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青天井派遣法が成立すれば正社員は絶滅/国の責任を断罪する一方で棄却というとんでもない司法/国の助成金をかすめ取る経営者を野放しにするのか/厚労省は罹患すると完治しない労働災害に注視しろ/格差は少ない方が良いのにきまっている/マタハラは重大な人権問題/厚労大臣が無能では国民の福祉は疲弊する/大学は現実に即した学問で学生を社会に送り出せ/有給は労働者個人のもので、ほかの誰のものでもない/ほか2件 

「改正派遣法成立なら来春から正社員の採用減」の指摘
社説 石綿訴訟で和解 原告以外も広く救済を
ニチアス石綿訴訟 元従業員3人の賠償請求棄却 奈良地裁
DIOジャパン 元従業員 解雇手当支払い指導 労基署に要請 山形
トンネルじん肺第4陣訴訟 原告30人全員が和解 熊本地裁
労働者福祉協議会 格差是正など9項目 県に要望 佐賀
妊娠降格訴訟 女性へ「不利益な扱い」の例外 厳しく限定
医療・介護・雇用 国民ないがしろ 塩崎厚労相の危険な姿勢
香川大学 労働関係法 労働局長講演 香川
忍び寄る “名ばかり有休” の恐怖
日立マクセル スマホ用電池事業が悪化  人員削減 早期退職と転籍実施
中高年向け 就職面接会 中小企業が参加 東京

「改正派遣法成立なら来春から正社員の採用減」の指摘

2014年10月23日 東スポ

 22日に衆院第二議員会館で開かれた日本労働弁護団主催の「派遣法『改正』案の問題点を考える!」という院内集会で、今国会で28日の審議入りが見込まれる労働者派遣法の改正案に反対する民主党ネクスト厚労相・山井和則衆院議員が「自宅に人材業者からファクスがきた」という珍エピソードを明かした。

 「私の自宅に間違えてファクスを送ってきて、『あなたの会社も正社員でなく、派遣でやってみませんか』と。お勧めのファクス。もう、何をやっているんだと。これ(改正法案)が通れば来年4月、正社員の求人を出そうとしていたところが派遣の求人を出すようになるかもしれない。派遣業界は何が何でも来年4月施行でやってほしいという風に聞いている」

 案文の記載ミスにより先の通常国会では廃案となった労働者派遣法の改正案。本来なら14日審議入りの予定だったというが、安倍内閣の閣僚不祥事もあって遅れに遅れ、会期延長がなければ残すところ1か月あまりとなる今月末、ようやく本会議の質疑で議論が始まる。厳しい日程の中、委員会審議が紛糾するなどして可決できなければ、来年4月の施行はますます困難に。施行を望む人材派遣業者などは、一刻も早い成立を待っていると言われる。一方で労働組合や野党からの反発は強く、22日には連合主催の院内集会も開かれるなど、国会審議を前に反対アピールが活発化している。

 2年前の10月、正式名が「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から、後半部分に変更が加えられて「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改称された労働者派遣法。法律の目的に「派遣労働者の保護」も明記された改正法の施行から2年もたたずに今年、再び改正案が国会に上程された。

 今回の改正ポイントは、①労働者派遣事業を届出制から許可制にする②有期雇用の期間制限の変更と無期雇用対象業務の拡大③派遣労働者の均衡待遇の確保とキャリアアップ推進ーーで、最大の焦点は②。現行では原則1年間(例外的に最大3年)とされている個人単位の有期雇用期間について、同じ職場(「課」レベルを想定)においては3年の上限を設ける。また、ソフトウエア開発や事務用機器操作、通訳といった専門性の高い26業務(政令で指定)に限定されていた派遣の無期雇用受け入れを、ほかの業務にも拡大する。有期雇用の上限に達した後なども就労を希望する労働者には、派遣元がその機会を提供するなどの措置を講じることを義務づける。

