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アベノミクスで姥捨ての国へ、死臭漂う国にしたいのか 2件 

アベノミクスで加速 10人に1人 「老後破産」の深刻事態
後期高齢者 保険料865万人引き上げ 厚労省が特例廃止案

アベノミクスで加速 10人に1人が「老後破産」の深刻事態

2014年10月15日 日刊ゲンダイ

 高齢者の“老後破産”が深刻な状況になっている。厚労省によると、65歳以上の人が支払う介護保険料の滞納が急増している。収入が低くて払いたくても払えない。2012年度に徴収できなかった額は、過去最悪の272億円と29%も増えたという。滞納額が29%も増えるのは異常だ。このままでは将来、介護サービスを使えずに困窮する高齢者が続出してしまう。

 とくにアベノミクス以降、収入は年金だけなのに、消費税増税と物価高騰によって生活が立ちゆかなくなる“貧困高齢者”が急増している。

 9月末に放送されたNHKスペシャル「老後破産の現実」によると、独居老人600万人の半数が、年120万円未満の年金で暮らしているそうだ。年収120万円は、生活保護水準以下の収入である。実際、この数年、貧困高齢者が膨れ上がっている。日本各地の高齢世帯を調査している明治学院大の河合克義教授がこう言う。

「東京都港区と山形県の一人暮らし世帯を調査した結果、生活保護基準よりも低年収の高齢世帯は、どちらも56%でした。都心部も農業県も同じ割合だった。日本全国に低年収の高齢者は300万人いると推定しています」

■低所得者に目配りしない安倍首相

 65歳以上の高齢者は日本全国に3200万人。およそ10人に1人が「老後破産」の状態にある計算だ。

 恐ろしいのは、普通の人も「老後破産」と無縁でないことだ。NHKスペシャルが取り上げていたのも、ビール会社に正社員として勤務していた男性だった。

「大企業に勤めていたサラリーマンも、ちょっとしたキッカケで“老後破産”に転落するケースが増えています。月18万円程度の厚生年金を受け取っている人が多いでしょうが、本人の病気、妻の病気、認知症になった老親の介護など予定外の出費を迫られたら、とても足りない。貯金があればいいが、退職金を住宅ローンの完済に使っていれば、貯金はほとんど残っていないでしょう。まして賃貸なら、家賃負担がのしかかる。かつては子どもに頼ることもできたが、いまは子どもが非正社員という場合も多い。老後破産に陥るリスクが高まっています」(都内のケアマネジャー)

 しかも、安倍政権は、消費税率10%、年金カット、保険料アップなど、高齢者に負担を強いる政策を次々に打ち出している。

「一般的に高齢者は富裕層という印象が強いですが、実際には二極化が拡大している。総務省の調査によると、6人に1人は4000万円以上の金融資産を持っているそうです。片方のデータしか見ていないのか、安倍政権は高齢者に対して厳しいが、低所得者に目配りしないと餓死者や自殺者が続出しかねませんよ」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 安倍政権は「女性の管理職を増やす」などと、高齢者への福祉予算を削って、子育て世代に予算を回す方針だが、本当に大丈夫なのか。安倍首相は現実が分かっていないのではないか。



後期高齢者 保険料865万人引き上げ 厚労省が特例廃止案

2014年10月15日 朝刊 東京新聞

 七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、厚生労働省は低所得者らの保険料を低く抑えるために行ってきた特例の廃止案をまとめた。全体で約八百六十五万人が引き上げの対象になる。十五日に開かれる厚労省の審議会部会に示す。法律事項ではないが、来年の通常国会に提出する医療保険制度改革関連法案に合わせて審議、最終結論を出す方針。 (我那覇圭)

 特例は〇八年四月に始まった。低所得者の保険料は、七十五歳以上の全加入者のうち年金の収入で年約二百五十万円以下の世帯を対象に、最大で九割軽減している。

 特例の廃止は医療費抑制策の一環。廃止に伴う変更後の保険料(全国平均)は元サラリーマンや、会社員だった夫を亡くした妻ら単身のお年寄り世帯(年金収入が年八十万円以下)で、月三百七十円から千百二十円と、三倍に上がる。

 夫婦二人暮らしでそれぞれの年金収入が八十万円以下の場合、世帯で合わせて月七百四十円だった保険料は、二千二百四十円に増額される。

 厚労省は今回特例を廃止することで、年八百十一億円の税投入を減らせると見込むが、消費税率の再引き上げ論議を控え、低所得者の保険料増額に慎重論もあり、廃止時期などは部会で協議してもらう。

 一方、現役の会社員らの収入に応じて設定している保険料も見直す。現在は保険料の算定基準となる月収の上限を約百二十万円に定めて、これを超える収入があっても保険料は同じになっている。この上限を約百四十万円に引き上げて、保険料負担を増やす方針だ。


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