死防止法施行 一方で「安倍政権は"過労死促進法"も進めている」との指摘
労災保険差し引き 最高裁大法廷 賠償算定審理へ
札幌地域労組 田井自動車の闘い 全面解決!

連合:労働者保護訴え全国縦断リレー /山形

毎日新聞 2014年10月15日 地方版

 日本労働組合総連合会が全国47都道府県で展開する「労働者保護ルール改悪阻止・全国縦断アピールリレー」のたすきが14日、山形市香澄町3の山交ビル前で、連合秋田から連合山形へと手渡された。連合山形の役員や石黒覚県議、広谷五郎左エ門県議ら約40人が集まり、市民に労働者保護の必要性を訴えた。

 労働者の保護法改変に関して、世論喚起するための活動。政府が進める労働者派遣法改正などの阻止を目指す。リレーは9月25日に沖縄県と北海道で始まり、たすきは約2カ月間かけて47都道府県を走破する。山形では街頭演説やチラシを配布しながら各地を回る。今月17日に仙台にたすきを渡す予定。

 たすきを受け取った連合山形の大泉敏男会長は「全国でたすきをつなぎ、安倍政権が進めようとしている労働者保護ルールの改悪を何としてでも阻止したい」と呼びかけた。【野間口陽】



過労死防止法、11月施行 一方で「安倍政権は"過労死促進法"も進めている」との指摘も

The Huffington Post

投稿日: 2014年10月15日 10時55分 JST 更新: 2014年10月15日 11時06分 JST

政府は10月14日、「過労死等防止対策推進法(過労死防止法)」を11月1日に施行すると閣議決定した。

同法は過労死・過労自殺の対策を国の責任で進めることを明記した初めての法律で、国の取るべき対策として(1)過労死の実態の調査研究、(2)国民への啓発、(3)相談体制の整備、(4)民間団体の活動に対する支援などの内容を盛り込んでおり、自治体や事業主には、国や自治体が実施する対策に協力するよう求めている。

労災問題に取り組んできた弁護士からは、この法律について「防止策の実施を国の責務としたことの意義は大きいうえ、遺族の声も聴きながら過労死防止対策を具体的に進めていく仕組みが作られることは、大変評価できる」との声があがっている。

過労死防止法はもともと「過労死防止“基本法”」として、国だけでなく地方自治体や事業主も、過労死をなくすための責務を明記すべきとされていた。しかし、自民党の作業チームによって、自治体や事業主の責務部分が努力規定と変更され、“対策推進法”となった。そのため、「事業主自身が積極的に過労死等を防止するための安全配慮の措置を取るべき義務が明記されないなど、内容に不十分な点もある」として、「法施行後3年の検討時期までに更なる法制上又は財政上の措置を講じなければならない」との指摘も出ている。


■安倍政権が進める新制度に「過労死促進法」との指摘も

一方で、弁護士らで作られる過労死弁護団全国連絡会議は9月26日、「現在、安倍政権のもとで、本法の理念とは完全に逆行する動きが進行している」とする決議を採択した。安倍政権が進める、高度な専門職に付く人などは、1日原則8時間を上限とするなどの労働時間規制を撤廃する新制度について「ますます長時間労働が広がり、過労死・過労自殺が増加することは火を見るよりも明らか」と指摘し、「過労死を広げる『過労死促進法』というべきもの」と批判している。

政府が導入を目指している新制度は、わが国で働く労働者の命と健康を脅かす極めて危険な内容であり、過労死を広げる「過労死促進法」というべきものである。
 
新制度のいう適用対象労働者の範囲についても、職務が明確で高い能力を有する労働者という要件はあまりにも抽象的であり、およそ対象が限定されていない。これでは使用者の一方的解釈によってあらゆる種類の労働者が対象となるおそれが高い。また、年収1000万円以上という要件に関しても(中略)、ひとたび新制度が立法化されてしまえば、なし崩し的に年収要件が引き下げられていくことは必至であり、現に日本経団連は2005年6月21日の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で、対象労働者の年収を400万円と想定している。
 
加えて、新制度は法定労働時間の規制をなくするものであるから、どんなに長時間労働を課したとしても労基法違反ではないということになるため、労働基準監督官が長時間の残業を取り締まるための法的根拠がなくなってしまう。労働基準監督官による長時間労働の取り締まりが困難という事態になれば、ますます過労死・過労自殺が増えることは必至である。
 
(過労死弁護団全国連絡会議第27回全国総会:残業規制を撤廃し過労死を促進する法案に反対する決議より 2014/09/26)



労災保険差し引き:最高裁大法廷で賠償算定審理へ

毎日新聞 2014年10月15日 22時24分

 労災で勤務先を訴えて損害賠償が認められた場合、別に受領した保険金を賠償金からどう差し引くべきかが争われた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は15日、審理を大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。15人の裁判官全員による大法廷での審理は、判例変更が必要な場合などに行われる。最高裁は交通事故を巡る訴訟で過去に異なる算定方法を示しており、大法廷が今回判例を統一する可能性がある。

 システムエンジニアの男性(当時25歳)が急性アルコール中毒で死亡したのは過労が原因として、両親が勤務先に賠償を求めた。

 遺族が労災保険で受給した遺族補償年金と、訴訟による賠償金は、ともに男性の死亡による損害を基にしているため、二重取りにならないよう調整する必要がある。算定方法が争点となり、1審は年金は賠償額の遅延損害金(利息)から、2審は賠償額(元本)から差し引くと判断した。遺族の最終的な受領額は2審判断のほうが少なくなる。【川名壮志】



札幌地域労組 田井自動車の闘い、全面解決!

2年前の組合結成当初は誠実な対応をしていた会社が、代理人を別の弁護士に代えた途端、個々の組合員の自宅宛に団体交渉中の事項を個別に提案する(支配介入)、残業問題がテーマの団体交渉で堂々と「それは団交では扱わない」などと述べる(団交拒否)、組合員だけ賞与をゼロにする(不利益な取り扱い)など、まるで反抗期の子供のように、労組法で「やってはいけない」とされることを、一通り全てやってくるかのような不当労働行為が続いた田井自動車ですが、問題の弁護士が解任されたことで、札幌地裁において和解が成立し、めでたく全面解決しました。

 未払い残業問題の訴訟については、組合の納得のいく内容で和解し、労働委員会命令の取り消し訴訟は会社が訴えを取り下げ救済命令が確定しました。これまで闘った相手とはいえ、自らの口でいさぎよく組合に対し謝罪を述べた社長も立派でした。組合結成の動機は、長時間残業しても残業代が支払われない固定残業代の問題でしたが、これも全廃されました。団結権に目覚めた若者たちは、工場に労働組合を根付かせることに見事成功したのです。

詳しくは、地域労組HPの機関紙キックオフ144号へ → 
http://www.infosnow.ne.jp/~sgu/

Created by staff01. Last modified on 2014-10-15 01:10:04 Copyright: Default


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