 改正を進める厚労省のホームページには、現行法では派遣労働者の雇用の安定とキャリア形成が図られにくく、派遣はあくまで臨時的、一時的な働き方と位置づけることが改正の趣旨だと記されている。無期の受け入れを広げるのは、現行制度が分かりにくいため、共通ルールに一本化するのだという。

 これに対し、日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は同弁護団の集会で「許可制だけは評価できる。あとは、低賃金や格差の実態を変えたり、雇用を安定化させるものは見事に何もない。使う側、派遣を送る側にしか得がない」と斬って捨てた。山井氏も「臨時的、一時的なものと言いながら、人を入れ替えながらずっと派遣を雇うことができる」と反論。共産党の高橋千鶴子衆院議員も「普通の正社員がいらなくなるのではないか」と疑問を呈した。

 専門性が高い=代わりが見つかりにくい26業務(これも時代とともに変わるものだが)については、期間の定めのない無期雇用でも、比較的賃金は高く、雇い先に都合よくクビを切られるリスクも相対的には低い。だが、専門性の低い業務まで無期になれは、雇い先は低賃金の派遣労働者を好きなだけ使い続け、不要になれば派遣契約を打ち切れる。正社員からの代替化も進む。「今までは受入期間の制限があって派遣を使っていなかった派遣先も、事実上の期間制限の撤廃によって使いやすくなった派遣労働をドンドン増やして正社員は雇わなくなるでしょう」(労働弁護団パンフレット)。有期雇用も、「臨時的、一時的」(厚労省)の位置づけながら、1年が3年に。しかも、労働者を代えれば、3年たっても派遣を使うことができるうえ、同一労働者の場合も、違う職場=「課」で派遣として働くことも条件つきで可能になるという。

 かくして「求人はハケンだらけ」(同パンフ)になりかねないとの不安が、この改正案に対して高まっている。社民党前党首の福島瑞穂参院議員は同集会で「バーンと規制緩和で一生派遣が可能になる。衆院(の審議で反対議員が)暴れまくって、参院に(法案が)来ないようになれば。衆院でぶっ潰せるように超党派で頑張っていきたい」と気勢を上げた。



社説:石綿訴訟で和解 原告以外も広く救済を

毎日新聞 2014年10月23日 02時30分

 大阪府南部地域のアスベスト(石綿)関連工場の元従業員らによる集団訴訟で、健康被害に対する国の責任を認めた最高裁判決を受けて、塩崎恭久厚生労働相は、大阪高裁に審理を差し戻された原告28人に和解を申し入れる方針を表明した。勝訴が確定した54人と合わせた計82人に面会し謝罪するという。

 被害を防止するための規制を怠った国の不作為を違法とした司法判断が確定した以上、当然の対応だ。速やかに救済に動いてもらいたい。

 石綿被害者は原告以外に大勢いる。政府はそういう人たちに目を向け、実態に見合った救済策を打ち立てるべきだ。今回の和解と謝罪で終わるものではない。

 最高裁判決は、石綿の危険性が明らかになった1958年以降、事業者に粉じんの飛散を防ぐのに有効な排気装置の設置を71年まで義務付けなかったことを違法とした。塩崎厚労相は、訴訟に参加していない工場労働者らもこの期間に被害を受けていれば提訴のうえ和解して賠償する意向を示した。埋もれた被害がないかどうかを調査する必要もある。

 判決は、71年より後に就労した元従業員については請求を棄却した。そのため国は和解対象としない方針だ。しかし、最高裁が指摘した責任の範囲内でしか救済しないという考えでは全面解決につながらない。

 石綿被害で国の責任を求める裁判は、各地の建設現場で働いた元労働者ら700人以上が200億円以上の賠償を請求した集団訴訟や、工場周辺住民が起こした訴訟がある。これらも今回の救済対象から外れた。

 確かに最高裁判決は、工場内の排気装置について国の責任を認めたもので、屋外作業の建設労働者らの訴訟に直接影響しない。とはいえ、元建設労働者の裁判では地裁段階で、防じんマスク着用の義務付けが遅れたとして国の責任を認めた判決が出ている。法整備や補償制度の再検証を国に促した判決もある。

