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過労自殺は労働安全衛生面での認識不足が原因です 2件/政治家の皆さんイケアの人に聞いてみたらどうでしょう 3件/不合理で非人道的なリストラは、やがてしっぺ返しを食らうことになる/国民を不幸にする安倍は今すぐ辞任しろ/ほか 

肥後銀行 行員過労自殺認定 約1億3千万円賠償命令 熊本地裁
死亡労災急増 緊急パトロール 栃木労働局
女性活躍法案実効性は? 目標数値企業任せ 結果公表義務なし
論説 「女性の活躍」 推進法案
イケア パート約2400人 無期限雇用の正社員に
リコー 出向命令撤回 80人再配置協議 退職勧奨和解
主張 実質賃金の低下 14カ月連続の重み受け止めよ
東北油化 破産手続き開始決定 従業員50人 未払い給与申請 岩手

肥後銀に1億超の賠償命令 行員の過労自殺認定

2014/10/17 21:27 日本経済新聞

 肥後銀行(熊本市)に勤務していた男性(当時40)が自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として、遺族が約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は17日、銀行に約1億3千万円の支払いを命じた。

 判決で中村心裁判長は、男性の時間外労働が自殺の4カ月前から月計100時間を超えていたと認定。「銀行が過重な長時間労働に従事させた結果、男性はうつ病を発症し、自殺した。注意義務を怠った」と判断した。

 判決によると、男性は2009年4月から本店に勤務し、為替などのシステムを更改する業務を担当していた。12年10月、本店で投身自殺した。

 熊本労働基準監督署は昨年3月、労災と認め、労働基準法違反容疑で銀行と役員ら3人を書類送検した。銀行は昨年12月、罰金刑を受けた。3人は不起訴となった。

 銀行は「判決を厳粛に受け止め、誠心誠意対応していく」とのコメントを出した。控訴しない方針としている。〔共同〕



死亡労災急増で緊急パト 栃木労働局

2014年10月18日 東京新聞

 県内で死亡労働災害が急増していることを受け、栃木労働局は十七日、壬生町北小林の独協医科大の教育医療棟建設現場で、堀江雅和局長を中心とした緊急安全パトロールを行った。

 県内の死亡労働災害は、今年一月から九月まで交通事故や墜落・転落災害など十四件発生し、十五人が亡くなった。前年の同期間の九人と比べて67%増加しており、栃木労働局では先月二十四日から「緊急死亡労働災害撲滅運動」(十二月十五日まで)を開始。緊急パトロールも撲滅運動の一環で企画された。

 パトロールには堀江局長や栃木労働基準監督署の職員ら六人が参加。施工者の大林組の責任者から建築概要や工事関係者の人員、病院利用者など第三者を巻き込んだ災害が起きない取り組みなどの説明があった。現場視察では建物屋上で行われているクレーン解体の様子などを見て回り、チェックリストに従って担当者に質問などをしていた。

 堀江局長は十月に入ってからも既に三件の死亡労働災害が発生していることを挙げ、「事業者の一人一人が働く人の安全衛生について認識を高めることが重要。原点に返って考え直してほしい」と強調していた。 (藤原哲也)



女性活躍法案実効性は? 目標数値企業任せ 結果公表義務なし

2014年10月18日 朝刊 東京新聞

 政府は十七日の閣議で、女性の活躍推進法案を決定し、衆院に提出した。「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げる安倍晋三首相の肝いりで、臨時国会中の成立を目指す。大企業などに女性の登用を促す内容だが、実効性の面で課題が残るほか、非正規雇用など厳しい環境にある人への配慮も十分だとは言えない。 (我那覇圭)

 法案では、三百人超の従業員を抱える企業に対して、女性の採用比率や幹部に占める割合、労働時間などに関する数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務付ける。厚生労働省が届け出を受け、優良だと認めた場合は公共事業の発注などで優遇する。十年間の時限立法で、二〇一六年度から実施する。

 行動計画の公表でだれもが企業の取り組みをチェックできるようになり、女性の登用促進が期待できる。しかし、女性の採用比率などに関して目標とする数値の設定は企業任せで、行動計画を届け出なくても罰則はない。取り組みの結果、目標をどの程度、達成できたのか公表する義務もない。

 さらに従業員が三百人以下の中小企業は、行動計画の策定そのものが努力義務にとどまっている。全企業の九割以上は中小企業が占めており、働く女性の六割以上は中小に勤めているため、法案の効果は限られている。

 非正規労働者に対しては正社員化を促したり、正社員と同じ労働に対して同じ賃金を払う待遇改善策も欠かせないが、法案からはそうした政府の姿勢はうかがえない。

 しかも、政府は臨時国会に企業の派遣労働者受け入れ期間の上限(三年)を廃止する労働者派遣法改正案も提出し、成立させようとしている。企業にとっては派遣労働者の使い勝手がよくなる半面、雇用が不安定で低賃金の非正規が増える可能性が指摘されている。

