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女性の輝きを曇らせる企業の仕打ち 2件/固定残業代で事業を回そうと企む経営者たち/派遣法改悪で労働の現場が荒涼とした砂漠へと変貌してしまう危うい事態 2件/パワハラ・セクハラをも商売にしてしまう保険業界/学校は本来、人の権利と義務を教えるところ/ほか 2件 

ルネサス 子育て女性に遠隔地配転 強要を告発
パート 有給休暇取得日数減る 山梨
多摩ミルク支部エイチビーエス 固定残業代無効裁判 第3回口頭弁論 東京地裁
派遣法改正廃案へ 全力取り組み確認 連合と民主
社説 派遣法改正 不安定な雇用を広げるな
「パワハラ」回避サービス 損保が開始
野田学園高 3年生が労働者の権利など学ぶ 弁護士出前授業 山口
産業別最低賃金 13~14円引き上げ答申 青森
労働災害発生状況(10月) 厚労省

2014年10月22日(水) しんぶん赤旗

子育て女性に遠隔地配転
ルネサス強要を告発
小池議員


 日本共産党の小池晃議員は21日の参院厚生労働委員会で、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが来年春までに5400人のリストラを進めるため、退職強要と遠隔地配転を強行している実態を告発しました。

 小池氏は、ルネサス武蔵事業所(東京都小平市)に勤務する子育て中の女性(50代・正社員)2人が、繰り返し退職強要の面談を受け、10月から片道2時間半かかる高崎事業所(群馬県高崎市)への配転を指示された事例について、育児介護休業法の趣旨に反するとして政府による調査・指導を求めました。

 同法26条は、事業者が労働者を転勤させる場合、本人の育児・介護の状況に「配慮しなければならない」としています。女性2人の申告を受け東京労働局雇用均等室が事情を聴いた翌々日に、ルネサス側は「差し控えるべき指導はなかった」として「解雇予告通知」を出し、解雇か配転かの二者択一を迫りました。

 小池氏は、「(労働局は)事情を聴いただけで、配慮をさせたと言えるのか」と追及。厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は「(同法は)配置の変更をしないことを求めるものではない」と述べ、ルネサスのような事例への対応について答弁を避けました。

 小池氏は、労働行政の現場でこんなことをやっていて「何が“女性が輝く社会”だ」と批判。徹底した調査を求められた塩崎恭久厚労相は「事実関係を調べる」と応じました。



2014.10.22 07:03更新 産経ニュース

パートの有給休暇取得日数減る 山梨

 厚生労働省山梨労働局が企業に実施した平成25年度年次有給休暇取得状況調査によると、回答があった397社(対象となる正社員計3万1974人、パートタイマー計4634人)の取得率は正社員が48・3%(前年度比1・1ポイント減)、パートタイマーが40・9%(同3・4ポイント減)となり、パートタイマーの減少幅が大きい。

 取得日数では正社員が付与平均日数17・4日に対して取得日数は8・4日。パートタイマーが8・8日に対して3・6日。パートタイマーの取得日数は17年度をピークに減少している。有給休暇であっても取りにくい環境にあるようだ。国は「仕事と生活の調和推進のための行動指針」などで、32年度の年次有給休暇取得率を70%とする数値目標を掲げている。



支援傍聴のお願い : 多摩ミルク支部エイチビーエス固定残業代無効裁判第3回口頭弁論

全国一般東京東部労組の須田です。

東部労組多摩ミルク支部のうち多摩ミルクグループの株式会社エイチ・ビー・エスでドライバーとして働いている3人の組合員が今年6月、固定残業代制度の無効を主張したうえで未払い残業代など約4000万円(付加金含む)を請求した裁判の第3回口頭弁論が10月24日(金)に行われます。

3人は過労死レベル(月80時間の残業)をはるかに超える長時間労働を恒常的に強いられてきました。ひどい人では残業時間だけで206時間という殺人的な長時間労働だった月もあります。