 経済成長を優先し、健康対策を後回しにしたことで被害が拡大した現実を国は重く受け止め、できるだけ広い救済を図らなければならない。

 労災保険が適用されない個人事業主や周辺住民らを対象にした石綿救済法は「隙間(すきま)のない救済」が目的だ。しかし、給付額は見舞金程度で、労災や公害の補償と比べ不十分という批判がある。対象の病気も労災より限られている。最高裁判決を機に制度を見直すべきではないか。

 石綿関連がんの中皮腫で毎年1000人以上が死亡しており、潜伏期間が長いため今後も被害の拡大は避けられない。継続的な健康診断の実施などで被害の早期発見にも努める必要がある。



ニチアス石綿訴訟:元従業員3人の賠償請求棄却 奈良地裁

毎日新聞 2014年10月23日 13時23分(最終更新 10月23日 21時05分)

 大手耐火材メーカー「ニチアス」の王寺工場(奈良県王寺町)で業務中にアスベストを吸い、健康被害を受けたとして元従業員3人が同社に計3520万円の損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁(牧賢二裁判長)は23日、3人の請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する方針。

 原告はいずれも奈良県に住む仲井力さん(76)▽北村昌三さん(66)▽勝村正信さん(83)。3人は1956?80年に王寺工場で勤務し、石綿製品の加工などに従事。勝村さんは良性石綿胸水で労災認定を受けたほか、3人とも肺を包む膜が厚くなる病変「胸膜プラーク」があり、将来的な肺がん発症への不安など精神的苦痛を訴えていた。

 牧裁判長は、争点となったニチアスが石綿被害を予想できた時期について、国が1958年に石綿を含む粉じん対策を通達で求めたことなどを踏まえ、「労働者の石綿肺が相当深刻だと明らかになっていた58年ごろには予見できた」と認定。直前の56?58年に働いていた仲井さんと勝村さんの請求を退けた。

 80年まで約10年働いた北村さんについては、工場で石綿にさらされた点でニチアスの過失を認めたが、「呼吸機能の低下は喫煙で生じた可能性がある」として健康被害を認めなかった。胸膜プラークについても「いつ肺がんなどを発症するかもしれないという不安感は、法律上の損害とは言えない」と退けた。

 原告団の長部研太郎・主任弁護士は「被害者救済の流れに反し、予想外の判決」と批判。仲井さんは「裁判所は私たちの苦しみを理解していない。勝訴するまで命ある限り闘う」と話した。

 ニチアス広報課は「当社の主張が認められた妥当な判決」とのコメントを出した。【芝村侑美、伊澤拓也】

 ◇ニチアス石綿訴訟

 ニチアスは1896年に大阪で設立。王寺工場は1937年開設の主力工場で、石綿保温材などの製造で伸長した。厚生労働省によると、同工場での石綿による労災などの認定は2012年度で90人。原告側によると、同工場で1976年?2010年、中皮腫と肺がんで46人が死亡している。元従業員と遺族が10年10月、奈良、岐阜、札幌3地裁で集団提訴し、札幌は和解が成立している。



DIOジャパン:元従業員、労基署に要請へ 解雇手当支払い指導 /山形

毎日新聞 2014年10月23日 地方版

 コールセンター業「DIOジャパン」(東京)の給料未払い問題で、鶴岡市伊勢原町の子会社「鶴岡コールセンター」に勤務していた元従業員は今月30日にも、DIO側に対し解雇予告手当の支払いを指導するよう庄内労働基準監督署に要請する。

 元従業員らが加入する労働組合「れんごう山形ユニオン」が21日、鶴岡市内で協議し、労基署への指導要請とDIO側に再度の団体交渉の場を設けるように要求することなどを話し合った。