 女性の労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の圷(あくつ)由美子弁護士は「法案そのものは前向きにとらえているが、労働者派遣法の改正で、派遣で働く多くの女性が非正規にとどまりかねない」と指摘した。



論説 「女性の活躍」 推進法案

2014年10月18日 05時00分 佐賀新聞

 政府はきのう、女性の活躍推進法案を閣議決定した。焦点だった一律の数値目標の設定は見送られ、項目や内容を企業が自由に設定できるようにした。企業の裁量を認めたことで骨抜きになりはしないかと憂慮するが、女性が働きやすさと働きがいを持てる環境整備に向け、確実に前進することが何より大事だ。

 安倍晋三首相はかねてより社会の指導的な地位に占める女性の割合を「2020年に30%」とすると語ってきた。だが現状は男女雇用機会均等法施行から30年近くたっても民間企業の管理職に占める割合は7・5%にすぎない。集中的な取り組みを促すため、10年間の時限立法とし、2016年度からの実施を予定している。

 法案は、従業員301人以上の大企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合、男女による労働時間や勤続年数の差などの項目で、最低でも1項目を選び、数値目標の設定と公表を義務付けた。国や地方公共団体にも同様の義務を課した。

 経済界の反発があり、一律の数値目標とはならなかった。法案を検討してきた厚生労働省の審議会では、経営側代表が現状の女性従業員数や業種・職種の違いなど企業ごとに条件が異なると主張した。もともと女性志望者が少ない業種・職種は確かにある。最終的には企業が独自に任意の目標を設定できることで折り合った。

 これでは達成しやすい低い目標設定にとどまる懸念が残る。国は優良企業を認定し、公共事業や公共調達で受注機会を増やす優遇策も盛り込んだが、高めの目標設定・達成に導く仕掛けがいる。数値目標は公表が義務付けられており、企業側も見劣りする目標では企業イメージを傷つけると認識すべきだろう。

 一方で中小企業は事務負担が大きいとして努力義務にとどめた。地方の多くの企業が中小企業である。人口減少の問題を抱える地方においてこそ、仕事と子育てが両立できるよう働く場の質の向上が必要で、地方の経営者の意識改革が欠かせない。

 安倍政権は法案を臨時国会で通過させるように急いでいる。急速な人口減と高齢化で、働き手が減り、成長が望めなくなるという危機感があるからだ。少子化への歯止めとともに働き手を確保するためには、女性が活躍しやすい社会を築く必要がある。そうすれば、税や社会保障の担い手も増えると期待している。

 日本の厳しい現状を再びデータで示してみる。新卒採用は男性のみという企業が4割に上る。仕事と家事・育児の両立が難しく、第1子の出産を機に退職する女性が6割もいる。正規雇用で働く女性の比率は25~29歳がピークでその後は低下し、パートなど非正規雇用が増えていく。法案はこうしたゆがみを改善するきっかけになるはずだ。

 有村治子女性活躍担当相はきのうの記者会見で、閣議決定に関連し、「女性の活躍のためには男性の働き方を変える必要がある」と述べ、長時間労働など雇用慣行の見直しを求めた。保育所の整備など政府は子育て支援の拡充を進めているが、そうした施策も夫の協力があって有効になる。法案の成否の鍵も男性と男性社会の企業が握っている。(宮崎勝)



イケアが人事改革、パートをみんな正社員に

2014/10/18 7:00 日本経済新聞

 育児や介護など家庭の事情で、キャリアが途絶えては個人にとっても会社にとっても損失だ。家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は従業員がライフステージにあわせて働き方を選べるように人事制度を9月に刷新した。パートを原則正社員にしたほか、賃金や人事制度を平等にした。待遇の差をなくし、社員に等しく成長を期待する。

■半年更新が無期限になった雇用期間

 9月1日、イケアでは「パート従業員」という単語がなくなった。国内に約3400人いる従業員はそろって「コワーカー(ともに働く人)」という呼び方になった。

 新しい人事制度では、従業員の7割にあたる約2400人のパート従業員を「短時間正社員」とし、フルタイムで働く正社員と同じ人事制度や福利厚生を適用する。これまで半年ごとに更新していた雇用期間は無期限になった。

 職位や仕事の内容が同じなら、フルタイムの正社員の賃金を時給換算し、同一の賃金幅にした。パートだった従業員は給与水準が上がる。貢献度によっては、フルタイムの正社員のように昇格や昇給のチャンスもある。

 「契約期間をなくして安心して長期的な関係を築き、イケアとともに成長してもらいたい。将来社長を目指すことも可能だ」。日本法人トップのピーター・リストは、制度導入の背景をこう話す。

