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原発事故の教訓を忘れてしまう愚かさ 

社説 再生エネ見直し 普及妨げぬ制度設計を

社説:再生エネ見直し 普及妨げぬ制度設計を

毎日新聞 2014年10月18日 02時35分

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに向けた検討作業が、経済産業省の審議会で始まった。太陽光を中心に発電設備の接続申請が相次ぎ、電力の需給バランスが崩れる恐れが出ているのだという。このため、九州電力など電力5社は、再生エネの新規受け入れを保留している。

 だが、日本の発電電力量に占める再生エネは水力を除くと約2%だ。FITの手直しは必要だとしても、再生エネの普及を抑制するような制度設計にしてはならない。脱原発依存を実現し、地球温暖化対策を進める上でも、再生エネの役割は大きい。長期的には、再生エネの拡大と利用者負担の抑制を調和させつつ、政府が高い導入目標を示すべきだ。

 電力大手に再生エネの買い取りを義務付けるFITは2012年7月に導入された。その後、今年6月までに稼働した発電設備は1100万キロワットに達し、国内の再生エネ発電設備導入量は制度開始前の5割増しになった。FITによる再生エネの導入促進効果が証明された形だ。

 問題は、発電設備が太陽光に集中していることだ。風力などと違い、太陽光発電は国の環境影響評価の対象外で、事業を始めやすい。国の認定を受けたのに稼働していない設備も約6000万キロワットある。大半は太陽光だ。FITは毎年4月に買い取り価格を見直すが、認定時の価格が適用されるため、引き下げ直前の昨年度末に申請が殺到した。

 経産省が示した見直し案では、太陽光偏重を是正し、買い取り価格も認定時から稼働時に改めることを検討する。国民負担の上限設定や事業者への競争原理導入も検討する。

 買い取り価格決定時期の見直しや太陽光以外の再生エネ推進は妥当だが、競争原理の導入には慎重な議論がいる。買い取り価格は電気料金に上乗せされ、消費者が負担する。一方で、再生エネは地域振興策として各地で期待を集めている。そうした取り組みへの配慮が必要だ。

 経産省の試算では、国の認定を受けた設備が全て稼働すると買い取り費用は年間約2兆7000億円に達し、平均的な家庭の負担額は今年度の月225円から935円になる。しかし、費用は発電設備の立地地域にも結果的に還元される。日本の将来に向けた投資という視点も重要だ。

 経産省は、電力各社の再生エネ受け入れ可能量の検証も始めた。抜本的な導入拡大には電力会社の垣根を越えた送電網強化が必要だが、現状でも電力会社を結ぶ連系線を上手に使えば、受け入れ量を拡大できる。

 原発とセットで造られる揚水発電設備も、再生エネの出力を調整する蓄電池代わりに積極活用すべきだ。


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