 山形ユニオンは先月22日の団交でDIO側の代理人に支払いを求めていたが、今月15日に代理人から「支払いは困難」などとの回答が寄せられていた。【長南里香】



2014年10月23日(木) しんぶん赤旗

原告30人全員が和解
熊本地裁・トンネルじん肺第4陣訴訟


 トンネル工事に従事して、じん肺になった熊本県などの労働者20人とその遺族が、鹿島建設などのゼネコン39社に損害賠償を求めていた「トンネルじん肺第4陣訴訟」の第9回口頭弁論が22日、熊本地裁でありました。被告企業のほぼ全社が解決金を支払い、謝罪することで原告30人(被害者19人・うち4人死亡)と和解が成立しました。

 被害者は、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各県居住の60歳から80歳の男性(2012年の提訴時)。6月3日に追加提訴した1人を除き、4陣の原告は全員和解しました。

 和解後、原告、支援者らは「バンザイ三唱」で喜びました。19歳から59歳までトンネル工事現場で働いてきた男性(71)=熊本県上天草市=は、三重県の現場で働いていた時、健康診断の結果から労働基準監督署に現場で働くことを止められました。「まずは支援者に感謝したい」とのべ、「じん肺は治ることはないのでこの先のことを考えると心配」と喜びの中に不安をにじませました。

 和解後の会見で原告側弁護団の三浦宏之事務局長は「12年5月の提訴から2年半かかった。和解を(被害者の迅速な救済をめざす)『じん肺基金制度』創設実現のテコにしたい」とのべました。

 トンネルじん肺訴訟熊本訴訟では、来年4月7日に第5陣の提訴を予定しています。



労福協、格差是正など9項目を県に要望

2014年10月23日 22時25分 佐賀新聞

 連合佐賀など県内の労働団体でつくる県労働者福祉協議会(労福協・相川司理事長)が23日、格差貧困社会の是正や消費者行政の充実など9項目の要望書を佐賀県に提出し、来年度予算への反映を求めた。

 さまざまな格差の是正について、夫婦どちらかが亡くなった単身者が高齢と低所得で厳しい環境に置かれている社会問題を踏まえ、県内の実態調査と対策の立案を要請した。経済的理由で就学困難な人には、奨学金制度の改善など支援体制の整備を求めた。

 要望書を受け取った石橋正彦・県農林水産商工本部長は「行政も労福協も県民生活の安定という目標は同じだ。県財政は厳しいが、協力して取り組んでいきたい」と述べた。県は12月19日に回答する予定。



妊娠降格訴訟:女性へ「不利益な扱い」の例外 厳しく限定

毎日新聞 2014年10月23日 20時57分(最終更新 10月23日 23時31分)

 ◇「自由な意思で承諾」「特段の事情ある場合」の2点に制限

 妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が、男女雇用機会均等法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決。23日、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)で「本人の承諾がないような降格は原則として均等法に違反する」との初判断が示された。男女雇用機会均等法は2006年の改正で、従来の解雇に加え、出産や育児を機にした女性への「不利益な扱い」を企業に禁じた。最高裁判決はこの点に初めて踏み込み、不利益な扱いが違法とならない例外を厳しく限定した。女性が子育てしながら働くことが当たり前になる中、本人の同意に着目した意義は大きく、企業に重い義務を課したといえる。

 例外となる事情について判決は(1)女性が自由な意思に基づいて承諾したと認められる場合(2)円滑な業務運営や人員の適正確保の面から支障が出るなど、「特段の事情」がある場合??の2点に制限。(2)についても女性が受ける不利な影響の程度や、本人の意向も踏まえて判断されるべきだとした。例外が認められるケースは少ないとみられる。

 女性の社会進出を背景に、1986年に均等法が施行されて四半世紀が過ぎた。だが差別行為に罰則がないこともあり、特に中小・零細企業では今も女性が差別に泣き寝入りし、退職を余儀なくされるケースも多いとされる。判決が子を産む女性の同意に重きを置いた意義は大きい。企業側は男女平等の再確認だけでなく、働く女性が納得できる明確な人事上のルール作りを急ぐべきだろう。【川名壮志】