その背景には「固定時間外手当」の存在があります。佐々木組合員の場合、月給30万円のうち基本給15万円、固定時間外手当15万円になっています。ところが、同社の手当は、何時間分にあたるかが明記されておらず、深夜労働手当が含まれているのかなど他の賃金と明確に区別できません。どれだけ長時間の残業をやっても手当を上回る賃金は支払われていません。また、同社の求人募集案内には単に「給与30万円」などとしか記載せず、賃金を大きく見せかけていました。このような固定残業代制度が無効であるのは明らかです。

そもそも過労死レベルをゆうに上回る月100時間以上の残業代をあらかじめ設定すること自体が不当と言わざるを得ません。逆に、固定時間外手当を除いた残りの基本給だけでみると、東京都の最低賃金を下回るほどの超低賃金になっています。労働基準法37条違反(残業代不払い)に該当するのは明らかです。

向島労働基準監督署も不十分な内容ながら今年4月に会社に是正勧告を行っていますが、いまだに多摩ミルクグループの経営者は従っていません。

皆さんの支援傍聴をお願いします。

【多摩ミルク支部エイチビーエス固定残業代無効裁判第3回口頭弁論】
■日時:2014年10月24日(金)午後1時15分~
■場所:東京地裁6階 632号法廷
(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口から徒歩1分)

Created by staff01. Last modified on 2014-10-22 10:57:39 Copyright: Default

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派遣法改正廃案へ全力取り組み確認 連合と民主

2014年10月22日 11:16 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 連合と民主党は今国会での労働者派遣法改正案の廃案に向けた取り組みを全力で行うことを21日、確認した。

 連合の古賀伸明会長は「国会に提出されている労働者派遣法の改正案は臨時的、一時的、あるいは均等待遇の原則が無い」と批判。ホワイトカラー・イグゼンプションについても「過労死が増える中、過重労働、長時間労働を助長する制度を作ることには敢然と対決していかなくてはならない」とし、過重労働を招く制度は阻止すべきと強い懸念を示した。

 民主党の海江田万里代表も「労働者派遣法の審議が近く始まる。わが党は充実した審議をしていくが、法律には非常に大きな問題点がある」として、法案への認識を連合と共有した。

 枝野幸男幹事長は「アベノミクスの副作用で国民生活が大変厳しくなっている状況をしっかり追及していく」とするとともに「労働者派遣法の問題点を指摘していく。また閉会中に閣議決定された集団的自衛権の問題についても追及して行く」などと説明した。(編集担当:森高龍二)



社説 派遣法改正 不安定な雇用を広げるな

 労働者派遣法改正案の審議が国会で始まる。最長3年という企業の一般派遣労働受け入れ期間の上限を撤廃するのが最大の焦点だ。

 成立すれば、企業はどんな仕事でも長期間継続して派遣労働者に任せられる。派遣労働が固定化され、不安定な雇用を拡大する懸念がある。労働者保護の視点を踏まえ、慎重な審議を求めたい。

 現行制度は、通訳など専門性が高い26の業務は派遣期間に制限がないが、他の業務については「同じ業務で最長3年」の受け入れ制限を設けている。派遣はあくまで臨時的な業務であり、正社員の代替ではないとの考え方に基づく。

 改正案はこの26業務の区分を廃止し、3年の上限もなくす。企業は人を交代させれば、どんな業務でも無期限に派遣労働者に担わせることが可能になる。人件費を抑えたい企業側には利点がある。

 だがこれでは、正社員のポストを派遣に置き換える動きが進みはしないか。不安が付きまとう。

 置き換え防止策として、企業が派遣を継続する際に労働組合の意見を聞くことを条件としているものの、組合に拒否権はない。

 改正案はまた、派遣会社に派遣労働者への教育訓練実施を求めている。派遣3年を迎える労働者に次の派遣先を紹介したり、無期雇用に切り替えたりすることも義務付けた。雇用安定に向けた措置だが、違反した場合の罰則規定はない。実効性には疑問符が付く。