 パートだった従業員は、育児や介護など家庭の事情で長時間働けないケースが多い。そこで1週間の勤務時間を12~24時間、25~38時間、39時間(フルタイム)の3つから選べるようにした。さらにパートのように家庭や個人の予定に合わせて、週ごとに勤務時間を柔軟に変えられる制度にした。これなら、子育てが一段落したらフルタイムに伸ばし、介護が必要になったら勤務時間を短くするといった柔軟な働き方ができる。

 千葉県船橋市の店舗で2006年の開業当初から働いている栗原佳代は制度変更に伴い、パート従業員から短時間正社員に変わった。担当する売り場は以前と同じだが、時給は3割上がった。「会社がこれだけのことをしてくれるのだから、今まで以上にがんばって仕事で返さないと」と気を引き締める。

 8年前にイケアで働き始めたころは子供が幼稚園と小学校に通っている間の週12時間の契約だったが、子供が成長して手がかからなくなったこともあり、今春から週30時間程度に勤務時間を延ばした。「イケアで売っているものをすべて売れるようになるのが目標」として、他の売り場や部署を経験したいという。

 イケアが大幅に人事制度を見直したのは、柔軟に働ける仕組みを求める意見が従業員から上がったためだ。2年にわたって制度設計を進めてきた人事本部長の泉川玲香は「どんどん大きな仕事をして上に一直線に昇進していくだけではなく、ライフステージに合わせて勤務時間や仕事の負荷を選べる仕組みを実現したかった」と話す。

 育児など家族に時間を割く必要がある時は勤務時間を短くし、子どもが自立したらフルタイムに戻す。アクセルを踏んだり緩めたりすることができる仕組みが必要だと考えた。

■世帯収入の壁、会社負担で乗り越える

 これまでもイケアは会社の横に保育所を作るなど、社員が働きやすい環境づくりに力を入れてきた。「幅広い年齢の顧客をもてなすには多様性のある集団にして発想を豊かにしなくては」(リスト)という考えのもと、女性管理職比率は4割に達している。人事異動も柔軟で、海外も含めて異動や退職でポストが空いたら公募するシステムがある一方、転勤したくない人はしなくてもいい。「コワーカーが自分自身でキャリア(の選択権)を握っている」(泉川)のがイケア流だ。

 今春から従業員に新制度の導入に向けた説明を進めてきたが、現場の反応は様々。フルタイムで働く正社員からパートのみの待遇改善に不満の声はほとんど上がらなかった。

 一方で、パート従業員からは「今のままがいい」という意見もあった。収入が増えると配偶者控除が縮小されたり、配偶者の社会保険の扶養から外れて自ら社会保険料を負担する必要があったりして、結果的に世帯収入が減る可能性があるためだ。そこで保険料は半額を会社が払い、自己負担分は給与の上昇分で吸収できるようにした。

 全員を正社員にするという前代未聞の取り組みのため、大学生のパート従業員からは「将来就職活動をする時に、新卒扱いにしてもらえるのか?」という不安の声も上がった。全従業員と個別に面談し、こうした質問に答えたり、詳細な条件を説明したりして不安を取り除いてきた。

 人件費負担は数億円増えるもようだ。それでも「これはコストではなく投資。従業員が(こうしたシステムを活用して)成長すれば、イケアのビジネスも成長する」(リスト)と話す。

 正社員が増えるのを機に、経営側は従業員の雇用を守るためにも事業の成長が求められる。「もし業績が悪化して従業員数を維持できなくなった場合は、社長から順に辞めることになる」(泉川)との覚悟だ。

 従業員側にとっても、仕事のパフォーマンスに対する評価などで給与の水準が決まるため、生産性を高めて会社の期待に応えなければならない。泉川は「制度を作るのは簡単だが、従業員の意識は一晩では変わらない。真の効果を引き出すにはこれからが勝負」と話す。=敬称略

(企業報道部 若杉朋子)

[日経産業新聞2014年10月8日付]



リコー:出向命令撤回 80人再配置協議 退職勧奨和解

毎日新聞 2014年10月18日 東京朝刊

 大手複写機メーカーのリコー(東京都中央区)で、子会社へ出向を命じられた社員が「退職勧奨を拒んだための命令」として無効を訴えていた問題で、社員が加入する東京管理職ユニオン(鈴木剛委員長)は17日、会社側と命令を撤回する和解が成立したことを公表した。命令無効で提訴した8人の組合員の他に、提訴していない組合員や労組に加入せずに出向を命じられた約80人についても再配置の協議が行われた。代理人の弁護士によると、大規模な出向命令の撤回は非常に珍しいという。【東海林智】

 ユニオンによると、組合員らは2011年夏ごろから退職を勧奨され、拒否すると出向を命じられた。13年11月に命令を無効とした判決が出たことをきっかけに会社側との和解交渉が始まり、本人の専門性を生かした再配置で和解した。