2014年10月23日(木) しんぶん赤旗

医療・介護・雇用 国民ないがしろ
塩崎厚労相の危険な姿勢


 「規制改革の切り込み隊長」(安倍首相)として起用された塩崎恭久厚生労働相。初答弁した衆・参院の各厚労委員会で危険な姿勢が鮮明になりました。

 「一定の痛み、負担増を伴うから、十分に議論して制度見直しの検討を進めたい」。塩崎氏はこう述べ、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」の来年度発動を狙う考えを表明(15日、衆院)しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、国が約束する現役世代比50%の水準も割り込むと追及すると、「目減り」と言ってごまかしました。

 持論である年金積立金の株式運用の拡大は、危険な未公開株についても「ゼロベースで考えて」と対象にすべきだとの考えを強調し、「国内債券並みのリスクの維持」という原則までないがしろにする姿勢を示しました。

 財務省の審議会による介護報酬6%減の案については、「このままやると考えていない」としながらも「一つのたたき台にする」(16日)と言明。日本共産党の小池晃参院議員から「介護の質が低下する」と批判されました。

 医療問題では、「医療法人も経営が大事な側面だ」と医師以外を理事長に選べるようにして、収益・効率重視に変えていく考えを表明しました。

 塩崎氏はまた、「所得の再分配だけでは経済全体のパイは縮んでいく」「成長なくして社会保障の再建もなし」として、企業の成長力強化を優先する考えを表明。その立場から、「時間ではなくて成果で評価される新たな労働時間制度を議論する」として、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」制度の導入を強調しました。

 雇用政策についても、これまでの失業防止の考えから「労働移動支援型に政策転換する」と述べ、財界が求める解雇規制の緩和を進める考えを述べました。



労働関係法の基礎知識必要/香大で労働局長講演

2014/10/23 09:28 四国新聞

 香川労働局の加藤敏彦局長が22日、香川県高松市幸町の香川大学で講演し、就職活動を控えた学生らに、働くために必要な労働行政や法律などに関して解説した。

 講演は、同局が香川大で毎年開いている出前授業の一環。この日は法学部3年生ら約90人が出席した。

 「働く人を守るために働いている人がいる」と題した講演で、加藤局長は「労働局はハローワークや労働基準監督署を通じて地域の労働環境を整えている」と紹介。求人広告などと実際の賃金が異なるケースが多いと指摘した上で「契約する際には書面できちんと確認を」と注意を喚起。さらに「違法な労働環境で働き続けないためにも労働関係法の基礎知識を身に付けることが大切」と正しい知識の習得を呼び掛けた。

 法学部3年の横山裕子さん(20)は「学んだ知識を自分の身を守るために役立てたい」と話していた。



わんこ☆そば

2014年10月23日 00:28 BLOGOS

忍び寄る“名ばかり有休”の恐怖

過労死等防止対策推進法の成立に伴い、厚生労働省は長時間労働や過重労働を防止する対策とともに、企業に対して従業員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入ったとのこと。

しかし、現行の労働基準法だって、ちゃんと守られれば過労死や過労自殺といった事態は減らせるはずなのです。

労働基準法

第一条  労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
○2  この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

で、現実はどうかというのは皆様ご存知の通り。
ワタミ、すき家、ヤマダ電機、そして最近話題になったところでは、たかの友梨ビューティクリニックといった、誰もが知る有名な企業でも、過労死や残業代不払い、パワハラなどの人権侵害が横行しています。「過労死」で検索すると、誰もが知ってる企業だけでも枚挙にいとまがないほどずらずら出てきます。中小企業においては言わずもがなでしょう。「労基法なんか守ってたら会社が潰れてしまう」という合言葉のもと、会社のためなら人が死んでも当然だと思ってる雇用主の皆さんであふれているのが我が日本です。

