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生活保護受給世帯の実態から目をそらす国家行政は憲法からの逸脱 

生活保護費引き下げ 取り消しなど求め 金沢の4人が提訴 石川

生活保護費:引き下げ 取り消しなど求め、金沢の4人が提訴 国と市相手取り /石川

毎日新聞 2014年10月16日 地方版

 昨年8月に始まった生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するとして、金沢市内の受給者4人が15日、国と金沢市を相手取り、減額取り消しと、1人あたり25万円の慰謝料支払いを求める訴えを金沢地裁に起こした。原告側弁護団によると、同様の訴訟は全国8例目で北陸では初。

 国は生活保護のうち生活費に充てる生活扶助について、昨年8月、今年4月、来年4月の3段階で、平均6・5%、総額670億円を減らす方針。金沢市は国の方針に沿って保護費を算定している。

 原告は59~77歳でいずれも男性。訴状などによると、国が引き下げの根拠とした物価指数について「電化製品の下落が過大に評価され、受給世帯の消費実態を適切に反映していない」と指摘。保護費を引き下げられた原告の暮らしは「健康で文化的な最低限度の生活とは程遠い」とした。その上で「保護基準の策定で厚生労働相は裁量の範囲を逸脱、乱用しており、違憲」と主張している。

 4人は減額を不服として行政不服審査法に基づき県や国に審査請求をしたが認められなかったため提訴した。

 金沢市は「訴状が届いておらずコメントを控えたい」、厚労省は「金沢市と連携し、引き下げの適正さを裁判で主張する」としている。【中津川甫】

 ◇4人会見「社会全体の問題だ」 暮らしの窮状訴え

 原告4人は提訴後、金沢市内で記者会見し日々の暮らしの窮状を訴えた。

 金沢市北安江の下田秀男さん(64)は昨年8月に、月約8000円を減らされた。冬場は電気やガス代を抑えるためペットボトルに湯を入れて暖を取った。「食費を減らし、服もあまり買えない。下げられたことには憤りを感じる」と話した。

 同市泉本町の真田芳弘さん(68)は「取り返しがつかなくなる前に厚労相は減額をやめてほしい」と話し、同市泉が丘の相原正さん(77)は「個人ではなく、社会全体の問題だ」と、生活保護の引き下げが最低賃金などにも影響していくことを懸念した。

 心臓疾患のためフルタイムで働けない59歳の男性は「生活保護は生きる最後のとりで。国の説明は受給者の生活実態と乖離(かいり)しており、司法の意見を聴きたい」と話した。【中津川甫】


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