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少子高齢化で労働力不足を女性で解消というマヌケな発想/労使で対策を検討する「衛生委員会」を設置していれば労災は防げたかもしれない/増税で吸収されれば元の木阿弥/ツケを払わされるのは決まって労働者 

社説 女性活躍法案 数値目標優先でいいか
「SANYO CYP」 胆管がん労災 略式起訴 大阪区検
最低賃金 時間額11~14円引き上げ答申 愛知
ジャパンディスプレイ 深谷工場閉鎖 従業員約400人 配置転換 埼玉

社説 女性活躍法案 数値目標優先でいいか

(10/16)北海道新聞

 政府は近く女性の活躍推進法案を閣議決定し、臨時国会に提出する。安倍晋三首相が掲げる成長戦略の柱の一つである。

 首相はかねて女性の就業率を高め2020年までに指導的地位に占める割合を30%まで引き上げると所信表明などで公言してきた。

 その具現化が今回の法案である。従業員300人超の企業には実情に応じたという条件付きながら女性の採用、管理職比率などの数値目標の設定や公表を義務づけ、そのための計画策定も求める。

 一方、300人以下の中小企業には努力義務として盛り込み、目標達成のため子育て支援策や労働環境整備なども進めるという。

 数値目標は企業の努力の目安となろうが、数字が一人歩きして職場にゆがみが生じないか。「名ばかり」の管理職が増えないか。そんな疑念はぬぐえない。

 男女雇用機会均等法制定から約30年になるが、採用、配置、待遇など、あらゆる面でまだまだ男女格差があるのは事実である。

 女性の管理職比率は、欧米各国の多くが30~40%であるのに対し、日本は10%余りにとどまる。

 女性に幹部登用の道がもっと開かれていい。ただ、もともと女性が少ない職場もある。数値にこだわった取り組みは、逆効果を招く恐れがある。

 「女性が輝く社会」を実現させるなら、まず、働く女性全体の底上げに道筋をつけたい。

 現在、働く女性2400万人のうち、雇用状況が不安定な非正規が半数以上を占める。その上、仕事を持つ女性の6割が第1子出産前後に離職している。

 たとえ働き続けても、子供が小学校に上がると就業継続が困難になる「小1の壁」も指摘されている。シングルマザーとなり、貧困に直面するケースも少なくない。

 こうした課題解決には、男性の役割も重要だ。職場や家庭での理解と協力が欠かせない。仕事と家事・育児が両立できるよう、企業には男女とも長時間労働をしなくて済むような工夫を求めたい。

 問題は、政府が非正規労働者を増やしかねない派遣法改正案を提出していることだ。派遣法が改正されれば、しわ寄せは女性に来ないか。女性活躍法案との整合性について国会で十分議論すべきだ。

 ともすれば男中心となりがちな社会に、女性の活躍が多様な視点をもたらす効果は大きい。その実現のためには、少子高齢化による労働力不足を女性で補うという発想があってはならない。



朝日新聞デジタル

胆管がん労災、印刷会社を略式起訴 大阪区検

西村圭史、川田惇史

2014年10月16日14時42分

 大阪市中央区の印刷会社「SANYO(サンヨー)―CYP(シーワィピー)」で働いていた17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した労災問題で、大阪区検は16日、法人としての同社と山村悳唯(とくゆき)社長(68)を労働安全衛生法違反(事業者の安全衛生措置義務違反)の罪で大阪簡裁に略式起訴した。

 起訴状によると、同社は2011年4月~12年4月、従業員50人以上の事業所に義務づけられている衛生管理者や産業医を選任せず、労使一体で対策を検討する「衛生委員会」を設けていなかったとされる。

 一方、同社は印刷機を洗浄する作業の過程で、胆管がんの発症原因と推定される高濃度の化学物質「ジクロロメタン」を1996年まで、「1、2ジクロロプロパン」を含む洗浄剤を2006年まで使用。地検は業務上過失致死傷罪の適用の可能性も視野に捜査してきたが、「当時、危険性は一般的に知られておらず、従業員の胆管がんの発症を会社側が予測することはできなかった」として見送ったとみられる。(西村圭史、川田惇史)



最低賃金:時間額11~14円引き上げを答申 審議会 /愛知

毎日新聞 2014年10月16日 地方版

 愛知地方最低賃金審議会(会長・織田幸二弁護士)は15日、県内の主要7業種の産業別最低賃金の時間額を11~14円引き上げるよう愛知労働局に答申した。同局は、12月16日から適用する方針だ。

 改定が決まった業種別の最低賃金は、鉄鋼業899円(14円増)▽電気機械器具製造業837円(同)▽輸送用機械器具製造業877円(同)▽精密機械器具製造業827円(同)▽自動車(新車)小売業859円(13円増)▽汎用(はんよう)機械器具製造業870円(12円増)▽各種商品小売業810円(11円増)となる。【町田結子】



ジャパンディスプレイ、深谷工場を閉鎖 15年3月期最終赤字に

2014/10/16 2:28 日本経済新聞

 中小型液晶の世界最大手、ジャパンディスプレイは15日、スマートフォン(スマホ)向けの高精細パネルを生産する深谷工場(埼玉県深谷市)を2016年4月に閉鎖すると発表した。中国のスマホ向け出荷が想定より増えなかったため、主力の茂原工場(千葉県茂原市)などに生産を集約し競争力を高める。伸びるスマホ向けを巡り、関連部材の販売競争が激化してきた。

 ジャパンディスプレイは同日、15年3月期の最終損益を従来予想の268億円の黒字から、100億円の赤字(前期は339億円の黒字)に下方修正した。工場閉鎖に伴い70億円の特別損失が発生するほか、中国メーカー向けパネルの単価下落などが収益を圧迫した。

 業績悪化に対応し生産体制を見直す。生産性の低い深谷工場を閉鎖。大型のガラス基板から効率よくパネルを生産できる茂原工場(月間生産能力5万枚=ガラス基板ベース)などに集約する。深谷工場の従業員約400人は配置転換する。

 ジャパンディスプレイは産業革新機構が7割を出資し、日立製作所と東芝、ソニーが中小型液晶事業を統合して12年4月に事業を開始。今年3月に株式を上場した。中小型液晶パネルの世界シェアは16.2%(13年、米NPDディスプレイサーチ調べ)と首位。主要顧客のアップル向けは引き続き好調だが、中国スマホメーカーに押され韓国サムスン電子やソニー向け出荷が失速した。

 ジャパンディスプレイは「中国スマホメーカー向けを伸ばす」(大塚周一社長)と顧客開拓を強化してきたが、想定より出荷が伸びていないもよう。シャープも中小型を強化しており、「パネル各社の競争激化で生産過剰に陥る可能性もあり、合理化が進まなければ来期以降の利益成長も見込みにくい」(外資系証券アナリスト)という。


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