そんな現状を黙認したまま、企業に対して従業員の有給休暇の消化を義務づけても、どれほどの効果がありますでしょうか。タイムカードを定時で切ってから働かせるような会社が珍しくないこの国なら、有給休暇を“消化した”ことにして働かせるのではないでしょうか。もちろん割増賃金など出るはずもありません。まあこれは私が実際に体験したから言ってるんですけどね。

企業のお目付け役であるはずの労働基準監督署も、人手が足りなかったり、あるいは企業とグルになって労基法違反をもみ消したりなんて事例もあるそうで(ソース見つからなかった)、シャラップ日本ここに極まれりって感じです。

私思うんですけどね。労働者をサビ残(残業代不払い)なり有休の休出(もちろん賃金不払い)なりタダ働きさせてるということは、本来払うべき賃金を払ってないってことですよね。ということは、労働者から会社に利益(本来受け取るべき残業代や手当など)を与えてるとも言い換えられますよね。つまり、それらの未払賃金分の金額を会社は受け取っておきながら、どこにも申告してない、それは脱税と言えなくはないですか。
労働基準監督署だけでなく国税にも取り締まってもらえば、企業も少しは襟を正すのではないでしょうか。

何にせよ、過労死等防止対策推進法もできたことですし、労働基準法第一条のように、全ての労働者が公正で心身とも健康に働ける環境になってほしいです。



日立マクセルが人員削減、スマホ用電池事業が悪化で - 早期退職と転籍実施

御木本千春  [2014/10/23] マイナビニュース

日立マクセルは22日、リチウムイオン電池事業の収益悪化を受け、構造改革を行うために早期退職を含む人員削減を実施すると発表した。主要な取引先である韓国サムスン電子のスマートフォン事業の不振が影響したとみられる。

民生用リチウムイオン電池の主な供給先であるハイエンドスマートフォン市場は、低迷が顕著となっており、今後も厳しい状況が予想される。このような状況を受け、日立マクセルは、成長力をより高めるために抜本的な構造改革を早期に実施することを決定したという。

リチウムイオン電池事業においては、安定的に収益を確保できる体制を早期に構築するとともに、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の各成長分野を強化するため、経営基盤の補強に向けて早期退職支援制度を含む構造改革を実施する。

早期退職の対象は退職日時点で40歳以上の正社員。募集人員は特に定めていない。募集期間は2014年11月下旬~2015年1月15日、退職日は同年2月28日を予定している。退職者に対しては、規定の退職金に加え退職加算一時金を支給するとともに、希望者に再就職の支援を行う。

併せて、リチウムイオン電池の受注変動に即応できる生産体制を構築するために、製造業務の外部委託を拡大。2015年2月28日付(予定)で、関連する正社員、有期契約社員およびシニア社員約130人を転籍する。



中高年向け就職面接会:千代田で29日 中小企業が参加 /東京

毎日新聞 2014年10月23日 地方版

 厳しい中高年の就業を支援するため、東京しごと財団は29日午後1時半から、千代田区飯田橋3の東京しごとセンターで、中高年向け合同就職面接会を開く。中小企業約15社が参加する予定。

 厚生労働省によると、8月の有効求人倍率は1・1倍で、22年ぶりの高水準となり、小売業や外食産業、建設業などで人手不足が目立っている。しかし財団によると、「売り手市場」は30代前半までにとどまり、中高年には広がっていないのが実情という。

 中途採用は即戦力が求められるが、30代後半は就職氷河期と重なり、非正規雇用のままキャリアを積めなかった人が多い。40代半ば以降は経験があっても、待遇などの条件が折り合わないことがあるという。また、求人は運転手や介護など実務的な部門のニーズが多いが、求職者は事務や営業を希望する人が多く、書類選考で不採用になるケースがある。

 同財団の林さやか正規雇用対策担当課長は「求職者は職種にこだわらず、企業を直接見てもらいたい。介護業界などはミドルからでも経験は積める」と話している。予約不要で参加無料。問い合わせは同センター(03・3234・1433)。【柴沼均】



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