 茨城県在住の佐久間行則さん(47)は、業務用プリンター設計の仕事をしていたが上司に退職勧奨された。断ると、子会社の東京都内の物流倉庫への出向を命じられた。佐久間さんは慣れないトラックからの荷受けや仕分けなどの作業に従事、3カ月で10キロ体重が減った。約3年倉庫で働き、9月1日に茨城県内の元の職場付近に再配置された。佐久間さんは「納得できる仕事に戻ることができた」と話した。

 鈴木委員長は「求められているのは、不合理で非人道的なリストラを制限し、雇用の安定を図ることだ」と話している。

 リコーは「社員の能力を最大限に発揮できる職場配置を行い、さらなる事業成長に取り組んでまいります」とのコメントを公表した。



2014年10月18日(土) しんぶん赤旗

主張
実質賃金の低下
14カ月連続の重み受け止めよ


 これはもう、「危険水域」というしかありません。厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査(毎勤統計、8月分確報)で、勤労者の賃金が物価上昇分を差し引いた実質で、14カ月連続のマイナスとなったことが確定したのです。1年以上にわたって実質賃金が減り続けているというのは異常このうえなく、勤労者の暮らしはじりじりと悪化しています。企業がもうけを増やせば賃金も上がると、安倍晋三首相が唱える経済の「好循環」はまったくウソです。賃金を引き上げ、実質賃金を改善するとともに、消費税の再増税は直ちに中止すべきです。
「アベノミクス」の破綻

 8月分の確報によれば、実質賃金は1年前にくらべ、3・1%の減少です。マイナス幅は、9月末に発表された速報での2・6%減よりさらに悪化しました。

 実質賃金は、勤労者の現金給与総額(名目)から消費者物価の上昇を差し引いたものですが、昨年6月に0・3%の増加になったのを最後に、14カ月連続のマイナスです。しかも昨年から今年4月までは1%台からせいぜい2%の減少でしたが、消費税増税があった今年4月に3%を超すマイナスに落ち込み、春闘などがあった以降も減少が続いています。

 実質賃金の落ち込みは4月の消費税増税前から始まっており、「アベノミクス」を自称する、安倍政権の経済政策の影響は明らかです。「アベノミクス」は、インフレ政策で物価を上昇させることを目標にした金融政策と、公共投資など財政支出の拡大、さらに「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」を掲げた規制の緩和・撤廃などが柱です。その結果が大企業のもうけと内部留保を増やしただけで、国民の暮らしはよくならず、食料品やガソリンなど消費者物価を上昇させているのです。安倍政権が発足してからほとんどの期間に実質賃金の低下が続いているのは、「アベノミクス」が「好循環」を生むどころか、百害あって一利もないことを証明しています。

 それに加えて4月からの消費税増税が、暮らしに打撃を与えています。消費税率の5%から8%への引き上げは、消費者物価を一気に上昇させ、実質賃金を大幅に低下させました。毎月3%もの実質賃金の目減りが続けば、国民の暮らしは目に見えて悪化します。消費が落ち込み、商店などの売り上げが減り、工場などの生産も落ち込んでいくのは明らかです。経済が「好循環」するどころか、賃金の伸び悩みと実質賃金の低下、消費の低迷、生産など経済全体の落ち込みという、まさに「悪循環」に突入しています。
悪循環を断ち切ってこそ

 こうした悪循環を断ち切ってこそ、国民の暮らしもよくなり、経済も再建できます。大企業のもうけと内部留保を活用して賃金を引き上げ、雇用を拡大すること、大企業と大金持ちに応分な負担を求めて財源を確保し、社会保障の切り捨てから充実へ抜本転換することが不可欠です。

 何より重要なのは、来年10月からの消費税率の10%への引き上げを中止することです。消費税増税の強行は、暮らしも経済も破綻させます。大企業のもうけ一辺倒でなく、国民の所得を増やす経済政策へ転換することが、日本経済を立て直すために求められます。



東北油化の破産手続き開始が決定 未払い給与申請へ

 奥州市江刺区で家畜の処理を行っていた東北油化(武内健太社長)と東北化製事業協同組合(武内勝治代表理事)の破産申請を受け、盛岡地裁は破産手続き開始を決定した。

 決定は16日付。元従業員に未払いの給与があり、代理人の弁護士は会社に国の未払い賃金立て替え払い制度の手続きを進めるよう指示したという。

 施設内に残された牛の死骸などについて、県は周辺の臭気などを定期的に監視中。保管庫の回りに石灰をまくなど消毒も行っており、今のところ悪臭や汚水の流出はないという。

 同社と同組合は10日、盛岡地裁に破産申請し事業を停止。同日付で全従業員50人を解雇した。負債額は同社が8億4528万円、同組合が1億4228万円。

(2014/10/18) 岩手日報


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