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給料上がらず増税と死ぬまで納税で上がる血圧、65歳で死ねという政府/定年後、同じ仕事で賃金減額はどう転んでもおかしい/介護報酬減額は労働者にしわ寄せを求める処置だ/ほか 

65歳までの年金強制徴収 60歳退職者に悲惨な事態
賃金格差 「仕事同じで定年境に減額は違法」 トラック運転手提訴
社説 【介護報酬改定】 担い手の確保は大丈夫か
「マリン農産」 賃金不払い容疑 書類送検 長崎
毎月勤労統計調査 平成26年8月分結果確報 厚労省

65歳までの年金強制徴収 実現すれば60歳退職者に悲惨な事態

2014.10.17 11:00 記者 : NEWSポストセブン

 サラリーマンはこの10月支給の給料から、天引きされている厚生年金保険料がまた増える。具体的には保険料率が0.354%(労使合計)引き上げられて、諸手当を含めた月給が30万円の人の場合、毎月の給料から天引きされる額が531円増えることになる。

 現役世代は2017年まで、毎年秋に行なわれる国民年金や厚生年金の保険料アップ、さらなる受給額カットにより大きな負担を強いられることがすでに決まっている。その上今後は、これまで「逃げ切り世代」と思われていたすでに退職した世代、年金をもらい始めている世代にも厳しい時代がやってくる。

 10月1日、東京・半蔵門にあるホテルの会議室で開かれた社会保障審議会年金部会。そこで大きな制度変更の方針が決まった。現行は60歳までとなっている「国民年金保険料の納付期間」が、65歳まで延長されることになる。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「政府・厚労省は、納付期間を65歳まで延ばせば年金月額が約8000円増えるとメリットばかりを強調し、来年の通常国会での法改正を目指しています。しかし、5年間で100万円近い保険料負担増になる。

 政府は企業に65歳までの雇用延長を義務づけていますが、60歳でリタイアを選択する人もいます。65歳までの強制徴収が実現すればリタイアする人は収入がないにもかかわらず、保険料を5年間支払い続けなければならない悲惨な事態を迎えることになります」

※週刊ポスト2014年10月24日号



賃金格差:「仕事同じで定年境に減額は違法」契約社員提訴

毎日新聞 2014年10月17日 11時09分

 ◇トラック運転手が減額分53万円支払い求めて東京地裁に

 仕事内容は同じなのに定年を境に賃金を減らしたのは労働契約法に違反するとして、契約社員のトラック運転手が16日、勤務先の「長沢運輸」(横浜市西区)に減額分約53万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。非正規雇用の現役社員が提訴した例はあるが、定年後の再雇用で働く労働者が訴えるのは初めて。

 訴えたのは、東京都大田区の鈴木三成さん(60)。訴状などによると、鈴木さんはタンク車でバラセメントを運搬する業務に従事。今年3月に定年を迎え4月からは1年契約の嘱託社員として働き始めたが、業務内容や勤務時間、責任は定年前と変わらないのに、賃金は定年前から約25%削減されたという。労働契約法は、仕事が同じ場合、有期契約を理由に賃金に格差を設けることを禁じている。

 高齢者雇用安定法は65歳までの雇用延長を義務づけているが、事務職などで賃金が下がるのは、勤務時間や責任が軽減された場合がほとんどだ。代理人の只野靖弁護士は「再雇用での賃下げは当然視されているが、現業系で同じ仕事なのに賃金が下がるのは理不尽だ」とし、鈴木さんは「賃金だけ下がるのは許せない」と話す。

 長沢運輸は「訴状が届いておらず、状況が把握できないのでコメントできない」としている。【東海林智】



社説 【介護報酬改定】 担い手の確保は大丈夫か

2014年10月17日08時13分 高知新聞

 2015年度に改定が予定されている介護報酬についての議論が本格化してきた。

 財務省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、事業者が受け取る介護報酬を引き下げるよう求めた。

 介護事業者の利益率が、他の中小企業と比較して高いことなどが理由だ。さらに財務省は、内部留保などで事業者には余力があるので引き下げは可能と判断したようだ。

 仮に介護報酬を1%下げると、国民負担は約1千億円減るという。社会保障分野で国民負担は年々増えており、重荷を少しでも減らしてほしいと願う人は多いはずだ。

 しかし注意しなければならないのは、報酬引き下げのしわ寄せが介護職員らの待遇に及びかねない点だ。

 離職率が20%を超えていた07年度以降、政府は3年に1度の報酬改定時などに処遇改善を行ってきた。それでも平均賃金は他産業の水準に追いついていない。離職率は若干改善したものの、13年度で16・6%と全産業平均より2ポイント近く高い。

 報酬引き下げが給与減などの待遇に影響すれば、離職率は再び上昇するだろう。担い手の確保が難しいと、福祉現場が混乱するだけでなく国民も必要な介護サービスを受けられなくなる。そうした事態は防がねばならない。

 財務省が報酬引き下げの根拠とした今年3月の経営実態調査では、多くの介護事業者の利益率が5%を超えていた。財務省はその利益率を一般的な中小企業の水準(2~3%)まで下げるべきだと主張している。

 また社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは、全体で2兆円を超す内部留保があるとされる。財務省はそうした利益や余力を介護職員の給与などに還元すべきだと考えている。

 仮に、人件費を不当に抑えて内部にため込んでいる事業者がいるとすれば調査などで明らかにする必要がある。ただし、経営体力は事業者ごとに異なり、一律に利益率を減らしたり、内部留保を取り崩したりすることが果たして可能だろうか。

 報酬改定は厚生労働省の社会保障審議会でも議論が始まっている。国は医療・介護の基本方針を「地域完結型」へ転換し、地元で働く介護職員の必要性は高まる一方だ。報酬はむろん、事業者の内部留保の扱い方などを含めて多角的な検討を求めたい。



2014.10.17 15:56更新 産経ニュース

賃金不払い容疑で書類送検 諫早干拓地の農業法人

 諫早労働基準監督署(長崎県諫早市)は17日、最低賃金法違反容疑で、諫早市の農業法人「マリン農産」と社長の男性(58)を書類送検した。

 送検容疑は、2012年12月から13年4月まで社員ら11人に対し、定められた最低賃金計約215万円を支払わなかった疑い。労基署によると、11人には最低賃金を含む給料281万円余りが支払われていなかった。

 マリン農産は、諫早湾干拓地でタマネギやダイコンなどを栽培していたが、業績が悪化し、事実上活動を休止している。



毎月勤労統計調査-平成26年8月分結果確報 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2608r/2608r.html


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