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慌てて作るのはなぜなのか 

社説 秘密法運用基準 見切り発車は許されない

社説 秘密法運用基準 見切り発車は許されない

 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法について、政府は特定秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準と施行日を12月10日とする政令を閣議決定した。

 だが、政府による恣意(しい)的な情報隠蔽(いんぺい)の懸念は払拭(ふっしょく)できず、監視機関の権限も限定的なままだ。

 日本弁護士連合会や日本ペンクラブなどの団体も法施行への反対や懸念を表明している。多くの地方議会が法律の廃止や慎重な運用を求める意見書を可決した。秘密保護法への危機感の表れである。

 見切り発車は許されない。手続きは終えたと施行へ突っ走るのではなく、政府は国民の不安や懸念に謙虚に耳を傾けるべきだ。

 運用基準と政令では特定秘密を指定する行政機関を19機関とし、指定対象を防衛、外交など4分野55項目とした。法律では4分野23項目としていたが、具体的な細目を列挙している。法施行から5年後の見直し規定も盛り込んだ。

 しかし、これで秘密保護法がはらむ根本的な問題が解消できたとは到底言えない。

 「憲法が規定する基本的人権を不当に侵害しない」「国民の知る権利は十分尊重されるべきものである」。運用基準にはこんな文言も書き込まれた。当然のことを「留意事項」として明記せざるを得ないこと自体、この法律の危うさを浮き彫りにしていないか。

 監視機関として内閣府に「独立公文書管理監」と「情報保全監察室」、内閣官房に「内閣保全監視委員会」を設置するという。安倍晋三首相が力説する「二重三重の仕組み」だが、行政内部の身内による点検にとどまる。「第三者による監視」は実現しなかった。

 一方、国会は衆参両院に「情報監視審査会」を新設する。しかし、秘密情報を開示させる強制力はなく、実効性には疑問が残る。

 国民の「知る権利」をいかに守るか。秘密指定の恣意性をどう排除するのか。やはり本質的な問題は解決していない。あらためて国民的な議論を深める必要性を痛感する。開会中の臨時国会で、もっと徹底的に審議すべきだ。

=2014/10/16付 西日本新聞朝刊=

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