 国民の生活様式は確かに多様化している。家庭や個人の事情に沿う柔軟な働き方を選択できること自体、否定すべきではあるまい。

 だが厚生労働省の2012年の調査では、派遣労働者の43%が正社員になりたいと望んでいる。法改正で正社員への道が狭まるのでは雇用の安定に逆行する。

 政府の一連の労働市場改革は、「残業代ゼロ」につながる労働時間の規制緩和など、総じて企業側の使い勝手が優先されている。

 必要なのは「同一労働、同一賃金」を徹底し、正社員と派遣労働者ら非正規労働者との待遇格差を是正する取り組みではないか。

=2014/10/22付 西日本新聞朝刊=



「パワハラ」回避サービス 損保が開始

2014.10.22 08:03 SankeiBiz

 損害保険ジャパン日本興亜が中小企業福祉事業団と組んで、法人向けに労務リスクを軽減するためのサービスの提供を月内に始めることが21日、分かった。過重労働やパワハラが社会問題化し、企業の労務管理に対する目が厳しくなる中、業界初の労務リスク診断を核としたサービスを入り口に、主に中小企業に向けて労災を補償する損害保険の契約を伸ばしたい考えだ。

 新サービスは、中小企業福祉事業団に登録する約3100人の社会保険労務士が講師となり、企業に課せられた従業員への安全配慮義務について解説する無料セミナーのほか、4日以内に回答するリスク診断など。必要に応じて、社労士が直接相談に応じるサービスも初回のみ無料で提供する。初年度に約5万社の利用を見込んでいる。

 厚生労働省によると、平成25年には約11万8千件の死傷を伴う労働災害が発生。遺族らが会社を相手取って損害賠償訴訟を起こす事例も相次いでいる。

 人事異動直後の過重な業務が原因で従業員が小脳出血と水頭症を発症したとして、企業側に1億9869万円の損害賠償を命じた20年4月の大阪地裁判決など、高額の賠償・和解事例も少なくない。

 11月には過労死等防止対策推進法が施行されるなど、政府も働きすぎを防ぐための取り組みを重視している。損保ジャパン日本興亜は労務管理のノウハウに乏しい中小企業が労災を補償する保険の重要性に気づくきっかけとして、新サービスの投入を決めた。



野田学園高:3年生80人、労働者の権利など学ぶ 弁護士が出前授業 /山口

毎日新聞 2014年10月22日 地方版

 高校生が労働法や職場でのトラブルについて学ぶ講座が21日、山口市野田の野田学園高であり、3年生約80人が参加した。

 県労働委員会が主催。事業主と労働者の間に起きた問題を話し合いで調整する「個別労働紛争処理制度」の周知月間(10月)にちなみ、若い人に労働者の権利について考えてほしいと初めて開いた。

 同委員会委員の山元浩弁護士(56)が「知っておきたい働く者の権利?人間らしく働こう」と題し、講演した。山元弁護士は県内の最低賃金が時給715円であることや、時間外労働に対して支払われる残業代は時給の割増賃金でなければならないことなどを説明。「自分や他人は尊いもの。働く人の権利を知っておきましょう」と呼びかけた。

 熱心に耳を傾けていた森重みさとさん(17)は「大学生になってアルバイトをする時は、自分でルールを調べるようにしたい」と話していた。【杉山雄飛】

〔山口版〕



朝日新聞デジタル

青森)産業別最低賃金、引き上げを答申 4分野

2014年10月22日03時00分 

 青森地方最低賃金審議会(会長・菅勝彦青森大教授)は21日、鉄鋼や小売りなど4分野の産業別最低賃金を1時間あたり13~14円引き上げるよう青森労働局長に答申した。11月5日までの異議申し出期間を経て、12月21日に改正額が発効する見通し。

 青森労働局によると、答申内容は、1時間あたり、鉄鋼業800円(引き上げ額13円、引き上げ率1・65%)▽電気機械器具等製造業735円(同14円、同1・94%)▽各種商品小売業727円(同13円、同1・82%)▽自動車小売業766円(同13円、同1・73%)となった。4分野を合わせた事業所数は約1千カ所、適用される労働者数は約1万6400人という。

 答申の参考となった、すべての業種に適用される県最低賃金は、8月に679円(14円引き上げ)と答申されており、今月24日に発効される見通し。



労働災害発生状況(10月) 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html


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